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ウォールストリートジャーナル 2012年 11月 3日 10:42 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_541361?mod=WSJ3items
韓国・現代自動車、燃費を誇大表示
米環境保護局（EPA）は2日、韓国の現代自動車と起亜自動車が2010年から米国で販売した約90万台の車について、新車に貼られるラベルの燃費が誇大表示されていたと発表した。
両社の親会社である現代自動車グループは、燃費推定値がEPAの調査結果と異なることを認め、ラベルに間違った燃費が記載されていた乗用車やスポーツ用多目的車（SUV）を購入した消費者には補償することを発表した。
また、両社とも2012・13年モデルの1ガロン当たりの推定走行距離を引き下げた結果、12年モデル全体の平均燃費は1ガロン当たり27マイル（リッター約11.5キロ）から26マイルに低下する。
宣伝よりも実際の燃費が低い13年モデルは、現代自動車の「アクセント」、「エラントラ」、「ジェネシス」、「サンタフェ」、「ツーソン」、「ベロスター」。
起亜自動車では、「リオ」、「ソレント」、「ソウル」、「スポーテージ」。
12年モデルでは、これらに起亜「オプティマ」のハイブリッド車と現代「ソナタ」のハイブリッド車が加わる。
該当車の所有者は、EPAによる総合燃費との相違分に対し、居住地のガソリン価格と実際の走行距離に基づいて算出された金額をデビットカードで受け取ることになる。
現代自動車では高速道路走行時の燃費が1ガロン当たり約40マイルであることを中心に宣伝してきたため、今回のニュースは手痛い打撃となる可能性がある。
ハイウェイ走行時の燃費が40マイルと宣伝されていた現代自動車の「エラントラ」、「アクセント」、「ベロスター」と起亜自動車の「リオ」の燃費は実際には40マイルを下回る。
いずれも小型自動車だ。
EPAによる調整後、現代自動車のベストセラー車の1つ、「エラントラ」の燃費は、これまで宣伝されていた1ガロン当たり市街地29マイル/高速道路40マイルから市街地28マイル/高速道路38マイルに下がる。
現代自動車はこれまで、ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターを揶揄（やゆ）した「セイブ・ジ・アスタリスクス（星印倹約）」キャンペーンを展開してきた。
これら米自動車会社では1ガロン当たり40マイルの燃費を提供する車種の場合、特別な修正や追加技術を施し、時には広告でそれに星印をつけて強調していることを皮肉ったものだ。
現代自動車は、例えば「エラントラ」では特別な燃料節約オプションのない標準装備の車種でも1ガロン当たりの走行距離は40マイルだと宣伝していた。
EPAは、現代自動車と起亜自動車の主張する燃費に関し、他の自動車メーカーからの問い合わせや、ラベル通りの燃費が達成できないとする消費者からの苦情を受けて調査を開始していた。
フォードは自社のテスト施設にジャーナリストを招待し、高度な燃費モニターを装着したフォード「フォーカス」と現代自動車の「エラントラ」を運転してステッカーで宣伝されている燃費を達成できるかどうか試させるという実験も行なっている。
一方、現代自動車はこれまで燃費に関する苦情には取り合わず、また、「ポピュラー・メカニクス」や「カー・アンド・ドライバー」といった雑誌はそれぞれ独自にテストした結果、ラベルの燃費は正しいと発表していた。
各自動車メーカーはEPAに燃費推定値を提出し、認証を受け取ってからラベルを新車のガラスに貼り付けて消費者に燃費情報を提供する。
EPAは時に応じて各自動車メーカーをもっと総合的に調査する。
EPAはその声明で
「現代自動車の推定燃費に関して多くの苦情が消費者から寄せられていた。
EPA燃料排出ガス研究所（NVFEL）の専門スタッフによる継続的な監査プログラムを通じて、12年型『エラントラ』のEPAによるテスト結果と現代自動車がEPAに提出した情報との間に食い違いがあることが観察された」
と述べている。
EPAはこの数カ月間、ソウル郊外にある現代・起亜自動車の研究開発施設でテストを行い、10年に同社が燃費のテスト方法を変更した際に誤りがあったことを見つけた。
ただし米国で現在販売されている一部の車種はEPAが2010年前に承認した条件でテストされているため、影響を受けない。
