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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月3日 5時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66036&type=0
韓国による北朝鮮併合、中国人研究者も賛同＝統一後を語る異例のシンポ開催―中国
2012年10月31日、韓国紙・朝鮮日報は記事
「韓国が半島統一を主導へ＝中国人研究者も“賛成”」
を掲載した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
韓国統一研究院は10月30日に北京市で国際シンポジウム「朝鮮半島統一と中韓協力プラン」を開催した。
席上、北京大学国際政治関係学院の朱鋒（ジュー・フォン）教授は
「いかなる代価を支払っても朝鮮半島を統一する。
どうやら韓国はすでにそう戦略的決定を下したようだ」
と指摘し、
「問題は統一の過程において中韓の政治指導者、メディアがどのような協力をできるかという点だ。
中国は統一後に米国中心の同盟が形成され、朝鮮半島がミサイル防衛（MD）システムに組み込まれることを懸念している」
とコメントした。
中国共産党中央党校の張[王連]瑰（ジャン・リエングイ）教授は、北朝鮮は核保有国であり、周辺国の統一問題に対する見方も変わったとし、核兵器を持つ朝鮮半島は最も危険な地域になるとの考えを示した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/31 08:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103100566.html
中国の有識者「南北統一は韓国が主導」
北京で国際フォーラム開催、中国の学者たちが見解述べる
韓国と中国の国際政治学者たちは、30日に北京で行われた国際フォーラムで韓半島（朝鮮半島）の統一について議論し
「韓半島の統一は不可避な状況であり、統一は韓国主導で成し遂げられる」
との見方を示した。
北京大学国際関係学院の朱鋒教授は30日、韓国の統一研究院の主催で北京で行われた「韓半島の統一と韓中協力案」と題する国際フォーラムで
「韓国はいかなる代価を支払ってでも韓半島を統一するという戦略的決定を下すとみられる。
統一は韓国が主導するだろう」
と述べた。
朱教授はまた
「問題は、韓中両国の指導者層と世論主導層が、統一の過程でどのように協力し、相互の信頼を形成するかということだろう。
中国は、統一以降に形成される米国中心の安保戦略同盟や、米国主導のミサイル防衛（MD）に韓国が参加することなどが、中国の安全保障に対する挑戦になるのではないかと懸念している」
と指摘した。
朱教授は
「北朝鮮の情勢が急変した際、中国はどのように対応するのか」
との質問に対し
「国連の信託統治、（北朝鮮の核問題をめぐる）6カ国協議の当事国を中心とした管理、米・中と韓国の3カ国の協力をベースにした危機への共同対応など、さまざまな方法が考えられる」
としながらも
「最悪の場合には米中の2大大国が干渉するという新たな局面に入る可能性もある」
と述べた。
中国共産党中央党校の張レン瑰教授は
「北朝鮮が核を保有したことで、韓半島の統一に対する周辺国家の見方は変わった。
核兵器を保有した状態で統一される韓半島は、最も危険な地域になる可能性がある」
と指摘した。
韓中両国の学者たちが北京で韓半島の統一問題について公の場で議論するのは極めて異例だ。
韓国統一部（省に相当）の柳佑益（リュ・ウイク）長官は基調演説で
「分断している状況を安定的に管理することが中国の利益になるという考え方は、検証されていない消極的な視点」
と語った。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/30 17:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103002053.html
韓国統一部長官 「朝鮮半島統一は中国にも利益」
【北京聯合ニュース】韓国統一部の柳佑益（リュ・ウイク）長官は３０日、中国・北京で開かれたセミナーで基調演説し、
「朝鮮半島の統一は中国にも利益になるという前向きな認識が必要だ」
と強調した。
朝鮮半島が分断している状況を安定的に管理することが中国の利益になるとの考え方を批判。
「朝鮮半島の統一は当事国の韓国と北朝鮮が主導すべきだが、周辺国の協力があればこそ、円滑で効率的に統一を進められる」
と述べ、統一への協力を促した。
また、韓国政府は統一に備え、国民の結束、統一財源の確保、北朝鮮脱出住民（脱北者）の定着支援、統一外交の強化、関連法制度の整備という五つの政策を進めていくと説明した。
柳長官は
