人気取りのために行った李明博の竹島訪問が爆弾になってしまっている。
この訪問により、身内から汚職逮捕者を出して急落していた支持を一気に取り戻そうと画策したのであろうが。
世間は思ったようには動いてくれない。
逆に追い詰められる結果となりつつある。
なにしろ、オリンピック委員会までからんできてしまった。
「浅はかな猿知恵」だったということか。
韓国はいま経済がどんどん悪化しつつある。
これを支えるには日本が必要である。
それを蹴ってしまった。
外交的だけでなく、経済的にも前途が暗くなってきている。
残るは中国の恵みの手だけである。
おそらく、韓国は中国の属国もどきでしか将来生き残れないのではないだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/13 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300824.html
【社説】「独島訪問後の戦略」を急げ
日本の玄葉光一郎外相は11日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が前日に独島（日本名：竹島）を訪問したことを受け
「これまで（独島領有権問題を）国際司法裁判所（ICJ）に提訴しなかったのは、日韓（韓日）関係全体に及ぼす影響に配慮していたため。
大統領の訪問で配慮する必要はなくなった」
と述べ、提訴を検討する方針を示した。
日本政府はまた、今月25－26日にソウルで開催予定だった韓日財務相会談を延期したほか、首脳同士が毎年、相手国を交互に行き来する「韓日シャトル外交」を凍結し、野田佳彦首相の年末の訪韓計画を取りやめる方向で検討に入った。
日本のマスコミによると、日本政府は独島や中国と領有権を争う尖閣諸島（中国名：釣魚島）、ロシアと紛争中の北方領土の問題を扱う組織を新設する予定だという。
日本政府のこうした動きとは別に、11日には、広島県の韓国総領事館に長さ20センチほどのレンガ1個を投げつけ、ガラスを割った容疑で日本人の男（44）が逮捕された。
男は警察で右翼団体の構成員と名乗り、李大統領の独島上陸に腹を立てて犯行に及んだと供述した。
東京や大阪など8都市では、独島領有権を主張する日本の右翼団体がデモを行った。
一部の右翼団体構成員は、11日に韓国・日本・台湾の市民団体が東京で共催した靖国神社参拝反対デモに水などを浴びせ、妨害した。
日本政府は1954年と62年にも独島問題の提訴に動いたが、韓国はこれに応じなかった。
国際司法裁判所の裁判は、当事国のどちらか一方が提訴を拒否すれば、裁判が行われない。
こうした事情を知りながら、日本が提訴というカードを再び取り出したのは、李大統領の独島訪問をどうにかして「独島の国際紛争化」につなげるためだろう。
独島は韓国の支配下にあるため、不必要に韓日間の外交摩擦を深める必要はない。
政府は、国際司法裁判所への提訴といった日本の策略に乗ることのないよう冷静に対応する一方、独島に対する正しい認識が国際社会に広がるよう、入念な戦略を立てるべきだ。
また、日本の一部の勢力が日本国内で反韓世論を結集し、韓国人の感情を逆なでしようと非常識な振る舞いをしていることに対しても、毅然（きぜん）とした姿勢で対処に当たる必要がある。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/13 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300625.html
独島：日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」
韓国「韓国領なのになぜ法廷に行くのか」
日本「ノイズ・マーケティング」本格化で地域紛争化狙う
韓国外交部「第3者の判断必要ない、一切対応しない」
提訴は当事国の同意が必要、韓国拒否なら不可能
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問をきっかけに、日本政府は「国際司法裁判所（ICJ）提訴」を連日にわたり既成事実化しようとしている。
韓国政府は一切これに対応しない方針だが、日本政府は、さまざまな手段を用いてICJを通じた紛争解決を主張するものと予想される。
玄葉光一郎外相は10日に続き11日の記者会見でも
「これまで国際司法裁判所に提訴しなかったのは、日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったためだが、配慮は不要になった。
国際司法裁判所への提訴検討などで領土問題の存在を国際社会が知るところになる」
と述べた。
日本は韓国に対し、1954年と62年に独島領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを提案している。
だが、62年以降、提訴を提案していないのは韓国への配慮からだったかのように述べているのだ。
ICJ提訴は単独でも可能だが、相手国（韓国）が同意しなければ裁判は行われない。
このことについて問われると、玄葉外相は
「韓国は『グローバル・コリア』を標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」
と答えた。
また、次期首相の呼び声もある前原誠司民主党政調会長も
「韓国は自信をもって出てくるべきだ。
出てこなければ自信がないと捉えられる」
と語った。
韓国外交部（省に相当）関係者は
「自分の子（独島）を裁判所（ICJ）で見極めようという主張が『グローバル・コリア』や『自信』と何の関係があるのか」
と言っている。
日本のメディアは
「ICJに提訴すれば日本が勝つ可能性は高い」
と外務省官僚らの主張をそのまま報道している。
早稲田大学の島田征夫名誉教授は朝日新聞とのインタビューで
「日本が以前、ICJに竹島問題を提案した時、韓国は国連に加入していなかったが、
現在は韓国が国連加入国である以上、国連憲章に基づきICJで平和的に紛争を解決する義務がある」
としている。
日本政府・地方自治体・右翼民間団体などは、今後さまざまな場所や機会にこうした主張を展開する可能性が高い。
韓国政府関係者は
「一種の『ノイズ・マーケティング』により独島問題を外交武器化しようとするだろう」
