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貿易に占める中国の比率は25％。
今後それは33%となり、40％となる。
1/3を超えた時点で、韓国はもはや
「中国経済属国」
としてしか生きられなくなる。
韓国の大多数の産業は中国資本下に入っていくだろう。
日本からの技術援助がたち消えると、技術的に独り立ちができなくなる。
中国の追い上げがはげしくなり、既存の技術で生き延びるには中国化するしかない。
現代自動車もサムスン電子も、中国資本の会社となるだろう。
中国傘下の数ある会社の一つになる。
韓国は中国への朝貢国となるしかない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/24 12:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082401001.html
【社説】韓中関係、過去20年とこれからの20年
24日で韓中国交正常化から20年を迎えた。
韓国戦争（朝鮮戦争）で互いに銃口を向け合った両国の国交樹立に先立ち実現した韓ソ国交正常化と共に、北東アジアの冷戦構造の一角が崩れ、南北間の外交競争のバランス軸が大きくシフトするきっかけとなった。
1992年に64億ドルだった韓中間の貿易規模は、昨年には2206億ドルへと34.5倍に膨らんだ。
日米との貿易規模の合計を既に上回っている。
両国間の人的往来は年間600万人を超える。両国の外交関係は、1997年に「協力パートナーシップ」、2003年に「全面的な協力パートナーシップ」、08年には「戦略的パートナーシップ」へと格上げされてきた。
言葉通りならば、両国は2国間問題だけでなく、地域的、世界的な問題でも相互支援を行う段階に至ったといえる。
しかし、韓中関係は2010年以降、大きく揺らいでいる。
同年に起きた天安爆沈事件、延坪島砲撃事件では、中国は急速に拡大してきた韓中間の相互依存関係とは関係なく、核開発と軍事的挑発で北東アジアの安定を脅かす北朝鮮をかばい、中国の対韓半島（朝鮮半島）政策の真の意図に疑念が生じた。
韓中関係は米中関係、南北関係などさまざまなレベルの国際関係を反映すると同時に、韓中関係が他の国際関係にも影響を与え得る。
米国がアジア復帰を宣言し、中国と国境を接する国、中国との紛争を抱える国との2国間関係を強化しようとすると、中国はそうした米国の動きを中国に対するけん制と受け止めている。
中国が韓米同盟や韓米日の協力体制強化に警戒心を持つのはそのためだ。
韓中関係で今後20年は韓半島の統一をはじめ、韓国の国家的な運命を決定付ける絶対的な要素となるはずだ。
韓中関係における最大の課題は、両国の緊密化した相互依存関係とは全く別の動きを示す政治・軍事的対立をどう調整していくかだ。
これまで韓国は韓中関係を、南北関係を切り開くてことして活用しようとした。
しかし、期待とは裏腹に、北朝鮮の軍事的挑発があるたびに韓中関係は停滞を繰り返してきた。
南北関係が韓中関係の高度化を阻む障害となるならば、北朝鮮をめぐる不確定要素を最小化する方策を探る必要がある。
一方で、韓米同盟が中国をけん制する目的ではなく、北朝鮮の挑発から韓国を守るための手段である点を中国に理解させ、韓国が南北関係を主導し、南北関係が韓中関係に与える負担を軽減する高いレベルの外交が求められる。
』
アメリカにとってどうか。
どちらかというと、それのほうが都合がいい。
朝鮮半島を日中のリングにするに心が痛まない。
中国にとっても、他国をリングにすれば本土の被害は免れる。
アメリカとしては軍事的に韓国支持を表明するが、社会的経済的には援助なしで身を軽くしておける。
韓国が中国に近づけば近づくほどリング化が早まる。
とはいえ、韓国は中国への傾斜を止めるわけには経済的にゆかない。
地政学的に悲劇を背負った国である。
そのせいか激昂しやすく、素直になれない国でもある。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/24 13:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082401019.html
韓中国交20年：「次の50年は中国と共に」
文正仁・延世大教授インタビュー
韓国と中国の国交正常化から24日で20周年を迎えた。
成人式を迎えた両国関係は数字の上では飛躍的に発展している。
国交樹立当時に年13万人だった両国間の人的往来は、昨年には640万人を超え、貿易規模も64億ドルから2206億ドルへと34倍に増加した。
しかし、政治・外交分野では状況が異なる。北朝鮮問題をめぐる立場の差が埋まらず、脱北者の強制送還、中国漁船による西海（黄海）での違法操業、「東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図）」に代表される歴史歪曲（わいきょく）など対立要素が山積みだ。本紙は韓中両国の専門家へのシリーズインタビューを通じ、国交正常化20年目を迎えた韓中関係の現状と未来像を探ることにした。
「過去の50年は韓国が米国のおかげで発展してきたが、これからの50年は中国と共に歩まなければならない。
