「韓国の信用格付け」は日本と同等になっているのだが。
何か危うい。
日本は「失われた20年」を過ごし、そして20兆円という社会資本の損失を東日本大震災でくらった。
でもなんとかやっている。
それと同じ力が韓国にあるだろうか。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/29 13:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082901239.html
働けども借金減らず、中産階級の苦境
中堅の食品メーカーに勤める会社員Aさん（45）は、1億4700万ウォン（約1000万円）の借金を抱えている。
店を出そうとしていた妻のために資金を借り入れたのがきっかけだった。
銀行3行、クレジットカード会社2社、ローン会社2社、貯蓄銀行2行から借金をした。
しかし、不景気で妻の事業は失敗し、今年初めに閉店した。
その後、債務返済の重荷はまるごとAさんにのしかかった。
しかし、月収400万ウォン（約27万6000円）程度のAさんの所得では返済が追い付かない。
結局は延滞が生じ、未払いの利子が2000万ウォン（約138万円）に膨らみ、信用不良者に転落した。
Aさんは現在の収入では到底借金を返せないと判断し、今月初めに信用回復委員会に債務再調整（債務再編）を申請した。
景気低迷が深刻化し、Aさんのように中産階級の債務者が債務再調整を申請するケースが増えている。
これまで債務再調整の申請者は主に低所得の多重債務者だった。
ある程度所得がある中産階級まで借金を返す意思を失えば、韓国の家計債務問題はさらに悪化する可能性がある。
■重過ぎる借金
信用回復委によると、債務再調整の申請者のうち、月収150万ウォン（約10万4000円）以下の人が占める割合は、2010年の88％から今年上半期には82％に低下した。
これに対し、月収150万ウォンを超える人の割合は同じ期間に12％から18％に上昇した。
4人家族の最低生活費（月149万5550ウォン＝約10万3000円）を上回る人の債務再調整申請が増えているのは、家計債務の「危険層」が低所得層から中産階級へと拡大していることを示している。
中産階級の申請者が増えたことで、申請者の負債規模も拡大している。
債務再調整の申請者で債務が5000万ウォン（約345万円）を超える人の割合は、10年に8％、11年に9％だったが、今年上半期は10％に上昇した。
逆に債務が3000万ウォン（約207万円）以下の人は10年の78％から今年上半期には75％に減少した。
信用回復委の関係者は
「それなりに所得がある人が銀行から借り入れ限度いっぱいに借金をしても足りず、ノンバンクからも融資を受け、延滞するケースが増えている」
と指摘した。
朴倉均（パク・チャンギュン）中央大教授（経営学）は
「不景気で所得が減ったほか、不動産景気の低迷で資産価値も低下しており、借金に耐えられない中産階級が増えざるを得ない構造だ」
と指摘した。
■個人再生手続きの申請急増
裁判所に個人再生手続きを申請する人も増えている。
個人再生は、借金で正常な生活を営めなくなった個人が裁判所の決めた計画に従い、負債を清算する制度で、債務再調整と同様に一定の所得がある人を対象としている。
ソウル中央地裁によると、個人再生手続きの申請者は今年1－6月に1万80人を数えた。
申請者数は08年が5763人、09年が8699人、10年が8908人、11年が1万3806人と年々増え続けている。所得がない人が申請する個人破産とは異なり、一定の所得がある人を対象とする債務再調整や個人再生手続きの申請増加は、正常に経済活動を行う人も不況の影響を受け始めたことを示す現象だと受け止められている。
韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は
「低成長傾向が長期化し、経済回復が遅れ、これ以上持ちこたえられずに諦める中産階級が増えている」
と分析した。
金融当局の関係者は
「金融機関が職のある人だと安心して当座貸越を乱発し、それが不良債権を生むという後遺症が表面化しているとも言える」
と述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/29 13:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082901236.html
来年の最低生計費は155万ウォン
今年に比べ3.4％増
保健福祉部（省に相当）は28日、中央生活保障委員会を開催し、来年度の最低生計費を今年に比べ3.4％引き上げることを決めた。
これにより、来年度の最低生計費は4人家族の場合、今年の149万5550ウォン（約10万3400円）から154万6399ウォン（約10万6880円）に、1人暮らしの場合は55万3354ウォン（約3万8250円）から57万2168ウォン（約3万9550円）に引き上げられる。
今年の最低生計費の引き上げ率は3.9％だった。
最低生計費は、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最低限の費用で、基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）など各種の福祉対象者の選定や、給与支給の基準として活用される。
基礎生活受給者の場合、最低生計費に満たない金額を政府が補填（ほてん）し、世帯所得が最低生計費の120％以下の場合、次上位階層（準低所得層）に分類してさまざまな福祉サービスを提供する。
韓国政府は、中央生活保障委員会の審議・議決を経て、毎年9月1日までに次年度の最低生計費を公表している。
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韓国は大変である。
格付けは上がったが、経済は火の車。
これからどうやっていくのだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/30 06:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/30/2012083000398.html
【社説】「信用優良国」韓国が解決すべき課題
世界的な格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど、韓国のソブリン格付けを「A1」から「Aa3」へと引き上げたのは、韓国経済の躍動性と潜在力を評価したものだ。
韓国は1997年のアジア通貨危機で、ソブリン格付けが「A1」から投機的なレベルの「Ba1」にまで下落し、信用不良国に転落した。
そんな韓国が15年後に「ダブルA」クラスの信用優良国に躍進したのは、世界的にもあまり前例がない。
米国、フランスなど先進国の格付けが相次いで引き下げられている状況下での格上げだけに、意味はさらに大きい。
ソブリン格付けが上昇したからといって、韓国経済の先行きを楽観できるわけではない。
韓国は96年に経済協力開発機構（OECD）に加盟して以降、「先進国クラブ」に加わったとして沸き立ったが、1年後に通貨危機に襲われた。
どの国であれ緊張を怠れば、いつ経済危機に直面するか分からないのが今日の世界だ。
欧州財政危機はいつ解決できるか予想できず、米国の景気低迷、中国・インドなど新興国の景気後退の兆しも懸念されるのが世界経済の現実だ。
世界経済が少しでも改善するか悪化するたびに外貨が急速に流入したり引き揚げられたりして、為替相場が大きく変動する経済体質を変えていくためのたゆまぬ努力が必要だ。
1000兆ウォン（約69兆円）規模の家計債務、
390兆ウォン（約27兆円）規模の政府系企業の負債
など、危機の導火線を取り除く方策も求められる。
韓国経済は高齢化と生産可能人口の減少による低成長を克服する道を切り開き、急速な福祉拡大が引き起こす財政悪化の可能性にも備えるべきだ。
経済成長と雇用拡大を通じ、福祉の土台を整備士、貧富の差、高齢者の貧困問題を解決するための福祉支出の効率性を短期間に引き上げる「韓国型の成長・福祉モデル」を探らなければならない。
先進国のけん制、後発国の追い上げのはざまにある韓国経済の構造をアップグレードする革新的な戦略も必要だ。
国政の責任を負うことになる大統領の座を目指す候補者は、韓国経済が直面する課題を自分自身の課題として考えなければならない。
』
言葉ではいろいろ言えるが、実際の方策はなにもないのが実情。
これから大変である。
格付けに見合った振る舞いが求められ、それに押しつぶされねばいいが。
一種の「着倒れ」にならないように。
【おもしろ韓国】
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