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日中対立で漁夫の利をしめるのは韓国。
日本企業は中国からの撤退も視野に入れてこれから中国に対応していかねばならない。
保険料は高くなり、ある場合は保険が効かなくなる可能性もある。
中国から離れて他の地域にシフトする企業も多くなる。
日本が抜けた分、利益を得られるのは韓国。
まさにこの不景気時に神風がふいたようなもの。
島の一つや二つ中国に貢ぐくらいの志が必要だろう。
韓国は中国とやりあえるほどの力量はない。
経済を前面におしたてるなら、中国の経済属国としてしか生きる道はない。
もし日本と同じような轍を踏むなら、韓国のうけるダメージは計り知れない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700938.html
大統領選：3候補、日中対立に無関心
日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立を始めたのは今年8月15日だった。
香港の運動家14人が日本の海上保安庁による制止を振り切って尖閣諸島に上陸したことがきっかけだ。
尖閣諸島は沖縄本島の南西約400キロメートル、中国大陸の東350キロメートルの位置にあり、八つの無人島から成る。
中国、日本は経済規模が世界2位、3位の大国だ。
そんな両国が総面積わずか6.32平方キロメートルの無人島をめぐり激突している。
今回の紛争は、日中間の競争と対立の序章かもしれない。
世界のメディアもそうした観点で日中の対立に注目している。
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、フィナンシャル・タイムズなどは26日付1面に尖閣諸島海域で日本の海上保安庁の巡視船が台湾漁船に向かって放水する場面の写真を掲載した。
中国は25日、初の空母「遼寧」の就役式を行い、胡錦濤国家首席ら指導部が顔をそろえた。
中国が600年前の明の時代に自ら世界最強の水軍を解体して以降、初めて世界の海に復帰を果たした日でもあった。
韓半島（朝鮮半島）を挟んで、日中が繰り広げる競争と対立は、韓国の運命に直結している。
日本は過去1カ月、中国と尖閣諸島をめぐり衝突し、一方で独島（日本名・竹島）を狙った挑発を行ってきた。
中国も、韓国の海洋科学基地がある離於島（中国名・蘇岩礁）を船舶と航空機による監視対象に含めた。
日中は過去にも韓半島を舞台に覇権を争った国だ。
韓国の政界は過去1カ月間、韓国の運命と直結した今回の日中対立を完全に無視してきた。
毎日文書や口頭で10回以上の論評、声明を出したり、記者会見を開いたりする与党セヌリ党、野党・民主党は、この問題には口をつぐんだ。
大統領選の候補者も同様だ。
セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は25日、江原道楊口郡の国軍遺骨発掘現場を訪問した後、第21師団の女性将校らと昼食を共にし
「安全保障に抜かりがあれば地震を起きるように、領土が引き裂かれれば楽しいパーティーも何も無用になる」
と語った。
しかし、韓国に迫る日中間の「巨大地震」については一言も触れなかった。
同じころ、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、北朝鮮との軍事境界線に最も近い鉄道駅の都羅山駅（京畿道坡州市）を訪れ、韓半島の平和について
「平和がすなわち経済につながる」
「南北の経済連合を構築したい」
と述べた。
文候補も東アジアに迫る日中対立の影については言及しなかった。
無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は19日の出馬宣言で
「安全保障と平和は並行しなければならない」
との原則論を表明しただけだ。
安候補がどんな安全保障観や外交哲学を持っているかは推測も難しい。
本紙は最近、交渉が土壇場を迎えている韓米ミサイル指針について、3候補に立場を尋ねた。
3候補の回答はできるだけ論争を起こさないように配慮してか、判で押したような模範解答に近かった。
中国初の空母「遼寧」は、世界最強の米軍空母に比べれば、まだよちよち歩きのレベルだ。
航空機の離発着が可能かどうかさえはっきりせず、排水量も6万7000トンにすぎない。
10万トン級の原子力空母11隻を保有する米国とは大きな差がある。
しかし、過去30年の中国の経済成長を考えれば、その差は急速に縮まるはずだ。
日本は70年前、米国（8隻）を上回る9隻の空母を持っていた国だ。
日中は今回の尖閣諸島紛争を契機に軍備競争に乗りだす可能性がある。
その波は韓半島にも押し寄せる。
韓国では約80日後に、外交・安全保障に関する最終決定を下す大統領が選ばれるが、主要候補と各政党はいずれも韓国の周辺で起きている国際情勢の変化に無関心で一貫している。
現在の大統領選候補者や政治家は果たして朝鮮王朝末期から大韓帝国にかけての為政者と異なるといえるだろうか。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700519.html
【社説】独島・離於島問題に臨む大統領候補らの力量は
韓国の周辺海域で中国や日本からの圧力が徐々に強くなっている。
中国は23日、離於島（中国名・蘇岩礁）周辺海域を無人航空機による監視対象に含めると宣言し、また25日には中国初の空母「遼寧」を実戦配備した。
中国が空母の配備を急いだ理由は、日本と領有権争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）での紛争を意識してのものとみられる。
しかしこの空母は青島を母港としており、離於島周辺海域を含む西海（黄海）も行動半径に含まれる。
日本が実効支配している尖閣諸島に対し、中国が実力行使に向けて力を高めることは、
韓国にとっても人ごとではない。
日本が独島（日本名：竹島）を狙って同じような行動を起こす危険性があるからだ。
韓国政府は25日に来年度予算案と中期財政運用計画を閣議決定したが、与野党がすでに合意している保育の全面無償化を実施するには不十分な内容だった。
そのため野党・民主統合党（以下、民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は「無責任政治の極致」などと激しく批判し、無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は「これだから政治不信が広まり、国民は政府を一層信じられなくなる」と述べた。
