『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 12:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082701113.html
借金してでも子どもを塾へ、「教育貧困層」82万世帯：支出の28％を教育に
中堅企業で部長を務めているキム・ドンソンさん（45）＝仮名＝の家は、一人息子が中学に入った今年から毎月約100万ウォン（約7万円）の赤字を出している。
それ以前は、十分とはいえないものの毎月50万ウォン（約3万5000円）ほど貯蓄していた。
キムさんは「全ては私教育（塾や予備校など学校以外での教育）のため」と話す。
息子には英語・数学といった必修科目だけでなく、論述コンテストの準備など特別活動でも家庭教師を付けている。
このように子どもの教育に掛かる費用は月額約200万ウォン（約14万円）に達する。
キムさんは当初、妻の計画に極力反対した。
しかし
「息子だけは是非とも外国語高校からソウル大学に行かせ、専門職に就くか、少なくとも大企業には就職してほしい」
という妻の言葉に落ち込んでしまった。
キムさんはいい大学も出ていないし、大企業に勤めているいるわけでもないからだ。
借り入れ限度額が2000万ウォン（約140万円）の口座で限度を超えたら、現在約1億ウォン（約700万円）の住宅担保融資をさらに増やすつもりだ。
現代経済研究院は26日
「家計が赤字状態、または借金があるのに教育費の支出が平均以上の
『エデュプア（Edu poor＝教育貧困層）』
は全国で82万4000世帯に上る」と発表した。
幼稚園以上の子どもがいる世帯の9世帯に1世帯という割合だ。
現代経済研究院のチョ・ホジョン上級研究員は
「教育費の支出が1ウォンでもある世帯は合計632万6000世帯。
このうち平均よりも教育費の支出が多い世帯は288万7000世帯で、中でも借金があり赤字状態の『エデュプア』は82万4000世帯であることが調査で分かった」
と説明した。
■収入は100万ウォン未満なのに教育費は23万ウォン以上
エデュプアは2011年現在、消費支出の28.5％を教育費に当てているという。
これは一般世帯の18.1％を大きく上回る。
金額で見ると、中高生がいる世帯を基準にエデュプアの教育費支出はは平均81万ウォン（約5万6000円）で、一般世帯の58万ウォン（約4万円）を大幅に上回った。
しかし、エデュプアの2011年の平均所得は月平均313万ウォン（約21万7000円）で、一般世帯の433万ウォン（約30万円）より約120万ウォン（約8万3000円）低かった。
収入が少ないのに教育費の支出は多いため、毎月赤字を出して借金が増える。
エデュプアは毎月68万5000ウォン（約4万8000円）の赤字を出しているだけでなく、融資を受けているため利子を毎月平均15万2000ウォン（約1万1000円）払っている。
しかも、無理に教育費の支出を増やしているため、エデュプアの生活の質は下がる一方だ。
家計支出のうち衣食住の支出は29.4％で、一般世帯の32.8％を下回る。保健、レジャー文化、外食など他分野でもこうした状況は同じだ。
■エデュプアは階層アップが難しい中間層がほとんど
報告書は
「エデュプアの平均像は大卒以上の学歴を持つ40代の中間層」
としている。
ただしエデュプアの平均所得は一般世帯よりも低い。
中間層に属してはいるものの、その中では上よりも下に近い層だ。
チョ・ホジョン上級研究員は
「エデュプアになりやすいのは、経済状況がいい人と自分を比べ『子どもにはもっといい生活をさせたい』という気持ちになる人」
と説明する。
エデュプアの最大の問題点は、老後の備えをしていないということだ。
これは、結局は子どもにとってもいい状況とはいえない。
サムスン生命退職研究所のオ・ジェリョン所長は「本当に子どものことを思うなら、夫婦の生活の糧くらいは確保した上で、子どもに教育機会を与えるべき」と指摘した。
』
「悲しい教育大国：韓国」
蹴つまずいたら、いったいどうなるのだろう。
「教育危機と同居する国」
という標語は教育にも当てはまる。
ミエだけで子どもを学校にいかせているのだろう。
大学進学率80%はどうみても異常だ。
日本は55%くらいだろう。
検索してみた。
『
図録大学進学率の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3928.html
●大学進学率の国際比較を図録として掲げた。
大学進学率の算出法としては、個別の学校では高卒者のうち何％が大学へ入学するかという点に着目するが、ここでは、国際比較のため、大学入学該当年齢の者のうち入学者は何％かという算出法を取っている。
米国、英国、日本はほぼ5～6割の水準、フランス、ドイツは4割の水準である。
韓国は8割を越えており、特段に高い大学進学率となっている。
韓国においては需要以上に大学卒業者が増えたため、需給ギャップが広がり、大卒の失業率が問題となっているという。
中には高卒と偽って就職しようとする者も出ている。
（2008年9月25日収録）
』
やはり韓国は世界の中でも異常。
世界不景気の風を受けることになるここ10年くらい、韓国は教育問題で危機に陥る可能性が大きい。
「異常を異常と気づかない」
という心理状態がノーマルだとすると、これから何が起こるのだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/23 07:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/23/2012092300073.html
【コラム】韓国の「浅はかな教育熱」
