●建設業界の５大突破口
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/13 14:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/13/2012111301509.html
大手ゼネコン、死活を懸けて海外へ
マンション建設だけでは生き残れない
5大不況対策とは
大宇建設は今年6月、アフリカのアルジェリアの汚れた河川を復元する事業を受注した。
これは韓国の建設会社が海外の環境事業に携わる初めてのケースだ。
大宇建設の徐総郁（ソ・ジョンウク）社長は
「建設会社は現在、マンション建設だけでは生き残れない時代に突入している。
大きな壁にぶつかったとしても、新しい事業分野を開拓するのが今後の課題」
と話した。
韓国で住宅市場の低迷が長期化したことで、建設会社は大々的な体質改善に乗り出した。
これまで主力だった住宅市場の割合を減らし、新たな海外市場や事業領域の開拓に総力を挙げている。
不況克服の手立てとして、まず挙げられるのが南米やアフリカなどの新興市場への進出だ。
競争が激しい中東に代わって「ブルーオーシャン」を探し出そうというわけだ。
現代建設は6月、ベネズエラで3兆ウォン（約2068億円）規模の精油工場の建設工事を受注し、南米進出の足掛かりを作った。
ポスコ建設も昨年にはブラジルで5兆ウォン（約3446億円）規模の一貫製鉄所の工事を受注した。
国内の大手ゼネコン31社の総受注額のうち海外市場での受注額が占める割合は、2007年の平均17％から昨年は38％に急成長した。
今年は新興市場の拡大に伴い、全受注額の半数近く（45.9％）を海外が占めるものと建設業界はにらんでいる。
二つ目としては、環境や新再生エネルギーなど未来産業の開拓だ。
河川の復元や土壌浄化などの環境分野は、市場規模が昨年の7967億ドル（約62兆6300億円）から2020年には1兆ドル（約78兆6200億円）を突破する見込みだ。
特に南米やアフリカなどの新興市場を中心に需要が高まっている。
大林産業は、新たな事業分野として海上風力分野を掲げ、風力発電チームを新設して受注合戦に参入した。
またGS建設も昨年末、スペインの水処理専門業者「イニマ」を買収し、浄水器事業の成長のためのベースを確保した。
イニマは逆浸透膜方式の淡水プラント市場で世界10位以内に入る大手メーカー。
水処里プラントを200カ所以上も施工した実績を持つほか、最近ではアルジェリアで1日に20万トンの海水を淡水化する施設を建設した。
これは世界最大規模の浄水施設だ。
GS建設の許明秀（ホ・ミョンス）社長は
「イニマの買収をきっかけに、GS建設は総合水処理企業として飛躍する足掛かりを作った。
2020年までに売り上げ1兆ウォン（約690億円）以上を実現し、名実共に大手メーカーとして飛躍する」
と抱負を語った。
三つ目は、医療や新都市開発、資源開発などの新規事業だ。
ハンファ建設は今年5月、イラクで9兆ウォン（約6200億円）規模の新都市造成工事を受注し、新たな挑戦に乗り出した。
サムスン物産は、昨年7月から新たにヘルスケアチームを立ち上げ、ベトナムや中国などに医療施設を輸出するための準備を進めている。
今年初めには、マイニングチームを新たに立ち上げ、南米やオーストラリアなどで資源開発のためのインフラ構築事業も進めている。
四つ目としては、卸電力事業（IPP）が注目されている。
海外で施工技術を培った中国の建設会社との差別化を図ることを目的としている。
同分野では、SK建設が代表的だ。韓国西部発電と共に今年初めに着工したラオスの水力発電所が完成すれば、向こう27年間にわたって運営まで担当し、収益を上げる計画だ。
大宇建設も今年初めに卸電力事業の受注専門チームを構成し、運営を通じて収益性を高めると発表している。
五つ目としては、マンションに代わってオフィステル（オフィスとホテルを組み合わせた造語。
賃貸物件の一つ）などの小型住宅事業の開拓だ。
現代建設とGS 建設がオフィステルや小型住宅のブランドを新たに立ち上げ今年初めに分譲に乗り出したのに続き、大宇建設も今年オフィステルの供給を年初に比べ30％増としたのが代表的だ。