また、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補も「国会の場で政府の方針を変えさせたい」との考えを示した。
このように候補者たちは口だけは達者だが、
韓国の領土や領海を奪おうとする中国や日本の動きに対しては、それらしい発言や行動をしていない。
国民は、独島や離於島など韓国の領土、領海に対する日本と中国からの圧力を肌で感じ、またその一方では尖閣諸島をめぐり中国と日本が武力で対峙（たいじ）する様子を横目で眺めながら、韓国の大統領候補たちは将来このような状況に対処できる能力があるのか懸念している。
中国の習近平・副主席は先日、米国のパネッタ国防長官と会談した際、日本による尖閣諸島国有化の措置を激しく批判し、米国に対してこの問題に介入しないよう警告した。
ところがその数日後、習副主席は
「隣国との領土・領海紛争は平和的に解決する」
と発言した。
中国の次の指導者になることが確実視されて以降、ここ5年ほどの間に米国をはじめとする世界各国を相手とする国際政治を肌で体験し、実力を積み上げ、今では各国の首脳と渡り合えるだけの外交力を持った習副主席は、対決と対話を自由に駆使しながら尖閣問題を直接指揮している。
また、日本では、近く行われるであろう衆議院選挙で首相に選出されることが確実視される自民党の代表に、再び安倍晋三・元首相が、26日に就任した。
安倍元首相は集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正し、従軍慰安婦の強制性を認めた河野談話や、周辺国への侵略を謝罪した村山談話の見直しを主張してきた人物だ。
韓国の次期大統領が直面する最大かつ最初の課題は、領土・領海問題に対して攻撃的な姿勢で対応してくる中国と日本の次期政権との交渉になる可能性が高い。
そのためこのような状況であるほど、国益と国民の誇りを守り抜く国の最高指導者として、外交安全保障分野での力量がさらに重要となってくる。
韓国の大統領候補たちは今、全国の路地裏や市場などを回りながら、票につながる人気政策を訴えることばかりに力を入れている。
彼らに今の困難な課題を信頼して任せられるのか、あるいは難局を乗り越えられるのか、国民は不安を感じざるを得ない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700525.html
自民総裁選：安倍氏が首相になれば韓中両国との関係は？
決選投票で当選、次期首相への返り咲きが有力
領土をめぐり強硬な対応を主張、
周辺諸国を刺激する妄言も
26日に行われた自民党総裁選挙で、5人の候補者のうち最も強硬な極右派とされる安倍晋三・元首相が当選したことは、同党の極右化を端的に示すものだ。
安倍氏が次期首相に就任した後、靖国神社への参拝や集団的自衛権の導入、歴史問題に対し反省する内容の談話の破棄など、自らの公約をそのまま推進した場合、すでに硬化している韓日・日中関係が修復不可能な状態に陥り、さらに北東アジアの軍備拡張競争に突入する可能性もあるという見方が出ている。
■周辺諸国を刺激する妄言繰り返す
安倍氏が総裁選への出馬を表明した時点では、首相を務めた人物が再び自民党総裁に返り咲いた前例がないことから、安倍氏が当選する可能性はほとんどないとみられていた。
安倍氏が首相を務めていた期間（2006年9月－07年9月）には、自民党は参議院議員選挙で大敗を喫し、さらに安倍氏が健康上の理由で突然辞任したということも障害になっていた。
それにもかかわらず、安倍氏が国民的人気の高い石破茂・元防衛相を決選投票で破り勝利したことは、独島（日本名：竹島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる周辺諸国との対立を経て、自民党議員たちがこれまで以上に右傾化したことが背景にある。
安倍氏に対しては、日本社会が長期間にわたって直面している経済問題に対し門外漢だという否定的な評価がある。
安倍氏は最近
「首相在任中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」
「李明博（イ・ミョンバク）大統領の（天皇の謝罪を求めた）発言は極めて無礼だ」
と発言するなど、周辺諸国を刺激する妄言を繰り返した。
■歴史歪曲の制度化の主役
安倍氏の母方の祖父は、戦犯として逮捕され、釈放後に首相を務めた岸信介氏で、また父親の安倍晋太郎氏は外相を務めた。
安倍氏は父親の秘書を務めた後、1993年に衆議院議員に初当選した。
2002年9月には、官房副長官として小泉純一郎首相（当時）に随行し北朝鮮を訪問、日本人の拉致を認めるよう仕向けた主役として知られ、高い人気を得た。
このため「北朝鮮のおかげで首相になれた」と評する声もある。
安倍氏は首相在任中、愛国心を育てる教育の強化という名目で教育基本法を改正し、歴史教科書の歪曲（わいきょく）を制度化した。
一方、安倍氏の妻・昭恵氏は韓流スター、故パク・ヨンハの熱烈なファンだった。
■安倍氏が首相になれば、北東アジアは荒波の中へ
安倍氏が首相に返り咲き、自らの公約を実際に推進した場合、韓日中関係は最悪の状況に陥る見通しだ。
李明博大統領が独島を訪問して以降、硬化の一途をたどる韓日関係は、両国で新政権が発足した後も、改善の余地がなくなる。
だが、安倍氏はかつての首相在任中、靖国神社に参拝せず、また旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定したものの、米国の批判を浴び、一歩引いている。
これについて、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「安倍氏が首相になった場合、中国をけん制するため、韓国との関係の正常化を推進し、公約をある程度撤回するなど、現実的な路線を歩む可能性もある」
と語った。
一方、尖閣諸島の領有権をめぐり日本と対立する中国は、安倍氏が言うことを聞くよう仕向けるため、強硬な政策で日本をさらに追い込む可能性もある。
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【おもしろ韓国】
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