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サーチナニュース 2012/08/26(日) 09:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0826&f=business_0826_009.shtml
【今日の言葉】政策の争点は台所から領土へ
『政策の争点は台所から領土へ』＝土曜日午後の東京渋谷駅前。
領土問題に対する街宣活動があった。
拡声器の音量を特別大きくしているわけではなく、参加者が日の丸国旗を振っての訴えで、ズシリとおなかに応えるものだった。
道行く若い人も立ち止まっている。
いつも見られる街宣風景とは違った雰囲気。
あまりにもエゲツナイ韓国、中国の領土侵犯におとなしい
日本国民に愛国心のスイッチが入り
始めたようだ。
野田総理は消費税に続いて領土問題に「不退転」の言葉を使われた。
サイフの中身の話ではなく国土が奪われる重大事である。会期末を迎えた国会の政局は
「台所的材料」から「国土問題」
に政策の争点が移ってきた。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
』
日本がその気になると、突然何をやりだすかわからなくなる時がある。
「刀は抜かさない」
というのが鉄則だが、どうも鯉口を切ってしまったようだ。
特に韓国は「天皇発言」をしてしまった。
領土問題などたかが知れている。
結論は
「実効支配しているヤツの勝ち」
である。
よって竹島は韓国に有利であったはずで、またそこを大統領が訪問しても、北方領土にロシア首相が訪問したのと何らかわりはない。
強硬な抗議をする、程度のもので大きな問題とはならないはずである。
ところが、軽率にも「天皇発言」をしてしまった。
これで一気に硬化した。
空気が読めない、ということだろう。
一年半前までは、自衛隊は金食い集団であり、天皇はお飾りに過ぎなかった。
それでこれまで2/3世紀を過ごしてきた。
誰もがそう思っていた。
が、東日本大津波で一気に空気が入れ替わった、のである。
「自衛隊さん、ありがとう」
となり、
「ケガレナキ、心温かい天皇」
へ変わったのである。
この変化は日本人にとっても突然であった。
理屈ではなく、
ただ、心にうったえた、
ということだろう。
未曾有の大津波がなかったら、こういう変化は起こらなかったはずだ。
そして、
変貌した日本民族が何処へ向かっているかについては、正直読めない。
なぜなら、そういう日本人を誰も知らないからである。
日本自身もわからなかったのであるから、韓国にも中国にも日本の変化が読めなかったことはしかたがない。
そのため、李明博はこれまでの日本のつもりで天皇発言をしたのだろう。
このままいくと、
下手すると日本は「韓国つぶし」までやりかねない。
切れてはいないが、いつ切れてもいいような状態に歩みを進めていることは確かなように思える。
自民党が政権を奪回するには、野田政権以上の強行な立場をとらねばならない。
どちらが勝っても、選挙後の領土問題はさらに今より日本は強硬姿勢になる。
ということは、中韓を恐怖に陥れるかもしれない。
特に韓国は危険な橋を渡ってしまった。
韓国はこれから中国頼みが命綱になる。
ということは朝鮮半島が少々、キナ臭くなる。
日本は明確に身固めに入っている。
先進国のあり方として、
「ゼニ（経済）から心（精神）」の領域を自分の居場所
と定めつつあるのかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700479.html
日本の次期総選挙は自民優勢？
対韓国は強硬姿勢
野田首相、支持率回復に領土問題を利用
「領土問題の争点化は自民に有利」との声…周辺国家と本格衝突の可能性も
野田佳彦首相が、独島（日本名：竹島）・尖閣諸島問題をめぐり「不退転」「総力戦」など極めて強硬な発言を繰り返しているのは、近く行われる選挙（衆議院解散総選挙）を意識してのことと分析されている。
今年9月には民主党・自民党の代表選挙が行われ、11月には国会（衆議院）の解散総選挙が有力だ。各党とも選挙対策本部を設置するなど、日本政界はすでに選挙の局面に突入している。
最近まで日本政界の最大の争点は、消費税引き上げと原子力発電所再稼働問題だった。
野田首相の消費税増税方針に反対し、民主党議員50人以上が集団で離党するという事態も起きていた。
だが、野田首相が領土問題を前面に掲げたことで、これまで争点となっていた問題は陰に追いやられた格好だ。
支持率10％台に低迷していた野田首相が「外交破綻」を覚悟してまで、領土問題を「人気回復用カード」として持ち出したわけだ。
だが、このカードが民主党には決して有利ではないとの見方もある。
領土問題が今後も争点となる場合、軍隊創設を主張して民主党よりはるかに強硬な立場を示す自民党などが、むしろ有利になる可能性もある。
核武装を主張する石原慎太郎東京都知事も、新党結成を推進中だ。
民主党にはかつての社会党出身者や元市民運動家も含まれており、自民党のような強硬な政策を公約にすることは困難だ。
日本の各メディアは次期総選挙の議席予想について、過半数を獲得する政党はなく、自民党、民主党、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の順に議席を獲得すると見通している。
世宗研究所のチン・チャンス日本センター長は
「選挙後に極右性向の自民党と大阪維新の会が連立政権を樹立すれば、民主党政権以上に強硬な領土政策を推し進め、周辺国家と本格的に衝突する可能性がある」
と懸念を示した。
自民党は、象徴的な存在とされる天皇を国家元首に格上げする方向で憲法改正に向けた動きを進めている。
選挙に有利とはいえない領土問題を前面に押し出した根本的な背景には、野田首相の極右的性向があるとの見方も強い。
野田首相は24日、領土問題をめぐる記者会見で、新右翼が掲げる理論「海洋国家論」を持ち出した。
渡辺利夫氏は、著書『新脱亜論』の中で
「海洋国家日本は、領土・歴史問題で対立する大陸国家（中国・韓国）とは決して協力することができない」
として「関係断絶」と「力の外交」を訴えた。
渡辺氏は、日本は海洋国家の米国やオーストラリア、フィリピンなどと軍事・経済同盟を強化し、中国や韓国を圧迫すべきと主張している。
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【おもしろ韓国】
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