今は中国を知り、中国を活用することが重要だ。
究極的には韓中が共に豊かになる『共進化政策』を取るべきだ」
延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は、韓中国交正常化20周年に際し、本紙のインタビューに応じ
「中国と共にある韓国」
を強調した。
文教授は
「韓国の名門大学とされる延世大に中国研究所が独立組織としては存在しない。
5000万人の人口で13億人の中国を相手にするには、多くの中国専門家を育成する必要がある」
と述べた。
以下はインタビューの一問一答。
―韓中の過去20年は、政治的には冷え込み、経済的には目覚ましく発展した「政冷経熱」の時代だった。この状況はいつまで続くのか。
「韓中両国が冷え込んだ期間に入れば、経済も危うくなる。政治的にはぎくしゃくしても、経済関係は良好だと考えるのは錯覚だ。
仮に中国共産党が（韓国に対し）不都合を感じるほど両国関係が悪化すれば、経済的にも危うくなる」
―北朝鮮の人権問題に取り組む活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏への拷問など、重要な国際基準をめぐり、韓中の衝突が続いている。
「今は過渡期だ。
中国の知識人は中国の人権問題が改善すると考えている。
ただし、中国は国際社会が干渉し、あれこれ修正しろと言うのを好まない点に留意する必要がある」
―中国も「金永煥氏電気拷問事件」で謝罪すべき点があるのではないか。
「抗議すべきは抗議すべきだが、韓国が抗議したからといって、中国が韓国に従うと考えるのは現実を知らなすぎる発想だ。
一部の韓国人は、われわれが（地位的に優位にある）米国のような存在だと思っている。
現在は中国が主、韓国が従の状況だ。
そういう現実の中で中国と対話すべきだ」
―中国の新指導部はどのように構成され、どのような政策を取るのか。
「中国の指導部はほぼ1年をかけ、段階的に権力の移行が進む。
特に今回は胡錦濤国家主席の後任として有力な習近平国家副主席について以外にも、中国共産党政治局常務委員会が何人体制になるか、どういう構成になるかを見守るべきだ。
もし中国共産主義青年団 （共青団）出身者中心の常務委員会が構成されれば、市場重視の政策が続くはずだ」
―過去20年で韓中間の物的・人的交流は韓米間の交流を超えた。
韓中、韓米関係の調和をどのように取っていくべきか。
「最も重要なことは南北関係の改善だ。
韓半島（朝鮮半島）をめぐり、米中が戦うことがないようにしなければならない。
中国は李明博（イ・ミョンバク）政権について、北朝鮮を吸収統一しようという考えが強いと認識している。
また、韓日米の協調強化、北朝鮮だけでなく、中国も狙いとしたものとして捉えている」
―韓国の対中外交の能力と戦略をどう評価するか。
「中国が国境を接する国は20カ国を超える。
韓国は中国と対等な関係だと考えるが、中国は米国、ロシア、インド、ベトナム、ミャンマーなどを相手にした外交にさらに神経を使っている。
両国の関心事には非対称性がある。
韓国は小国だという認識を持つ必要はないが、客観的な現実を徹底的に認識すべきだ」
―中国に対する内からのアプローチが必要だということか。
「当然そうすべきだ。
中国は共産党による独裁国家だ。
中国とのネットワークを多様化すべきだ。
優秀な人材を多く育成しなければならない。
彼らにメッセンジャー役を努めさせ、中国関連の資料を数多く集めなければならない」
―来年韓国で発足する新政権はどう対応すべきか。
「セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補もバランス外交を行うと発言しており、中国重視のメッセージを送るとみられる。
野党の指導者の大半には訪中経験がある。
現在の大統領候補の公約を見ると、韓米同盟は維持するが、バランス外交を行い、北東アジアでの安全保障協力体制を構築しようという共通点がある」
―バランス外交というのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の「バランサー論」を指すのか。
「違う。
『中庸』の外交を行うべきという意味だ。
中庸は物事の中心を指すのではない。
米国も中国も良き友と考え、何でも打ち明けられる良好な関係を目指すのがバランス外交だ。
韓米同盟があるため、米国寄りにはなるだろうが、中国とも和合、協力を目指すのがバランス外交といえる」
―韓国と中国には留学生約6万人がいる。
しかし、互いに良くない感情を抱いて帰国するという。
「韓国人は依然として中国を見下し、良く思わないところがある。
若い学生には新たなパラダイム（支配的な認識）が必要だ。
韓国の若者は異文化接触的な認識を持つべきだ」
―中国とは東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）問題があり、排他的経済水域もまだ画定できていない。
「韓国が離於島を争点化し、防衛しようとするほど、中国のインターネットユーザーの注目を浴びる。
中国のサイバー民族主義者が行動を起こせば、中国政府も動かざるを得ない。
韓国は盛んに島に旗を立てようとするが、外交的な争点をつくる必要はない」