と話す。
韓国政府は、日本の「独島国際紛争化戦略」に巻き込まれないという考えだ。
外交部は12日、「（日本の提訴に）応じる理由がない」と述べた。
「韓国の領土であることが明らかな独島について、第三者（ICJ）の判断を求める必要は全くない」
ということだ。
外交部関係者は
「韓国の大統領が韓国領土に行くのに何が問題なのか。
独島には領有権問題自体がない」
と話している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/13 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300613.html
独島：「実効支配」証明がICJ勝訴のカギ
1945年に設置された国際司法裁判所（ICJ）はこれまでに扱った島の領有権に関する紛争はこれまでに少なくとも8件ある。
ICJで島の領有権問題を解決する例はそれほど少ない。
島を実効支配している国は、あえて問題をICJに持ち込む必要がないからだ。
ICJもどの国が実効支配しているかを裁判の最も重要な基準としている。
現在、独島（日本名・竹島）は韓国が実効支配しているが、日本は60年前から独島近海で操業する自国船舶に島根県の漁業許可証を取得するよう求めるなど、実効支配を主張するための証拠づくりを進めている。
■英国VSフランス ノルマンディー半島付近の島
英国とフランスは、ノルマンディー半島付近のエクレオ島、マンキエ島をめぐる領有権争いを展開した。
1940年代後半には、両国の漁船がカキの漁場を争い衝突する事態に発展し、両国は50年にICJに提訴した。
この際にも実効支配がキーワードになった。
フランスはノルマンディー半島のすぐ先にあるこれらの島を当然のように自国領と考え、13世紀以降、特別な行政措置を取らなかった。
これに対し、英国はこれらの島の水産業における価値を評価し、19世紀からさまざまな行政措置を講じた。
英国はエクレオ島の漁民がエクレオ島から約10キロ離れた英国領ジャージー島に漁船登録証、1820年代にエクレオ島の住民を殺害した犯人がジャージー島で投獄された記録などをICJに証拠として提出した。
ICJは結局、1953年11月17日の判決で、満場一致で2つの島の主権が英国に属するとの判決を下した。
■マレーシアVSインドネシア シパダン島
マレーシアも実効支配が決め手となり、ボルネオ島東岸にあるシパダン島の領有権紛争でインドネシアに勝利した。
シパダン島周辺は海洋生態系の保存状態が良く、スキューバダイビングの愛好家の間で世界的に有名だ。
マレーシアとインドネシアは1979年からシパダン島の領有権を争ったが、結論が出なかったため、98年にICJに提訴した。
裁判でマレーシアは1917年に島のカメに対する保護法令を定めた記録、33年に島の鳥類保護区域に指定したという記録などを提出した。
これに対し、インドネシアは相応する資料を提出することができなかった。
裁判所はマレーシア側が提出した資料を実効支配の証拠として認め、2002年に島の主権はマレーシアにあるとの判断を下した。
■マレーシア対シンガポール ペドラブランカ島
ICJの判決によって島の主が交代した例もある。
マレーシアとシンガポールが領有権を29年にわたり争ったペドラブランカ島（マレーシア名・バトゥプテ島）が代表的だ。
ペドラブランカ島は、シンガポール海峡の東端にあり、面積は独島の22分の1の8560平方メートルだ。
歴史的にはジョホールのスルタン領（現マレーシア・ジョホール州）とされ、シンガポールからの距離（約40キロ）よりマレーシア本土からの距離（約15キロ）の方が近い。
マレーシアが1979年12月に発行した地図に島は自国領だと記載したのは、マレーシアにとっては当然のことだった。
ところが、それが領土紛争の導火線となった。
シンガポールは直ちに地図の修正を公式に要求した。
シンガポールは、1850年に船舶事故を防ぐため、英国が島に設置した灯台を1963年のシンガポール独立以降、同国が管理してきた点を領有権主張の根拠とした。
政府間交渉でも意見差が埋まらなかったため、両国は2003年2月のICJに提訴した。
裁判では歴史的、地理的な観点で、マレーシアが勝訴すると予想されたが、ICJは、ICJは08年5月23日にシンガポール勝訴の判決を下した。
裁判所も島に対する領有権の権原（法律上の原因）がマレーシアにあると判断した。
しかし、シンガポールが灯台の管理だけでなく、島への上陸者を管理し、海軍の通信施設を設置するなど、物理的な占有で実効支配をしているとし、島の主権がマレーシアからシンガポールに移転したと見なした。
当時外交関係者の間では、
「マレーシアが地理的にも、歴史的にも十分な権利があると判断し、島の管理をおろそかにしたため、島を奪われた」
と指摘された。
』
『
2012/08/17 11:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081701001326.html
韓国与党、大統領はポピュリズム 朴氏側近が批判
【ソウル共同】
韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸するなど日本に強硬な姿勢を取っていることについて、年末の大統領選での与党セヌリ党（旧ハンナラ党）有力候補、朴槿恵元代表の側近が１６日、李氏が
「ポピュリズム（大衆迎合的な政治）をしている。
対価は次の政府が支払うことになる」
と批判した。
朴氏の選挙対策本部の総括本部長を務める崔国会議員の発言として、韓国メディアが１７日伝えた。
同党は李大統領の竹島訪問を支持しているが、エスカレートする李氏の態度に懸念が出ている。
』
李明博大統領の人気取り行動で日韓は冷たい関係に入った。
このツケを支払うのは次の政権となる。
この新しい政権は李明博政権の腐敗を徹底的に暴き、それをおみやげにして、日本に温かい関係を求めることになるだろう。
新政権が日韓の冷たい関係を忍従できるなら問題はないが、それに堪えられなくなると
李明博の刑務所暮らしは過酷なもの
となる。
もしかしたら、前政権の盧武鉉のように自殺に追い込まれる可能性も大きい。
【おもしろ韓国】
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