ポール・ケネデイの本に
「もっと人口が減ったら豊かになれる国、もっと人口が増えたら豊かになれる国」
といった論旨のものがあった。
人口が減ったら豊かになれる国には中国やインドが、
人口が増えたら豊かになれる国にはロシアがリストされていた。
日本や韓国などは、人口が減ったらもっと豊かになれる国の部類に入るだろう。
豊かになろうと教育に精力をつぎ込み、80%の大学進学を実現したが、結果は貧しさを引き起こしただけ。
少なくとも今の人口5千万人が4千万人になった、すこぶる豊かな国に生まれ変われるだろうに。
だが、そう考える韓国人はいない。
悲劇はそこからはじまっていく。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/18 03:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800031.html
「9人に1人」就職できずに30歳を迎える韓国の青年たち
都市銀行の本部長を務め、昨年名誉退職（早期退職）したイム・ジョングさん（52）＝仮名＝は、大学院を終えて就職活動をしている長男（27）の姿を見るのがつらい。
名門大出身ではないが「善良で礼儀正しい」と周りから言われ、大事に育ててきた息子が「就職」という壁を越えられず、無職でいるためだ。
ところが、息子の目にも同様に、父親がふびんに見えるようだ。
息子は
「一時は100人以上の部下を抱えて仕事をしていた父親が、再就職のために就職セミナーを回っている姿を見るのはつらい」
と話した。
このケースのように、景気低迷の余波を受け、若い世代は就職の機会が年々減少し、既成世代では、リストラされる時期が前倒しになるという現象が見られるようになってきている。
世代別の就業分布図を描くと「就業の空白」の年齢帯が広がっているようだ。
統計庁が7月19日に発表した「青年層および高齢層の付加調査結果」によると、在学生を除く15－29歳の青年の9人に1人は、30歳までに一度も就職できないことが分かった。
一方、最も長く勤務した職場を基準とした場合、韓国の勤労者の平均勤続期間は19年7カ月と、前年比で2カ月短くなった。
■就職できずに30歳を迎える青年、9人に1人
今回の統計庁の調査で、在学生を除く15－29歳の青年層454万5000人のうち、51万7000人は30歳までに一度も就職できないことが明らかになった。
その割合は11.4%で、統計庁が調査を開始した2004年以来、最も高い（グラフ参照）。
つまり、在学生を除くと、韓国の青年9人のうち1人が、30歳になるまでに就職できないという意味だ。
企画財政部（省に相当）のキム・ボムソク課長は
「就職経験のないまま20代を過ごした場合、30代を過ぎてもいい仕事に出合うのは難しく、問題だ」
と話す。
青年層が就職する場合、最初の就職までにかかる時間は平均11カ月に達した。
苦労して就職した場合でも、最初の職場で勤務する期間は1年4カ月にすぎないことも、調査の結果明らかになった。
初めての職場を辞める理由としては
「報酬、勤労時間など、勤労条件に対する不満（44%）」
が最も多かった。
昨年よりも回答の割合が1.7ポイント上昇したことから、青年層の希望に沿うような良い仕事がそれだけ減少していることを示す証拠といえる。
■生涯の職場、勤続年数20年にも達せず
一方、既成世代にとって生涯の職場という意味は、次第に薄れつつある。
統計庁の資料によると、55－79歳の高齢者が最も長く勤務した職場での平均勤続期間は19年7カ月だった。
これは統計庁が調査を始めた05年以降、最も短い。
30歳で就職した事務職の勤労者の場合、49歳で会社を辞めていることになる。
平均勤続期間は2010年に20年を切り、以降減少し続ける傾向にある（グラフ参照）。
最も長く勤務した職場を基準にした場合、勤労者が退職する時点での平均年齢は53歳だった。
男女の平均寿命はそれぞれ77歳と84歳（2010年）であることを考えると、退職後も少なくとも10年以上は再就職が必要な状況だが、あまりに早く職場を離れることになる。
統計庁のアンケート調査で、55―79歳の高齢層就業者549万人のうち90％が「今後もさらに働きたい」と回答した。
高齢層の就業者の48％がさらに働きたい理由として「生活費の足しにするため」と答え、早期退職による経済的困難が大きいことを示唆している。
全南大のイ・チャンヨン教授は
「青年層の仕事が減り、既成世代の退職が早まる現象は、今に始まったことではないが、最近の景気悪化で、このような兆候がさらにはっきりしてきている」
と話している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/18 02:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800028.html
ソウル大博士号取得者、4人に1人は就職浪人
2010年8月・11年2月の卒業生、ここ10年間の統計で未就職者は最多
ソウル大学で博士号を取得した卒業生の4人に1人は、就職先が見つからない状態で卒業していたことが分かった。
ソウル大学が8月6日に発表した「2011年統計年譜」によると、10年8月と昨年2月に卒業した同大の博士号取得者1054人のうち、昨年上半期を基準に就職していない「未就職者」と、卒業後の進路が確認されていない「未確認者」が計289人に上ったことが分かった。
これは同大全体の博士号取得者の 27.4％に上る数値で、ここ10年間の統計では最高値だ。