「北朝鮮にとって、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死は大きな衝撃であると同時に、変化を遂げるチャンスだったが、北朝鮮は勇気を出せなかった」
と指摘。
北朝鮮の新指導部は新たな南北関係を確立しようとする韓国政府の努力に応えていないと非難した。
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単に希望を語っているにすぎない、と思える。
韓国が北朝鮮を併合するなんてことは、おそらく金輪際起きないのではないだろうか。
多くの人たちは西ドイツが東ドイツを併合した事例を頭に描いているのだろうが、理性ある国民だからできたものである。
血の気が多く、見えっ張りな朝鮮民族においてはこの事例はほとんど参考にならないのではないだろうか。
もし、統一がなされるとしたら、北朝鮮の韓国併呑であろう。
37度線を境に、「飢えたオオカミ」と「肥えたブタ」が向き合っているのである。
肥えたブタが痩せたオオカミに自分の財産を与えようとは思えない。
併合するということは、韓国国民の生活水準が一気に落ちるということだ。
西ドイツの国民はそれに耐えた。
だが、韓国人が貧乏になることを潔しとするとはとうてい思えない。
太ったブタが痩せたブタになる道を選ぶとは到底思えない。
よって、韓国は口では朝鮮統一をいうが、具体的な行動はまったく起こせないし、起こさない。
つまり、韓国の北朝鮮併合はあくまで絵に書いた餅に過ぎない。
実行可能なものがあるとしたらこういうことしかない。、
飢えたオオカミが腹をすかせて、一気になだれこみ肥えた韓国を食い荒らすことだ。
朝鮮統一はそれで実行される。
歴史の動きは単純な方が起きやすい。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月6日 1時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66148&type=0
陸軍の増強、韓国軍事専門家「中国に学べ」―台湾メディア
2012年11月5日、環球時報によると、台湾の軍事雑誌「亜太防務」は最新号で、韓国・韓南大学国防戦略学院研究所の金鍾夏（キム・ジョンハ）教授の論文を掲載し、同教授は「韓国は陸軍軍事力強化に向け、中国に学ばなければならない」と提言した。
同誌に掲載された論文によると、北朝鮮陸軍の兵力は平時で120万人。
有事には900万人規模に拡大するうえ、長距離砲兵や20万人規模の特殊部隊員を擁する。
同教授は経済難に苦しむ北朝鮮だが、陸軍兵力・装備に関しては韓国を上回る規模を目指しているという。
これに対し、同教授は韓国陸軍の兵力について
「中核となる前線歩兵部隊が脆弱だ」
と分析した。
戦場を監視する無人探査機がなく、状況確認は
「兵士の肉眼による目視に頼っている」
と指摘。
「北朝鮮が無人探査機を配備すれば、夜間の戦闘では不利になるのは間違いなく、重大な打撃を受けることも予想される」
と懸念した。
そのうえで同教授は
「中国は陸軍兵力増強に努めており、韓国も学ぶべき点がある」
と提言した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/07 14:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110701718.html
韓国軍：「日・中の軍事力には『3軸体制』で対応を」
ミサイル指針改正後、安全保障戦略の新たな枠組みに向けて
哨戒艦「天安」爆沈事件（2010年3月）後、予備役軍人および民間の軍事専門家を集めて結成された国防先進化推進委員会は、10年 12月に李明博（イ・ミョンバク）大統領に「能動的抑制戦略」と「3軸体制」の構築を建議した。
能動抑制戦略とは、防御よりも報復能力を強化し、抑止を重視する戦略のことだ。
また3軸体制とは、能動的抑制を支える中心的手段になるもので、
具体的には、ミサイル、潜水艦、最先端の戦闘機が提示された。
■第一の軸はミサイル
国防先進化推進委は当時、対北朝鮮戦略としてこのような案を提示したわけだが、これは中国・日本の脅威に備える戦略にもそのまま適用できるというのが、専門家の評価だ。
金泰宇（キム・テウ）統一研究院長は
「3軸体制は、北朝鮮の挑発を抑止するに当たって必要なだけでなく、統一に向けた安全保障上の手段であり、また統一韓国の生存手段にもなり得る」
と語った。
3軸体制のうち、陸の要素としては弾道および巡航ミサイルが挙げられる。
弾道ミサイルの速度は、巡航ミサイルの5倍以上に達し、速やかな攻撃が可能だ。
ただし日中双方を念頭に置く場合、射程距離800キロでは足りないため、射程距離を1000－1500キロ以上に延長する必要があるという主張も出ている。