―韓中関係で最大の不確定要素はやはり北朝鮮か。
「そうだ。
中国の対韓半島外交の政策目標は、表面的には不統不乱（統一されず、動乱が生じない）だ。
韓半島の現状維持を望んでいる。
北朝鮮と韓国の双方と良好な関係を維持したがっている」
―金正恩（キム・ジョンウン）氏が権力を握って以降の中朝関係をどう評価するか。
「中朝関係ははるかに深く有機的だ。
特に軍部間の連携は相当強い。
中国共産党と朝鮮労働党は対外連絡部、国際部がつながっている。
これに比べ、韓国は中国の党、軍へのアプローチが限られている」
―中国は核を放棄しない北朝鮮をいつまでかばうのか。
「中国は周辺国には内政不干渉の原則を維持する可能性が高い。
金正恩体制と伝統的な友好関係を強調し、内政不干渉政策を維持し、北朝鮮内部の問題には介入しないはずだ」
―今後の統一プロセスで韓中関係はどうなるか。
「統一は南北が行うものだ。
中国は武力統一、戦争による統一には反対している。
韓国主導の吸収統一にも反対だ。
中国が望むのは、短期的には不統不乱だ。
中長期的には段階的に南北が合意により統一することだ。
韓国の姿勢が重要だ」
■文正仁教授プロフィール
盧武鉉政権で東北アジア時代委員会委員長、国際安保大使を務め、韓中間の未来を論議してきた。その後、北京大客員教授として中国に滞在し、閻学通・清華大国際問題研究院長、王緝思・北京大国際関係学院長ら中国の学識者約20人と対談してまとめた『中国のあすを問う』（サムスン経済研究所刊）を出版した。文教授は同書で「韓国が知る中国は存在しない。中国の目で中国を見るべきだ」と強調した。現在は中国改革開放フォーラム国際顧問を務めている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64104&type=0
中韓国交正常化20周年、中国人が韓国と最大の関わりをもつ外国人に！―韓国紙
2012年8月26日、国交正常化20周年を迎えた中国と韓国。
韓国紙・朝鮮日報は
「中国人は韓国で最も影響力のある外国人勢力」
と報じた。中国新聞網が伝えた。
中国と韓国は24日、国交正常化20周年を迎えた。
昨年、韓国を訪れた外国人観光客は延べ980万人、そのうち中国人は前年比22％増の延べ222万人に上った。
今年1－6月の中国人観光客数は延べ119万人を超えている。
今年は年間延べ300万人を突破する勢いだ。
一方、昨年、海外旅行に出掛けた韓国人は延べ1270万人、そのうち中国本土が渡航先だった人は延べ418万人に上った。
香港は延べ102万人、アモイは延べ39万人、台湾は延べ24万人。これに対し、日本は延べ165万人、米国は延べ114万人にとどまった。
韓国行政安全部が8月9日に発表した統計によると、韓国在住の外国人は140万人。
そのうち中国籍を持つ人（中国籍の朝鮮族も含む）は78万人で、全体の55．4％を占めた。
2位はベトナムの16万人。
また、昨年の韓国在住の国際結婚カップルは2万9762組、うち中国人と韓国人のカップルは最多の9328組で、全体の31％を占めた。
その多くは韓国人男性と中国人女性のカップル。
韓国人女性と中国人男性の組み合わせは1869組だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 7時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64130&type=0
中国と共存する智慧を身につけた韓国、今後は中国にサービスを売る時代に
―韓国紙
2012年8月25日、韓国紙・中央日報は記事「中韓国交正常化20周年、中国と共存する智慧」を掲載した。
27日付で環球時報が伝えた。
1992年の中韓国交正常化当初は、韓国経済は中国経済の先生だった。
朝鮮半島問題に関しても韓国の意思が尊重されていた。
しかし米中二大国時代の到来とともに状況は変わった。
中国との付き合いは困難なものに変わったが、今や韓国は欧米と中国の差異を飛び越え、中国13億人を引きつける魅力を持つようになった。
山東省青島市に進出した韓国企業・新新スポーツ用品は現在、工場の入り口を現地住民に封鎖されている。
工場用地の賃貸料が5倍に引き上げられることになり移転を検討、現在中国内陸部か東南アジアへの移転を検討していることが問題となった。
一方、上海市にオープンした韓国系映画館CJ CGV multiplexは大入り状態。開業3年で投資の回収に成功した。
両者のコントラストは変化した中韓の経済協力関係を象徴するものだ。
「中国での製造」（made in China）から「中国のための生産」（made for China）へと時代は変化している。
忠北大学の朴相守教授は中韓経済協力はこれまでの20年間、製造業の時代だったが、今後の20年間はサービス業の時代になると指摘する。
中国内需市場の攻略こそがビジネスの中核となる。そのためには中国の消費者と緊密なコミュニケーションを図る必要があるという。
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【おもしろ韓国】
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