未就職・未確認に分類された博士号取得者の割合は、07－09年には14－15％台にとどまっていたが、10年に25.3％、そして昨年には27.4％と急激に増えた。
つまり、卒業後もしばらくの間進路が決まらない博士号取得者の割合が増えているということだ。
実際に、これら卒業生の就職率は毎年低下している。ソウル大全体の博士課程の卒業生で、外国人留学生や進学生、軍入隊などを差し引いて計算した「純就職率」は、09年の83.4％から10年には73.0％、そして昨年には70.3％（683人）まで低下したことが分かった。
02年の純就職率（87.9％）と比べると、10年間で就職率が17％以上も落ち込んだことが分かる。
一方、博士過程の卒業予定者も事情は同じだ。
ソウル大大学生活文化院が最近発行した「2012学年度大学生活意見調査」によると、アンケートに応じた博士過程の卒業予定者252人のうち 20.2％が「まだ進路が決まっていない」と回答した。
これは修士過程の卒業予定者の「進路未定」という回答割合（11.2％）のほぼ2倍近い数値だ。
一方で博士課程の卒業予定者の希望進路は、国外機関の博士後過程（23.0％）が最も多く、次いで学校（15.9％）、企業体（14.3％）、国内機関の博士後過程（9.9％）などの順となった。
ソウル大のナム・イクヒョン企画所長は「ソウル大に限らず、全体的に博士課程の卒業生の失業現象が加速化している。
高級人材の活用が十分に行われなければ、長期的には社会発展の足かせとなる恐れがある」と警告した。
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日本でも人口過剰が若者の就職口を奪っていっている。
だが、人口過剰というのは政治的どうこう出来る問題ではない。
少なくとも4年ことに総選挙がある政治システムが対応できる問題ではない。
その10倍、つまり世紀単位で考察する内容である。
そのために、政治システムあるいは意図的社会システムよりも、人間の生物的生態的システムがより明確に危険信号をキャッチできる領域になる。
『迷惑な進化』あるいは『そんなバカな！ 遺伝子と神について』ではないが、どんな環境にあっても生き延びていこうとする民族的な遺伝子が力をもつ。
日本の今は、人口過剰に対して遺伝子が調整に入っている段階とみてよい。
精子の量が少くなくなったり、結婚欲望が希薄になったり、子供を多く産まなくなっているというのは、政治的社会的な問題ではないと思う。
日本はいま、少子化が正しいことと受け入れそれに対応するような日本の将来の展望図を描きはじめている。
それが、日本の今なすべきこととして認められつつある。
少子化とは日本民族が歴史の長いスパンの中で耐えていくべき、積極的に受け入れるべき信号ということである。
それは生き延びるために朗報でもある。
韓国の今も同じだろう。
その逆の方向に意志的に動こうとすると、社会を大きく傷つけることになる。
難しい判断だが、人間という生物の120年という寿命(実質寿命80年)の中のことと、それを何世代も繰り返していく生態史の中のこととの見極めが必要になる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/21 14:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101436.html
「韓国は2030年に兵力8万人不足、教師は8万人余る」
韓国保健社会研究院が報告書
韓国保健社会研究院のイ・サムシク少子高齢社会研究室長は20日
「少子化の影響で2030年の韓国は兵力資源が8万4000人、50年には12万3000人不足する」
との見通しを示した。
イ室長は「人口構造変化に伴う波及効果と政策課題」という報告書で
「現状と同じ少子化傾向が続けば、韓国の人口は30年の5216万人をピークにそれ以降は徐々に減少、50年には4812万人に減るだろう」
と予想している。
現在と同じ65万人の兵力を維持するには毎年約27万6000人を充員しなければならないが、30年には約30％、50年には約45％の兵力が不足するという。
その一方で65歳以上の高齢者人口は30年に1269万人（全人口の24％）に増えて4人に1人が高齢者という社会になり、60年には高齢者人口が1662万人（40.1％）に達するとのことだ。
児童・生徒数は10年現在の1001万人から30年には711万人、50年には562万人へと現在の半数程度に減る。
1クラス当たりの児童・生徒数を経済協力開発機構（OECD）平均水準の21－23人（現在は27－34人）にしたとしても30年には2171校、50年には4044校で児童・生徒がいなくなる計算になる。
教師は30年に40万3000人に達するとみられているが、教師1人当たりの児童・生徒数を現在の15－19人からOECD平均水準の 12－16人にしても、必要教師数は8万5000人少ない31万8000人になると推定される。
イ室長は
「出生率の低下は全世界で共通の現象だが、韓国は合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均）が1960年の6人から2010年には1.23人と急激に減っており、世代間の断層があるのが特徴。
合計特殊出生率が1.3人未満の超少子化状態が01年から10年以上続いていることも、ほかの国には見られない韓国だけの現象だ」
と分析している。
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