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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/02 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/02/2012090200101.html
【コラム】政治リーダーが韓国経済に及ぼすリスク
光復節に「先進国になったことを宣言」
現在の不況はどう説明するのか
盧武鉉・李明博の両大統領、成長が停滞する理由を理解せず
「外形が大きくなること」を成長と錯覚
今後5年間、国を率いる指導者の課題は成長の新たな動力探し
李明博（イ・ミョンバク）大統領は光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）記念行事での演説で
「2008年の大統領就任演説で、私は『大韓民国先進化元年』を宣言した」
とした上で
「（今年は）67回目の光復節を迎え、わが大韓民国が先進国の隊列に堂々と加わったことを確認した」
と述べた。
この発言は韓日間の外交摩擦で目立たなくなったが、ここから分かることは、李大統領は自らの在任中に、
韓国が先進国となった証明書を自らの手で作成し、それを公表したかった
ということだ。
李大統領は韓国が先進国となった証拠として「雇用が2008年の危機（リーマン・ショック）以前の水準にまで回復した国は、韓国とドイツだけだ」と述べた上「国家信用等級が2段階上がったこと」にも言及した。
G20（先進 20カ国・地域）首脳会議や核安全保障会議などの国際的なイベントを開催したことも、自らの功績として強調した。
しかし国民の多くは
「韓国が先進国になり、自分たちが先進国の市民になった」
という誇りを感じているだろうか。
あるいは
「ロンドン五輪の金メダル獲得数5位」
という好成績に酔い、自らの立ち位置を錯覚してはいないか。
「大韓民国先進化元年」
という李大統領の発言は、一部メディアでは取り上げられたが、ほとんどはあまり注目していなかった。
メディア各社はおそらく
「この夏聞いた政治ジョークの中で、最もパンチの効いたものの一つ」
という程度にしか考えていなかったのかもしれない。
政府は2008年のリーマン・ショック以前に比べ、GDP（国内総生産）が10%以上成長したと誇っている。
つまり
「大韓民国は危機から最も早く脱出した模範的な国」
というわけだ。
それなら今再び訪れているこのぞっとするような不況は何だろうか。
国民の間からは
「5000万人の国民のうち、何人が先進国の市民権を手にしただろうか」
「自分は他国の国民なのか、あるいは同じ国で自分だけ後進国の国籍を持って生きていけということか」
といった疑問の声も出てくるだろう。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と李大統領の2人は、いずれも「在任中、年7%の成長」を約束した。
2人のこの公約が守られていれば、韓国経済は 10年間にほぼ2倍近くにまで規模が大きくなり、1人当たりの国民所得も4万ドル（約312万円）前後まで伸びていたはずだ。
個人の富はギリシャやイタリア、あるいは英国をも上回り、今ごろはドイツやカナダと同じレベルになってもおかしくなかった。
中産層であれば「今度は東南アジアで三ツ星レストランばかり巡って食事してくる」と言って飛行機に乗り、来年の夏休みはヨット上で1カ月ほど過ごす計画を考えてもおかしくないレベルだ。
しかし2人の大統領は、
韓国経済がなぜ成長の壁にぶつかっているのか理解できず、
どのようにしてこの壁を突破すべきかももちろん分からなかった。
ある大統領は「地方経済が発展すれば国全体が良くなる」という論理を打ち出し「核心都市」「企業都市」を各地に指定した。
また別の大統領は「4大河川工事で34万の雇用を創出できる」というホラを吹くだけで終わった。
成長に関する限り、2人の大統領が持つ基本哲学は一致していた。
つまり
「外形を膨らませることが経済成長」
と考え
「新都市、道路、高速鉄道などの土木工事を行えばよい」
という拡張主義の信念にとらわれていたのだ。
また
「輸出至上主義」
という信仰を持ち「ウォン安低金利政策」で輸出大企業に有利な政策を取り続けた点も共通していたし
「アップルやトヨタのまねをすればよい」
という模倣型発展戦略や
「たとえ問題はあっても、ある程度整ったグローバル企業があれば経済は安定する」
という企業観も一致していた。
国の経済を発展させる方法は幾つもある。
例えば
「自動車の輸出を100台から200台に増やす方法」
「高性能で低価格のエンジンを発明し、100台を半額で製造する方法」
「1時間に100台組み立てていたのを、45分で終わらせる方法」
などが考えられるだろう。
ラスベガスは当初、カジノの広さを拡張することで成長を目指したが、後にコンベンション事業や高級レストラン、ショッピングモール、レジャーなどの機能を都市全体に兼ね備え、新たな成長動力を持つに至った。
今後5年間、国をリードする指導者であれば、成長の方法を見直す覚悟を明確にしなければならない。