一般住宅市場では今後、大手建設会社の占める割合が徐々に低下する見通しだ。
こうした業界の動きについて、海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は
「国内市場の不況で大手建設会社は2－3年以内に海外事業の占める割合が5割を超える企業が続出するだろう」
としながらも
「海外では国内外の業者とのさらに激しい競合が予想されるため、市場調査などの事前準備を徹底する必要性がある」
と話した。
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昔は日本のゼネコンも飛ぶ鳥落とす勢いだったが、いまはごく普通の企業になっている。
時代はそういう流れなのだろう。
でもムダに広げると、傷口を大きくするだけになってしまう。
特に海外というのは水ものである。
海外比率は1/3くらいまでというのが定石だと思うが。
ただ売上の額を伸ばすためにムリにムリを重ねることにならなければいいが。
将来が懸念される。
国内のゼネコン工事がらみだが、こういうのも危ない。
作ったはいいが、なんとか稼働したのは物珍しかった最初の2,3年で、以降ガラガラでランイングコストすらも稼げず、ゴーストタウン化することが多い。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/10 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/10/2012111000634.html
九里市にホテルインテリア展示館、40社と覚書
● 京畿道九里市土坪洞一帯に整備される「九里ワールドデザインセンター」の鳥瞰（ちょうかん）図。244万平方メートルの敷地に7000戸規模のマンション、ホテル、外国人学校、商業施設、業務施設、水族館などが建設される予定。／九里市庁提供
高級ホテルやレストランなど世界のハイグレードな建築物のインテリア市場を掌握している欧米の関連企業数百社は、中国などアジア地域のバイヤーに対する前線基地としてソウル郊外の京畿道九里市を選ぶ見通しだ。
米国の建築資材・インテリアデザイン企業や家具などの関連メーカー約40社は9日、ニューヨーク市内のホテルで、九里市土坪洞一帯に整備される「九里ワールドデザインセンター」に企業別の常設展示館を設置する内容の覚書を九里市側と結んだ。
同市は年内に約300社の企業と同センターへの進出に関する覚書を結ぶ予定だ。
ワールドデザインセンターはアジア初の
「ホスピタリティー・デザイン」専門の調達拠点となる。
ホスピタリティー・デザインとは、ホテルやレストランなど高級接客産業向けのオーダーメード型インテリアデザインを指す。
ホスピタリティー・デザインの関連企業はこれまで米ノースカロライナ州ハイポイント市の「ハイポイント・マーケット」、ラスベガスの「ワールド・マーケット・センター」などを拠点に市場を攻略してきた。
しかし、中国などアジア市場で需要が高まり、アジア域内で供給基地を探していた。
昨年時点でアジアのホスピタリティー・デザイン市場の規模は 2400億ドル（約19兆円）で、世界市場の70％を占める。
九里ワールドデザインセンターは、国際インテリアデザイン協会（IIDA）、米インテリアデザイン協会（ASID）など世界の5大デザイン団体が2007年に共同で、九里市にデザインセンター建設の意向を打診したのがきっかけで誕生した。
5団体を中心に構成された九里ワールドデザインセンター誘致国際諮問委員会は、2000社の誘致を九里市側に約束した。
九里市はデザインセンター建設により、
▲サービス分野で11万人分の雇用創出
▲200億ドル（約14億6000万円）の直接投資
▲年間訪問客180万－300万人の誘致
―などで7兆ウォン（約5100億円）の経済効果を期待している。
九里ワールドデザインセンターは来年着工され、2015年に第1期として、常設展示館、高級ホテル2カ所、外国人学校、外国人居住施設などが完成する予定だ。
全面的な完成は20年を見込む。
デザインセンター諮問委員を務めるムン・ヒファ高麗大招聘教授は
「デザインセンター設置を契機として、デザイン分野が製造業に続き、国家経済をけん引する新たな力になる」