巡航ミサイルは、飛行速度は遅いが、目標の3メートル以内に着弾するという精密攻撃が可能なため、相手にとって脅威となる。
特に、移動式の地上発射台のほか、戦闘機・水上艦艇・潜水艦などさまざまな手段で発射できるのが強みだ。
■海上・水中の対応手段は潜水艦
海で中心的戦略兵器となるのは潜水艦だ。中国は最近、初の空母「遼寧」を実戦配備した。
また日本も、既に保有している排水量1万7000トン級のヘリ搭載型護衛艦（DDH）2隻に続き、今年に入って排水量2万4000トン級の新型DDHの建造に着手した。
このように、日中両国は中型・小型の空母を保有しているが、韓国の空母保有が適切なのかをめぐっては、意見が分かれている。
一方の潜水艦は、費用対効果の面から見て、少ない費用で日中の空母や駆逐艦、潜水艦などの海軍力を脅かすことができる。
特に、韓国も今や攻撃型原子力潜水艦の保有を積極的に検討すべきだという主張が提起されている。
韓国軍の消息筋は
「有事の際、敵に発見されても回避できるスピードや潜航能力などの点で、原潜は通常動力のディーゼル潜水艦とは比べものにならない。
原潜は核兵器ではないため、韓半島（朝鮮半島）非核化宣言や核拡散防止条約（NPT）にも違反しない」
と語った。
中国は「商」級など6隻の攻撃型原潜を保有している。
一方日本は、攻撃型原潜を保有していない。
■空ではステルス機・無人機
これと共に空では、ステルス機など最新鋭の第5世代戦闘機や、射程500キロ以上の長射程空対地ミサイル（ASM）、空中給油機などが3軸体制に含まれる。
とりわけ、無人偵察機や無人攻撃機（戦闘機）などの無人機（UAV）は、その重要性が日に日に大きくなっている。
また偵察・通信衛星など独自の情報収集手段を確保し、先端指揮統制（C4I）システムを構築することも、3軸体制の構築には重要な要素だ。
尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院教授は
「現代兵器システムの主流は、潜水艦やステルス機になっていくだろう」
と語った。
最大の難関は、この3軸体制を整えるのに数十兆ウォン（数兆円）規模の費用が掛かるという点だ。国家の戦略的観点から、自衛力の確保と費用に対する国民的合意をいかに導き出すか、という問題が課題として残っている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/07 14:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110701725.html
韓国軍：「3軸体制」構築、30兆ウォン以上掛かる見通し
来年の国防予算総額に匹敵
中国や日本などの脅威に備えるため、最先端の兵器からなる「3軸体制」を構築するには、数十兆ウォン（10兆ウォン＝約7100億円）もの天文学的な費用が掛かると推定されている。
専門家たちの分析によると、費用は少なく見積もっても26兆－30兆ウォン（約1兆8300億－2兆 1200億円）以上になるという。
これは来年1年間の国防予算の総額34兆6000億ウォン（約2兆4400億円）に匹敵する額だ。
まず、弾道ミサイルや巡航ミサイルは、1発当たり30億－40億ウォン（約2億1200万－2億8200万円）程度の費用が掛かるが、北朝鮮や周辺国の脅威に対応するためには1000発程度必要になる見通しで、計3兆－4兆ウォン（約2100億－2800億円）程度掛かることになる。
政府や軍当局はまず、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するため、今後5年間で計2兆5000億ウォン（約1800億円）を計上し、数百発の弾道ミサイルを導入する方針だ。
また、攻撃用の原子力潜水艦（4000トン級を基準）は、1隻当たり1兆5000億ウォン（約1100億円）掛かり、6隻建造した場合は9兆ウォン（約 6350億円）を要する。
現在、海軍では1200－1800トン級のディーゼル潜水艦を18隻、3000トン級のディーゼル潜水艦を6隻保有することを目指している。
なお、中国は71隻の潜水艦（原子力潜水艦9隻を含む）を保有し、日本はディーゼル潜水艦を18隻から22隻に増やす計画を進めている。
航空兵器では、ステルス機など最先端の戦闘機の価格が1機当たり1500億－2000億ウォン（約110億－140億円）掛かり、60機導入した場合は9 兆－12兆ウォン（約8500億円）を要する。
このため、3軸体制の構築に対しては、反対意見やけん制する意見が少なくなく、国民的な説得が必要だ、と指摘する声が出ている。
政策研究機関のある専門家は
「国民的な支持を得るため、政治的な努力がなくては不可能な課題だ」
と語った。
このうち、空軍の次世代型戦闘機（F－X）や弾道ミサイルの導入など、すでに進められている事業もある。
また、現時点で進められている陸・海・空軍の兵器の導入に必要な予算のうち、一部を3軸体制の構築に回すこともできると指摘する声も出ている。