2人分の仕事を1人がやることで生産性を高め、残った人材を別の仕事に振り向けるという発想の転換が必要だ。
製造業で世界トップの座にあった日本が20年にわたり停滞する間に、ルクセンブルクは金融で新たな成長エンジンを手に入れ、1人当たりの所得が10万ドル（約790万円）を上回る金持ちの国となった。
与党セヌリ党の次期大統領選候補に決まった朴槿恵（パク・クンヘ）氏は
「成長率ではなく、雇用率を経済政策の中心指標に据える」
と述べた。
野党候補も、成長目標やそのための政策については語っていない。
これは、現政権と前政権による中身のない公約を繰り返すまいという意志のようでもあり、
また
成長の壁にぶち当たっているため、最初から成長を諦めている
ようでもある。
「アイドル」がいるのは芸能界だけではない。世界経済の足踏みが続く中でも「アイドル国家・地域」は常に存在してきた。
一時は韓国、台湾、シンガポール、香港の「NIES」がアイドルとなり、その後はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）を経て、最近はオーストラリアとインドネシアに続いている。
成長の新たな道を見いだせない指導者や、最初から成長を放棄した指導者のいずれも、国の経済にとっては大きなリスク要因だ。
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ついでだから、
日本から見放された韓国経済はこれからどうなるのだろうか?
という問題も提議したほうがいいのではないだろうか。
いまですら、ほとんどどうにもならなくなっているのに、
これで日本との縁が切れたら
悪夢が待っていると素直に論じたほうが、優しいというか、ありがたいのではないだろうか。
イヤなことでも事実は事実として、もうじきその時がやってくることがわかっているのだから。
「盧武鉉・李明博の両大統領」とくれば、おそらく辞任後は自殺、あるいはその危機に見舞われるという確率がもっとも高い大統領ということになる。
ノ・ムヒョンの任期末期はがちがちの反日主義者になっていた。
これを引き継いだイ・ミョンバクは頭を抱え、
ノ・ムヒョンを自殺に追い込む
ことによってなんとか日本との関係を改善した。
同じことが、そのイ・ミョンバクに起こっている。
彼の置き土産が、
「日韓氷河時代の招来」
だとすれば、おそらく、次の大統領はかくも冷えきった日韓関係に狂気してしまうだろう。
とるべき手は、イ・ミョンバクがやったと同じように前大統領を自殺に追い込み、それを手土産に日韓関係を改善することだろう。
つまり、イ・ミョンバクは自殺に追い込まれる可能性がすこぶる高いということである。
ちなみに、自殺までいかなくても、彼は相当な期間を監獄で過ごすことになるだろう。
ちょっと非情な言い方かもしれないが、そういう公算が非常に高くなってきているということである。
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サーチナニュース 2012/09/02(日) 11:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0902&f=politics_0902_005.shtml
領土問題をめぐり、中国とは改善模索、韓国には圧力＝中国報道
韓国政府は日本政府が提案した領土問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を拒否した。
玄葉光一郎外務大臣は日本が韓国に対していっそうの圧力をかけることを強い口調で述べた。
中国メディアの中国社会科学在線が1日に報じた。
記事は、
玄葉氏の韓国に対する強硬な態度は、
中国との領土問題を語る際の抑制された語調とはっきりした違いがある
と指摘し、玄葉氏は日中両国の経済協力を促進するため、領土問題の緊張した局面の改善に注意を向けていると報じた。
玄葉氏は
「もしも当面の情況が日中関係に不利な影響を与えるならば、どちらの利益にもならない」
と述べ、中国の経済発展が日本にとって大きな利益となることを認めている。
一方、玄葉氏は
「韓国が日本側の共同提訴を拒否したことは、韓国への今後の対応策の基礎となる」
と強い口調で警告した。
日本はこれまでも韓国政府に対する抗議に加え、両国代表者会議の中止、韓国への経済制裁の検討など、さまざまな圧力を加えている。
玄葉氏は領土問題の解決には時間がかかることを認め、また日韓の高度に依存した経済関係を考えて、領土問題が
李明博（イ・ミョンバク）大統領任期終了後の両国関係
に不利な影響を与えることを防ぐよう努力したいと述べた。
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外務大臣の発言は中国が引き下がったことへの返礼の意味が大きい。
つまり、外交ゲームである。
そしてゲームのできない李明博については完全無視で圧力をかけるだけ、といった調子。
【おもしろ韓国】
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