と期待を込めた。
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実施してみたが、見立て違いというのは今後増えてくる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/22 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200507.html
F1：韓国GP、3年間で1729億ウォン赤字
今年も394億ウォンの営業損失
日・中の観光客招致へ
先月14日に閉幕した「2012フォーミュラ・ワン（F1）第16戦韓国グランプリ（GP）」の営業損失は394億ウォン（約30億円）に達することが分かった。
F1韓国GP組織委員会が21日、全羅南道議会の行政事務監査で
「今年のF1大会の開催費用と収益を精算した結果、394億ウォンの営業損失を出したことが分かった」
と述べたもの。
大会にかかった費用は運営費235億ウォン（約18億円）やF1運営会社「FOM（Formula One Management）」に支払った開催権料510億ウォン（約39億円）など合計745億ウォン（約57億円）だった。
一方、収入は入場チケットや企業ブースなどのマーケティング収入206億ウォン（約16億円）、国費支援50億ウォン（約3億8000万円）、スポーツTOTO基金25億ウォン（約1億 9000万円）、そのほかの収入70億ウォン（約5億3000万円）など計351億ウォン（約27億円）だ。
今年の赤字額 394億ウォンは2010年の725億ウォン（約55億円）、昨年の610億ウォン（約46億円）に比べ額は大幅に減ったものの、F1韓国GP組織委員会が昨年FOMと開催費用の再交渉を行った後に公言していた「赤字200億ウォン（約15億円）台」に比べ100億ウォン（約7億6000万円）多い。
F1韓国GP組織委員会は「今年5月から8月まで開催された2012麗水世界博覧会（麗水エキスポ）や欧州に端を発する金融危機などで、企業マーケティングやスポンサー・広告誘致が困難を極めた」と説明している。
このため、この3年間のF1大会累積赤字は1729億ウォン（約132億円）に膨らんだ。
このような雪だるま式の赤字は、全羅南道が当初F1大会の開催を推進した際、実現の可能性について調査・発表した予測とは全く違う。
当時の予測によると、全羅南道は第3回大会までに累積黒字369億ウォン（約28億円）、7年間で合計1112億ウォン（約847億円）の利益を出すと推算していた。
監査院は昨年7月、「地方自治体の国際イベント招致および予算執行実態」という監査報告書で、全羅南道がテレビ中継権料支払額（年間147億ウォン＝約 11億円）や金融費用（年間173億ウォン＝約13億円）を計算しなかっただけでなく、F1の権利関係を管理しているFOA（Formula One Administration）の収入である広告・物品販売収入（1071億ウォン＝約816億円）を全羅南道の収入に含めるなど、いい加減な推算で赤字事業を黒字事業と間違って予測した、と指摘している。
このようにF1大会の赤字が雪だるま式に増えていることから、赤字構造の打開策が必要だという声も高まっている。
湖南大学のチョ・ギュジョン教授（スポーツレジャー学）は
「地元の祭りなどの文化・観光イベントをF1大会に結びつけ、中国や日本からの観光客を招致すべきだ」
と話す。
また、全羅南道はもっと前面に立ってタイトルスポンサーなど大手企業の参加・支援を引き込むべきだという指摘もある。
さらに、開催コスト削減のためFOMとの追加交渉も検討せよとの声が上がっている。
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そういう利を十分に活用できるところに韓国はある。
なのに、逆方向に動いていくということはどうだろうか。
はじめはうまく機能するだろうが、しばらくすると客足が止まる。
一度行けばいいよ、ということになる。
気をつけないといけない。
【おもしろ韓国】
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