● 写真：ＡＰＥＣ首脳会議を前に韓国の李明博大統領（右）と握手する野田佳彦首相。
アルファベット順の席次のため、隣同士になった＝８日午後３時３７分、ロ シア・ウラジオストク。
朝日新聞
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/10 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000465.html
野田首相、李大統領に声掛け5分間対話
日本の「休戦メッセージ」か？
外相会談も日本側が提案
クリントン米国務長官、韓日に領土問題への冷静な対応促す
党首選控えた日本、韓国に対し再び攻勢に転じる可能性も
日本が、8日から9日にかけてロシア・ウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議をきっかけに、韓国側との対話を相次いで試みている。
今回の会議では当初、韓日首脳会談や外相会談などは予定されていなかった。
だがこの日、
野田佳彦首相は首脳会議を終えて出てきた李明博（イ・ミョンバク）大統領に近づいて声を掛け、
8日夜には玄葉光一郞外相の提案により韓日外相同士の意見交換が行われた。
表面上は、
日本の首相と外相がそれぞれ韓国側に「休戦」メッセージを投げ掛けた格好だ。
韓国政府は先日の独島（日本名：竹島）防衛訓練の際、海兵隊による独島上陸訓練を中止するなど、独島問題によって韓日関係がこれ以上悪化することを避ける努力をしている。
■通貨スワップ協定への対応が最初の関門
日本では先月、李大統領の独島訪問などに対する報復措置として、通貨危機が発生した際に互いに通貨を融通し合う通貨スワップ協定の凍結、独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴、高官級対話の中断などが取り沙汰された。
また、泳いで独島に渡るイベントに参加した俳優のソン・イルグク氏の日本への入国を拒否するという発言も飛び出した。
このうち、
来月末に期限を迎える通貨スワップ協定の延長が、韓日関係の今後を占う最初の関門となる見通しだ。
韓国政府の関係者は
「来月12日に東京で行われる国際通貨基金（IMF）の年次総会に、韓日の財務相が参加する予定。
この時期を前後して、通貨スワップをめぐる問題が話し合われるのではないか」
と語った。
また、日本は独島問題を国際司法裁判所に単独で提訴することを決めたが、この決定をこのまま維持するかどうかも注目される。
日本が提訴をする時期も重要だとの見方も強い。
日本が急いで資料を準備し、1、2カ月のうちに提訴するならば、韓日関係は再び独島問題によって悪化する可能性が高い。
だが、提訴までに半年以上かかる場合、その間に韓日の摩擦は収束に向かうとの見方もある。
一方、8日に韓日の外相が
「外交ルートでの緊密な意思疎通を維持していく」
ことで合意したことで、日本側で浮上していた高官級対話の中断案は意味を失ったとの指摘も出ている。
■「摩擦の火種は消えていない」
日本は今回のAPEC首脳会議期間に、韓国側に対し、関係修復のシグナルを送ってきた。
だが「摩擦の火種は依然として熱い」（外交通商部〈省に相当〉当局者）との見方も少なくない。
特に、日本では党の新総裁を選ぶ党首選挙を目前に控えている。
ある専門家は
「日本の右翼傾向の政治家たちが独島上陸を強行したり、慰安婦強制動員を認めた『河野談話』の修正を主張したりすれば、韓日の摩擦は再び悪化するだろう」
と指摘した。
APECが閉幕したため、野田政権も票集めを意識して再び（韓国に対し）攻勢に出る可能性がある。
今月半ばに予定されている国連総会で、韓国政府が慰安婦問題を再び提起すれば、日本は対抗措置として、韓国の国連安全保障理事会の非常任理事国入りを阻止することも想像できる。
一方、米国のヒラリー・クリントン国務長官は9日、同盟国である韓国と日本に対し、領土問題に関する冷静な対応を呼び掛けた。
APEC首脳会議に出席したクリントン長官は、メディアとのインタビューで、李大統領、野田首相と別々に会談し、この問題を取り上げたことを明らかにした。
クリントン長官は
「（領土問題に対して）冷静になり、協力して対処することがお互いの利益になる。そのため韓国と日本に対し、落ち着いたアプローチで取り組むよう促した」
と述べた。
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「日本の首相と外相がそれぞれ韓国側に「休戦」メッセージを投げ掛けた格好だ」
だという。
「日本の「休戦メッセージ」か？」
とも韓国は言う。
果たして、日本は韓国に休戦を申し入れるほど、立場が弱いのだろうか？
儀礼的挨拶か、それとも本気の休戦メッセージか。
とても日本側が折れたとは思えないのだが。
日本は尖閣諸島問題で中国を退けた。
それから見るに、韓国に折れる理由がない。
消極的対応で半年過ごせばいいのに、あえて日本からアクションを起こすだろうか？