同社広報担当者は
「反論するつもりはなく、消費者には返金する。
燃費と顧客からの信頼が一番大切なことだ」
と述べた。
顧客への補償金のコスト推定値は発表されていないが、数千万ドル規模になるとみられる。
計画では、現代または起亜の自動車所有者はディーラーへ行って走行距離計をチェックしてもらい、ラベルに記載されていた燃費が正しかったらどれだけ節約できたかを計算する。
広報担当者によれば、該当車を所有している限り所有者は補償金を継続して受け取ることができる。
新車ラベルの推定燃費が訂正された後は、新車の購入者には補償金は提供されない。
08年9月に同社は、20年までに標準燃費基準を1ガロン当たり35マイルに引き上げるという米国規制を現代自動車も起亜自動車も15年に達成する計画を発表しているが、広報担当者は、現行車両の推定燃費が引き下げられたことによる目標達成への影響はないとした。
記者: Evan Ramstad、Mike Ramsey
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/03 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300472.html
現代・起亜自の燃費誇張、ブランドイメージに打撃
1日のソウル株式市場で現代自動車の株価が一時6％近く急落した。
証券街では
「米国で大規模なリコール（回収・無償修理）を発表した」
「燃費を誇張した広告で提訴され敗訴した」
などといったうわさが広がった。
現代自は「うわさだ」と否定したが、結局は事実だったことが判明した。
米環境保護庁（EPA）の調査で、現代・起亜自動車の13車種、90万台の燃費が実際よりも誇張されていたことが1日までに確認され、現代・起亜自はEPAの勧告を受け、燃費表示を下方修正することを決めた。
現代・起亜自は現在、米国で合計シェアが10％を超え、年間100万台以上を販売している。
特に世界的な金融危機以降、米国市場で現代・起亜車は
「燃費が良くて値段はリーズナブルだ」
として、販売を伸ばしてきた。
しかし、わずかではあっても燃費が誇張されていた事実が明らかになった以上、ブランドイメージに大きな打撃となりそうだ。
今年に入り、現代・起亜自の燃費に対する不満は米国市場で指摘が相次いでいた。
エラントラ（韓国名・アバンテ）を購入した一部消費者は「表示されている燃費性能がない」と抗議し、消費者約10人がEPAに告発。
EPAは今年8月、現代自に共同調査に応じるよう要請した。
EPAは現代自本社と燃費測定条件などを見直した結果、燃費を見直す余地があると判断した。
現代自関係者は
「燃費に直接影響を与える走行車両測定では空気抵抗、タイヤ回転抵抗、駆動系統の摩擦抵抗などを分析する。
認証テスト過程で試験車両の重量、試験中の車両ウォーミング方法、データ分析方法などに対する解釈に一部誤りが生じた」
と説明した。
米消費者団体ウォッチドッグも今年7月、現代自がエラントラの燃費を「1ガロン当たり40マイル」と宣伝しているのは高速道路上での燃費であり、消費者が平均燃費と誤解する恐れがあるとして、米カリフォルニア州サクラメントの裁判所に提訴した。
現代・起亜自は構造的欠陥をめぐる論争にも巻き込まれている。
米道路交通安全局（NHTSA）は先月初め、2011年型サンタフェのステアリング装置の組み立て問題、12年型ベロスターのパノラマサンルーフ損傷問題に関する調査を開始した。
一連の論争で消費者の信頼度も低下している。
米国の消費者専門誌「コンシューマー・リポート」が先月30日発表した調査によると、現代自の品質に対する信頼性は昨年を6ランク下回る17位に後退した。
ソナタのターボ仕様車は現代自の全モデルでワーストモデルに選ばれた。
コンシューマー・リポートは120万台以上の車両に対する消費者の評価に基づく調査結果をまとめている。
市場調査会社J.D.パワー・アンド・アソシエイツがまとめた今年の初期品質調査（IQS）でも現代自は昨年の11位から18位へとランクを落とし、評価は業界平均を下回った。
米国市場では現代・起亜自の10月の販売台数が前年同月を4％下回った。
月別で販売が減少したのは2年ぶりとなる。
自動車専門家は
「米国市場で現代自が急成長を遂げ、シェアが2桁台を記録したことから集中的にけん制を受けている面もある。
品質問題に対する懸念を解消できなければ、これまでの成長は崩壊の危機に直面する」
と懸念した。
KB投資証券のアナリスト、シン・ジョングァン氏は