「韓国の外国人学校には南米の児童・生徒たちがなぜこんなに多いのか？」。
数カ月前、韓国に滞在中の英国人が投げ掛けた質問だ。
英国人によると、自分の娘が通うソウル市内の外国人学校には
「見た目は韓国人、国籍は南米人の児童・生徒」
がたくさんいるという。
この学校は韓国国内の著名人の子女などが通う学校として有名だ。
この英国人が疑問に思っていたことは今回、外国人学校の不正入学をめぐる検察の捜査で明らかになった。
国籍を変えて外国人学校に入学していた韓国人の児童・生徒が一斉に摘発されたからだ。
子どもの国籍をホンジュラスやニカラグアに不正に変更し、外国人学校に入学させた疑いを持たれている保護者たちの中には、財閥グループの前会長の嫁、財閥の会長の娘、病院長夫妻、大型法律事務所の弁護士などが含まれていた。
外国人学校は、韓国で働く外国人の子女教育のために設立された。
全国で51校あり、そのうち33校が首都圏にある。
現行法上、外国人学校への入学資格は
（1）両親のうち片方が外国人である
（2）韓国人の場合は外国で3年以上居住した者
―に制限される。
しかし、この条件を満たさない児童・生徒もこれまで違法を含むさまざまな方法で外国人学校に入学してきた。
ソウルに住むある生徒（13）もそのようなケースだ。
5年前、B小学校に通っていたこの生徒は、ある日突然学校から消えた。
そして数カ月後、南米のある国家の国籍で外国人学校に転校した。
別の方法もある。
ソウルにあるC予備校（保護者の間では｢学校｣と呼ばれている）は、米国の教育課程をそのまま取り入れていると宣伝する。
授業は英語で行われ、同校に通っている生徒の大部分は韓国の学校を自主退学し、ここで1―2年間英語を学んだ後、再び韓国の学校に戻るという。
ごく一部の富裕層の児童・生徒と保護者の話だというが、これが韓国の教育の一面だ。
社会的に影響力のある人たちの教育観からは、どんなに目を見開いて探してみても、他人に対する配慮や共同体のために悩む様子は見られない。
極端な利己主義と排他性、虚栄が教育という名の後ろに隠れている。
最近、学校の保護者たちをがっかりさせたことは、これだけではない。
2010年には米国の大学入試資格試験SATの問題を韓国の私教育業者（学校以外の塾や予備校などを指す）が流出させ、大きな波紋を呼んだ。
自分たちが教えている学生の点数を上げようとして行ったことだというが、韓国の「浅はかな教育熱」を国際社会に広く知らしめた。
昨年末、ソウルのある名門大の入試に合格した学生は、高校時代に障害を持つ生徒に性的暴行を加えた事実を隠していたことが発覚し、結局入学を取り消された。
この学生の担任が書いた推薦書には「人格が良く、ボランティアを積極的に行った」と書かれていた。
『文明の衝突』の著者、サミュエル・ハンティントン氏は1960年に似たような経済水準だった韓国とガーナが、数十年後に経済力で非常に大きな差がついた理由の一つとして、韓国の教育を挙げた。
バラク・オバマ米国大統領は、ことあるごとに韓国の教育熱を褒めたたえた。
しかし、彼らが今の韓国社会を揺るがす歪曲（わいきょく）された教育熱を知っても、同様の評価を下すだろうか。
「うちの子さえ成功すればよい」
という極端な自己中心主義、地球の裏側まで国籍を求めて飛ぶ虚栄心と誤った子どもへの愛、姑息な方法や詐欺が通用する入試…。
韓国の教育が捨てるべきもの、克服すべき課題はあまりに多い。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/29 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102900877.html
成人の４割以上が大卒 学歴インフレ加速＝韓国
【ソウル聯合ニュース
】韓国の成人１０人中４人以上が大卒であることが分かった。
４０年前は１０人中０．７人に過ぎなかった。
産業化・情報化時代に優れた人材を必要とした社会情勢と教育熱が生んだ結果とみられる。
統計庁と教育統計サービスが２９日に公表した資料によると、２０１０年の人口総調査で２０歳以上の成人３６７６万５３７４人のうち、大卒者は４３．２％の１５８７万８２０４人だった。
これは専門大学（短大に相当）、大学、大学院の中退・修了・卒業者らを含めたもの。
成人人口のうち、大学教育を経験した人の割合は４０年前までは１０％を下回った。
産業化初期の１９７０年に大卒者はわずか６．６％だった。
その後は増加を続け、１９８０年に１０．３％、１９９０年１８．８％、２０００年３１．４％、２０１０年には４３．２％を記録した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査をみると、２５～６４歳のうち、大学以上の高等教育を受けた人口の割合は韓国の場合、２００９年ベースで３９．０％を記録し、ＯＥＣＤ平均（３０．０％）を上回った。
韓国で急激に高学歴の人口が増加したのは、産業化・情報化時代に合わせ優秀な人材が求められたほか、学歴に対する社会的差別と教育熱などが複合的に作用したためだ。
教育水準に対する社会的差別は賃金水準で容易に確認できる。
２０１０年ベースで中卒以下労働者の月平均賃金は１６１万ウォン（約１２万円）、高卒１８９万ウォン、専門大卒１９８万ウォン、大卒以上２９５万ウォンとなっている。
だた、高学歴者の増加で学歴インフレも加速化している。大学以上の高等教育機関を卒業した人の就業率は２０００年６８．４％から２００５年に７４．１％に上昇したが、２０１０年には５５．０％まで下落している。
』
「韓国は世界で最初の教育が国を滅ぼす国」
になるかもしれない。
【おもしろ韓国】
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