選挙を前にして、弱気の姿勢は民主党にとって、天皇がからむだけに致命傷にもなりかねない。
強く出れば出るほど票がとれる状況になっているのに、そんなことするだろうか？
これは韓国側のメデイア記事なので、そのまま取り上げるわけにもいかないが。
国会議決も出ているこの問題にこちらから擦り寄るような行動は国会を裏切る結果になってしまうということなのだが。
そういう状況で考えられるのはひとつしかない。
アメリカの顔を立てるために、意図的にパフォーマンス
をしたということなのだが。
すくなくとも、この挙動は日本人をして「カチン」とこさせることだけは確かである。
しかし、日本はアメリカに大きな負債がある。
それはとてつもないほど大きなもので、もしアメリカが強く言ってきたら、その意向は尊重しなければならなくなる。
おそらく今回のアメリカの要請は、
アメリカの影響力が日本に十分に及んでいることをアジアに強く示すことだ、
ということではなかろうか。
では日本がおっている負債とは何か。
それは1年半前の東日本大震災におけるアメリカ軍の即応的援助である。
いわゆる「おともだち作戦」だ。
自衛隊が段取りを整えて出てくるまでの間に、アメリカ軍がとった行動は実に日本人を安心させた。
アメリカ軍がいるという精神的支えが強く被災地の日本人をはげましたということは、あの機敏な行動の数々を見た時誰もが納得したことと思う。
自衛隊には突然の災害時の即応体制というものはない。
自衛隊は戦う集団であって、段取りを決め準備をして用意周到・万全な体制で出ていく部隊である。
負ける要素がある限りは出にくい体質の集団である。
負の要因を消去してから出動する部隊である。
ましては自然災害時の即応体制などマニュアルにありえようがなかったといっていい。
これを持っていたのは、アメリカ海兵隊である。
何時如何なる時如何なる状況にも出動できるシステムを持っているのが海兵隊である。
自衛隊が出動できる状態になるまで、この未曽有の災害救助を支えたのが「おともだち作戦」である。
よって、海兵隊が日本を離れるとき
「ありがとうアメリカ、この恩を私たちは忘れない」
と、大きな砂文字で描かれることになったのである。
受けた恩は返さないといけない。
もし、この時期アメリカが対韓国への要請を出してきたら受け入れざるを得ないだろう。
でなければ、外交というものの意味がなくなる。
ただ、どこまで、という問が残る。
アメリカとしても李明博が死に体であることは知っている。
残された期間が大統領任期の消化時間であることも知っている。
辞任後は逮捕されるであろうことも知っている。
次にどんな人物が出てくいるかはわからない。
よって、強く李明博を支持することもない。
強くかかわることもない。
しかし、この状態で何もしなければ、アメリカの存在自体が疑われる。
そこで影響力の行使ということになる。
日本は民主党であっても自民党であっても、誰に変わっても「おともだち作戦」の影響力は行使できる。
日本としてはアメリカのメンツを潰すわけにいかない。
アメリカの顔を立てないといけない。
よって、形としては日本から手を差し出した、ということになったのかもしれない。
この後どこまでいくかは、日本国内の世論を見極めないとならなくなる。
日本の政治は、選挙の上に乗っている政治である。
アメリカの介入によってボールは韓国側にわたっているのである。
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サーチナニュース 2012/09/10(月) 10:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_005.shtml
日韓首脳がＡＰＥＣ会議後に立ち話 米の差し金か＝中国報道
中国メディア・環球網は10日、日本の野田佳彦首相が韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と9日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後に
簡単な立ち話をし、「両国関係の発展で共通認識を得た」
と伝えた。
記事は、
李大統領が会議場を後にしようとした際に野田首相が声をかけ、4、5分間の立ち話が行われた
とする韓国政府スポークスマンの発表を伝えるとともに、
「事前に予定されておらず、会議終了後に偶発的に起きた会談だった」
と解説した。
また、李大統領が同日にクリントン米国務長官と会談し、李大統領が北朝鮮の核問題について日米韓の密接な協力が必要との見解を示したことを挙げ、
「クリントン氏が両者の立ち話実現に一定の役割を果たしたとの見方も出た」
と伝えた。
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【おもしろ韓国】
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