「現代自はこれまで競合社に比べ大幅な成長を成し遂げたが、今後も成長が続くかどうかは懸念される状況だ」
と分析だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/03 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300471.html
現代・起亜自が燃費誇張、90万台に金銭補償
現代・起亜自動車が米国で販売している一部車種で燃費が実際より高く算定されていた事実が米環境保護庁（EPA）の調べで明らかになり、該当車種の購入者に金銭補償を行うことを決めた。
事実上のリコール措置と受け止められている。
燃費の誇張があったのは、サンタフェ、エラントラ（韓国名・アバンテ）、ソレントなど13車種、90万台で、同社が米国で過去3年間に販売した乗用車の30％に相当する。
同社は勧告を受け、該当車種の燃費数値を自発的に引き下げ、燃費表示ステッカーの内容を修正することを決めた。
該当車種の燃費は1リットル当たり
11.5キロメートルから11.1キロメートル
に引き下げられた。
購入者への金銭補償は平均88ドル（約7100円）で、総額8000万ドル（約64億円）に達する。
現代自は2日、
「米国の燃費測定方式に対する多少の見解差から、一部調整の余地があるとの結論が出た」
と説明した。
ソナタとオプティマ（韓国名・K5）は対象から除外された。
EPAが燃費の修正を勧告した例は過去にもあったが、今回のように10車種以上を対象に全面的に修正を勧告した例はなかった。
自動車業界の一部は
「現代自は今年米国市場でシェアが10％を超えるまでに急成長し、競合社の攻撃の的になり始めた」
との見方もある。
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東日本大津波、タイ大洪水、そして中国の日本車不買運動と3タテをくらったのが日本車。
これでほぼ青息吐息になってしまった。
まあやたらと販売台数だけで商売しているような日本企業にとっては、いい教訓だと思っている。
その間隙をぬって大きく伸びたのが韓国車。
今後、中国の消費者は日本車から韓国車へと向かう。
韓国車にとっては上げ潮の状況にはいりつつある。
それを妬んだのがアメリカ。
日本もやられたが、これから韓国車を待ち受けるアメリカの世論はキツイ。
ほとんど言いがかりに近いようなことをやってくる。
さて、韓国はそれをどう受け止められるだろうか。
一種の試練かもしれない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/05 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/05/2012110500599.html
【社説】現代・起亜自は信頼性維持のため品質で勝負せよ
現代・起亜自動車が米国で販売している20車種のうち、13車種の公認燃費が実際より誇張されていたことが、米環境保護庁（EPA）の調査で分かった。
現代・起亜自はEPAからの修正勧告を受入れ、13車種の燃費を1ガロン（3.78リットル）当たり1－4マイル（1.6－6.4キロ）と誇張して表記したことを認めた上で、問題の車を購入したおよそ90万人の顧客全員に平均100ドル（約8000円）の補償金を支払うことにした。
補償金総額は9070万ドル（約73億円）に上る見通しだ。
現代・起亜自は
「米国での燃費試験の手続き規定の解釈、テスト環境、方法の違いが原因」
と説明し、燃費を意図的に誇張したものではないと弁解した。
しかしEPAが13種もの車種に一斉に燃費データの修正勧告を行ったのは前例がないだけでなく、例え小幅でも燃費が誇張された事実が明らかになった以上、米国市場で現代・起亜自のイメージと信頼性に傷が付いたのは間違いない。
今回の問題は、現代・起亜自がリーマン・ショック以降としては最高の業績を記録し、ライバルメーカーから集中的なけん制を受け始めたことがきっかけになったとの見方がある。
米国では現代・起亜自車の平均燃費が大幅に改善され、2010年以降はメーカー別ランキングで1位を記録してきたが、この結果に対して他社からは何度も異議が唱えられてきたという。
また欧州ではフランス政府が「現代・起亜自はダンピングを行っている」として、欧州連合（EU）執行委員会に韓国車の輸入規制に向けた「事前動向監察」を要請した。
現代・起亜自が相次ぐけん制や攻撃をかわすには、品質と技術力を高める以外にない。
