● エコノミスト・オンライン版
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サーチナニュース 2012/09/11(火) 11:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml
海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」＝韓国
米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島（韓国名：独島）問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。
複数の韓国メディアが11日、報じた。
韓国メディアは、
「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」
「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方？
ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」
などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。
「ディプロマット」は4日、
「日本に対する韓国の無責任な外交」
と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。
ホーナング教授は
「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」
と強調。
また、
「李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」
と述べ、
「韓国の外交はイエローカードに相当する」
と批判した。
一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨（かも）が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。
「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」
と解説した。
韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。
野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。
日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なＰＲ活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。
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サーチナニュース 2012/09/07(金) 11:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0907&f=national_0907_031.shtml
米ニューズウィークの竹島報道、日本に偏った見方と物議＝韓国
米ニューズウィーク誌アジア版の最新号（10日付）に、
「韓国対日本、岩の上の外交」
と題する竹島（韓国名：独島）問題を扱った記事が掲載されたが、その内容が日本の一方的な視点だとして、韓国内で物議を醸している。
韓国政府も遺憾の意を表明し、反論していく方針だという。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、
「米ニューズウィークが日本の立場を代弁する竹島の記事を掲載し、論争に」
「韓国政府、ニューズウィークの記事について“残念、適切な方法で反論”」
などと題し、ニューズウィークがアジア版の最新号のカバーストーリーに、日本に偏った竹島関連の記事を取り上げたことについて議論が起こっていると伝えた。
ニューズウィークのアジア版最新号に掲載された今回の竹島の記事は、日本の右翼の視点とニューズウィーク日本版編集長の立場を一方的に伝達したと指摘。
ニューズウィーク日本版編集長の横田孝氏は、この記事で竹島問題について
「日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で問題を取り上げようとする立場だ」
と伝え、
「武力で島を占領した」
「韓国が非理性的な態度を見せている」
など、日本の右翼の見解を一方的に伝達したと伝えられた。
また、横田氏は
「暴走する韓国」
「その不可解な思考回路」
のような刺激的なフレーズをタイトルとして副題にし、終始、韓国の立場を批判した。
一方、ニューズウィークの韓国版のソ・ジョンヒョン編集長は6日、
「私たちが竹島の記事を載せない理由」
という記事を掲載し、
「（横田編集長の記事は）日本の右翼が喜ぶ論調であり、公正かつ正確な報道とは距離がある、事実の歪曲（わいきょく）」
だと指摘。
ソ編集長は
「ニューズウィークのアジア版は、韓国の視野を反映せず、日本に極めて友好的な視点で竹島問題を報道した。
非常に残念だ。
そのため、ニューズウィーク韓国版には、アジア版の表紙の記事を翻訳して載せなかった」
と付け加えた。
また、韓国政府は同誌が日本に偏った竹島関連の記事を掲載したことについて、強い遺憾の意を表明した。
趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部広報官報道官は、6日の定例記者会見で、
「ニューズウィークの記事は誤りであり、非常に偏った見解に立ったもので、そのような報道が出たことは遺憾。
適切な方法で反論していく」
と述べた。
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【おもしろ韓国】
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