軍の消息筋は
「2020年ごろまで計上されている陸軍の歩兵火力の予算が30兆ウォンを超えているが、その一部を3軸体制の構築に回す案を検討する必要がある」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/15 18:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/15/2012111502140.html
北朝鮮軍人数 １１６万人と推定＝韓国シンクタンク
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の公式統計と外部機関の統計にかなりの隔たりがある北朝鮮軍人の規模について、韓国の政府系シンクタンク・韓国開発研究院（ＫＤＩ）が北朝鮮軍人数を推計した分析結果を発表し関心を集めている。
ＫＤＩは１５日に発刊した報告書で、２００８年の北朝鮮の人口調査上では軍人数は７０万人だが、統計を操作した可能性を考慮すると最大１１６万人になるとしている。
北朝鮮軍の規模が関心の対象になったのは、１９８０年代末に公民登録統計を公開したことがきっかけだった。
これに対し米国の２人の専門家が公民登録統計に含まれない北朝鮮の人口を推定し、北朝鮮軍は最大１２５万人になると推計した論文を１９９２年に発表した。
しかし、１９９３年に北朝鮮が初めて発表した人口調査結果は、北朝鮮軍の規模が６９万人であることを示唆するものだった。
２００８年の調査でも軍人の数は７０万人とされた。
韓国国防部は２００８年、北朝鮮の軍人数を１１９万人と推定した。
英シンクタンク・国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）もやはり１１１万人と推定しており、北朝鮮の発表とは大きな開きがある。
ＫＤＩは２００８年の調査で、北朝鮮の総人口が２４０５万人で軍部隊の居住人口を除いた地域別人口の合計が２３３５万人であることから、その差である７０万人が北朝鮮軍の規模であると推定した。
ただ、この統計では北朝鮮男性のうち軍人の年代別比率に問題点が多い。
１６～１９歳が１９．７％、２０～２４歳が４０．９％、２５～２９歳が９．７％とされており、北朝鮮の兵役制度や現実の軍隊とは合わない。
ＫＤＩ研究員は、「北朝鮮の男性は通常１６歳から１０年間の兵役に就く。
２０～２４歳の北朝鮮軍の割合が４０％を超えているのに、２５～２９歳で急に１０％に減少するのは理解しがたい」という。
ＫＤＩは統計に疑問点が出る原因として三つの可能性を提示した。
まず、２００８年現在、２５歳以上の北朝鮮男性がほかの世代に比べ軍隊に招集される割合が異常に低かったという可能性だ。
この仮定が合っていれば１９９０年代以降の食糧難で軍人の招集に困難を極めたことが理由として考えられる。
２番目に一定の期間以上服務した軍人は、軍部隊に居住しないという可能性だ。この場合、２００８年の人口調査で軍人のうち相当数が除外されたと思われる。
最後の可能性としては、北朝鮮当局が軍人数を過少報告するため２００８年の人口調査統計を操作したことが挙げられる。
実際、これまでに発表された北朝鮮の統計は疑問を抱かせるものだった。
同研究員は「どの可能性が正しいかは不明」としながら、２番目か３番目が正しければ実際の北朝鮮軍の規模は人口調査の結果よりもさらに大きいと判断した。
また、２００８年の人口調査で比較的問題がない２４歳以下の軍人関連統計が合理的だと仮定し、北朝鮮軍人の服務期間が最低１０年である場合、２５歳以上の軍人の変化をあらためて推定した。
その結果、北朝鮮の２５～３４歳の軍人数は最低４３万人、最大５６万人と推計された。
２００８年の人口調査でこの年代の軍人数を９万人と報告されたのに比べ３４万～４７万人の開きが生まれた。
同研究員はこの結果は２００８年の北朝鮮軍人数を１１１万～１１９万人と推定した韓国政府や海外機関の数値と事実上同じであると説明した。
その上で「北朝鮮の実際の軍隊の規模が、われわれの推測に近い可能性が北朝鮮の人口統計からも発見できたことを意味する」と話した。
』
ちなみにWikipediaによると、韓国の兵力は、
「
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、現有総兵力は約65.3万人である。
うち陸軍約52万、海軍約6.8万人（海兵隊2.8万人含む）、空軍6.5万人で、予備役380万人である
」
としている。
現役約65万人、予備役380万人。
人口は韓国5,000万人、北朝鮮2,400万人である。
人口的には北朝鮮は韓国の半分とおおまかに捉えて間違いない。
【おもしろ韓国】
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