そのような面で最近、現代・起亜自に対する米国消費者の信頼度が低下しているのは「危険なシグナル」と言わざるを得ない。
米国の消費者専門誌「コンシューマーリポート」が10月末に発表した「新車の信頼性調査」で、現代自は昨年に比べ6ランクダウンの17位。
また市場調査会社のJDパワーが行った2012年新車品質調査でも18位と、以前に比べて7ランク下がった。
一方のトヨタは06年に一時世界の自動車業界で1位となったが、アクセルペダルの不良に伴う大量リコールの影響で、一気に危機に直面した。
現代・起亜自も今や年間の生産台数が700万台を上回ったが、それに伴って品質管理が難しくなり、業界からのけん制も厳しくなっている。
現代・起亜自は今や量的成長から質的成長への飛躍に向けて準備しなければならない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/05 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/05/2012110500612.html
現代・起亜自、燃費誇張問題で謝罪
補償計画も発表
米国環境保護庁（EPA）は2日（現地時間）「現代・起亜自動車が販売した2011－13年式自動車の相当数は、燃費が実際より誇張されている」と発表した。
これを受け、現代・起亜自の米国法人は直ちに謝罪文を発表し「包括的補償プログラム」を打ち出した。
従来の燃費と修正後の燃費の差を損害と見なし、燃料代相当額をデビットカードに入金するという。
また、燃料費の15％相当額の慰謝料も追加で支払う。
この措置によって支払われる補償金額は、消費者1人当たり平均100ドル75セント（約8100円）になる見込みだ。
米国だけでも約90万台が補償対象になるため、今回のトラブルで現代・起亜自は米国で9070万ドル（約73億円）を支出するとみられる。
また、カナダでも約12万台が補償対象に含まれるという。
現代・起亜自は、EPAから今年8月に燃費修正の可能性を通知された後、内部で緻密（ちみつ）かつ素早く対応策を準備してきたとのことだ。
09年に、トヨタ車の一部でフロアマットがアクセルペダルに引っ掛かる現象が問題になったケースを教訓にした。
このケースでトヨタは「設計上の欠陥ではない」として手ぬるい対応を行い、事態を悪化させた。
現代自の関係者は
「韓国国内で行った空気抵抗係数の測定作業などは米国政府のガイドラインに基づくものだったが、反論はしない計画」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/06 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600405.html
自動車の燃費誇張、韓国国内でも問題に
韓国ではエネルギー管理公団が認証
米国と同じく、メーカー側が測定した燃費を認定
自動車の燃費は、米国だけでなく、韓国でも常に提起されてきた課題だった。
「車に付いている燃費ステッカーでは1リットル当たり15 キロを超えているが、実際には1リットルで10キロも走れない」
というような不満を抱く消費者は多い。
昨年、市民団体「自動車市民連合」に寄せられた自動車に関する消費者の不満のうち、15％（約100件）は「燃費が悪い」というものだった。
自動車市民連合のイム・ギサン代表は
「自動車メーカー各社は進歩した技術を打ち出してはいるが、過去15年間、燃費関連の不満は減る気配を見せない」
と語った。
このため世間には
「公認燃費の70％水準が真の燃費」
という「でたらめ燃費の公式」があるほどだ。
実際に燃費をめぐる韓国国内での批判は、政府機関の燃費測定基準が現実を無視していたため拡大したという面がある。
昨年まで韓国国内の公認燃費は、1975年の米国ロサンゼルス市中心部の交通状況をモデルにして作った「CVS75モード」という基準だけで測定されていた。
平均時速34.1キロ、最高速度91.2キロまで上下し、実際の走行状況を模倣しようとした苦心の作だが、実際の状況は測定モードに比べ渋滞しがちで、急加速・急停止が繰り返し発生、現実を反映させるには不十分だった。
今年から、市内や高速道路の走行状況に高速・急加速、エアコン稼働、低温条件まで加味し、計5種類の条件を反映させた「5サイクルモード」に測定方式を変更した。
すると、平均燃費は従来に比べ20％低下した。
それだけ、以前は燃費が誇張されていたということだ。
こうして公認燃費は実燃費との格差を縮めることになったが、測定方式の問題から、依然として批判は続いている。
燃費認証機関のエネルギー管理公団が多くの自動車メーカーから、会社側が独自に実験して算出した燃費の報告を受け取り、それを承認するという「申告制度」を採用しているからだ。
これは、米国環境保護庁（EPA）のでも同様だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/06 08:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600406.html
燃費誇張問題で現代自関連の株価暴落
米国環境保護庁（EPA）の勧告を受け、現代・起亜自動車が北米で販売している13モデルの燃費表示を下方修正し、消費者に補償を行うと発表したことで、同社関連銘柄の株価が暴落している。
5日にソウル株式市場では、時価総額2位の現代自動車、3位の現代モービス、5位の起亜自動車の株価が4－7％急落し
「自動車産業が韓国経済を揺るがせた」
との声も聞かれた。
米国メディアは今回の事件が最近業績好調だった現代・起亜自にとって打撃になると予想した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「現代・起亜自は燃費を売りにしてきただけに、評判に傷が付くことになりそうだ」と報じた。
現代自グループ側は
「株式市場の反応があまりに厳しい」
として戸惑いを隠せず、5日午前には緊急対策会議も開いた。
現代・起亜自は4日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要紙に謝罪広告を掲載し、該当車両の購入者に対する補償プログラムの内容を詳細に説明した。
米国内の販売業者を対象としたテレビ会議を開き、状況を説明するとともに、謝罪も行った。
現代・起亜自は「迅速な対応に現地の反応は友好的だ。
米国では今回の事態が特に話題にならないほど沈静化した」と指摘した。
カリフォルニア州の販売店経営者は5日、
「注文が殺到している状況で懸念したが、キャンセルはまだない。
本社の対応が顧客に評価されているようだ」
と話した。
しかし、今回の事態が長期化し、補償金額が予想よりも膨らむとの懸念も聞かれる。
現代・起亜自は米国市場で90万台を対象に9070万ドル（約73億円）の補償を行うとしている。
しかし、カナダでの販売分12万台を追加しなければならない上、補償を受けた消費者も転売または廃車まで補償を受け続けることができるためだ。
自動車業界の専門家は
「現代自は補償金、謝罪金として1人当たり平均100.75ドル（約8100円）を支払うとしているが、新車を購入した人の平均保有期間が約6年だということを考えると、北米での販売分102万台に対し、今後6年間に6億ドル（約482億円）を超える補償金の支払いが必要になる可能性がある」
と指摘した。
ただし、現代自グループは市場の見方に対し
「他社でこれだけ積極的な対策を打ち出した例はないにもかかわらず、走行距離や（補償金の）請求率を最悪のケースで仮定し、まるで罰金を支払うかのように計算するのは行き過ぎだ」
と反論している。
現代自の役員は
「77ドル（約6200円）以下の小額の請求率は半分以下に低下し、補償額は来年には250億ウォン（約18億円）、翌年からは数十億ウォン（数億円）に減少するとみている」
とし、最悪の場合でも補償引当金として1兆1000億ウォン（約810億円）を積めば問題ないとの見方を示した。
自動車業界では現代・起亜自に対する同情論もある。
同社が今回認めた燃費測定手続き上の問題は、EPAが定めた燃費測定・路面摩擦係数、ウォーミングアップ、外気温などの許容範囲を意図的に逸脱したわけではないとの見方があるためだ。
現代自の役員は
「許容範囲内で最も低い気温、最も高い路面摩擦係数で EPAはと共同測定を行ったところ、燃費は表示値よりも低くなり、それを受け入れた。
燃費問題で攻防を展開し、裁判に発展するよりも、むしろ先手を打つ方がよいと判断した」
と説明した。
今回のように多数のモデルが一度に問題になったことはないが、燃費をめぐる論議は後を絶たない。
今年初めにもホンダのシビックハイブリッドのユーザーが燃費をめぐり提訴し、ホンダは燃費表示を大幅に引き下げた。
フォーブスなど米国メディアは
「現代・起亜自と同じ方式で燃費を測定し直せば、問題にならないブランドはない」
と伝えた。
今年8月にフランス政府が欧州連合（EU）に対し、現代・起亜自など韓国車を優先監視対象に指定するよう求めた例が示すように、
各国で急成長する現代・起亜自に対するけん制が始まったとの見方もある。
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韓国経済は現代自動車とサムスン電子でもっているようなもの。
さらにいうと、現代サムスンの数倍の規模を誇る韓国ナンバーワン企業。
極論すれば、現代自動車は韓国そのものといってもいい。
現代自動車と韓国経済は表裏一体の関係とも言える。
現代がコケると韓国経済もコケてしまう。
その現代がちょっとヤバイいことになってしまった。
何しろアメリカというところは、イヤなところだ。
あのレクサスの偽善訴訟をみればわかる。
現代は早め早めに手を打たないと、下り坂に入っている韓国経済が奈落に落ち込んでしまう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/07 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700544.html
現代自の燃費誇張めぐり米国で集団訴訟も
鄭夢九・現代自会長が米国に出張
燃費誇張問題で現代・起亜自動車が燃費を下方修正して以降、米国で集団訴訟が提起されるなど、現代・起亜自のブランド価値が低下することが懸念されている。
この問題は韓国にも飛び火し、YMCA、経済正義実践市民連合（経実連）などは、現代・起亜自が韓国国内で販売した自動車についても燃費を検証するよう、韓国政府に要求している。
一方で、現代自関連の株価は落ち着きを取り戻した。
今月5日には現代自・起亜自、現代モービスの株価がそろって4－7％下落したが、翌6日にはいずれも1－4％高騰した。
問題が拡大していることを受け、現代自グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は6日午後、米国へ出張した。
ロサンゼルスの現代自米国法人（HMA）やディーラーなどを訪問し、現地の状況をチェックする計画だ。
もともと鄭会長の出張は、9日（現地時間）に予定されているブラジル・サンパウロ工場の完成式に出席するためのものだったが、米国で燃費誇張問題が起こったため、米国で現地点検を行うスケジュールを追加したといわれている。
米国の自動車業界専門誌オートモーティブニュースによると、現代・起亜自が燃費を下方修正した直後の今月4日、プライド、アバンテを購入した米国の消費者13人が「現代・起亜自の燃費誇張で被害を受けた」として、損害賠償と購入・リース契約取り消しを求める集団訴訟をオハイオ州の地方裁判所で起こした。
現代自は先月発表されたインターブランド社の企業ブランド価値ランキングで、前年比8ランク高い53位となった。
一方、起亜自は87位で初めてトップ100入りした。
燃費関連の補償金支出が、第4四半期の現代・起亜自に営業利益減をもたらすとの分析も出ている。
東部証券のイム・ウンヨン研究委員は「総額3600億－6400億ウォン（約265－470億円）と推定される補償金は、現代・起亜自の第4四半期の実績に一括して反映される予定。
これは、両社の第4四半期予想営業利益の10％から20％に相当する」と語った。
一方、YMCA自動車安全センターは6日、公正取引委員会に対し
「現代・起亜自の全車種について、韓国国内で燃費表示を誇張していないかどうか、調査して欲しい」
と要求した。
国土海洋部（省に相当）など燃費測定当局に対しても
「自動車の実燃費と公認燃費との間に大きな差がないかどうか、調査して欲しい」
と求めた。
また経実連も6日、声明書を出して
「燃費測定システムを、メーカーが独自測定あるいは委託測定して当局に報告するという方式から、政府機関が無作為に検査して第三者が監督するという方式に変更すべき」
と表明した。
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しばらくはガタガタするだろう。
トヨタ事件を見ればたいたいのアメリカの動きはわかる。
現代自動車にとっては、不愉快だろうが、耐えて耐えて耐え忍ぶしか道は残されていない。
トヨタは自力でそれを解決した。
現代はトヨタというお手本がある。
それだけでも環境的には良好である。
【おもしろ韓国】
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