2012年9月30日日曜日

「韓国の助産師、新生児を死んだと偽り海外へ」=豪TV

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/30 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/30/2012093000103.html

「韓国の助産師、新生児を死んだと偽り海外へ」=豪TV

 乳児の親には「出産時に死亡」、助産師が手数料目当てに海外で養子縁組
 養子縁組した豪の韓国系女性、実の親を探す過程で真実が明らかに
   
 24年前に慶尚南道巨済市に住む韓国人の助産師が、養子縁組の際に受け取る手数料を目当てに
 「乳児は生まれてすぐに死亡した」
と言って乳児の両親をだまし、書類をそろえてオーストラリアで養子縁組させていたことが、オーストラリアの民放局の取材で明らかになった。

 オーストラリアの民放「SBS」は、慶南巨済市に住む助産師が1988年に「乳幼児売買」を通じてオーストラリアで養子縁組させた韓国系女性、エミーリー・ウィルさん(仮名)=24=が、23年ぶりに韓国の生みの親を探し当てたという奇怪なニュースを今月18日(現地時間)に報じた。

 放送によると、ウィルさんが生まれた1998年、この助産師はウィルさんの両親に「赤ちゃんは出産中に死亡した」とうそをつき、その後ウィルさんを慶南晋州市の孤児院に入れた。
 5カ月後にウィルさんは「孤児」として分類され、オーストラリアで養子縁組された。
 当時の養子縁組の書類には
 「婚前交渉で子どもを生んだ親が、養育を放棄した」
との内容が記載されていた。

 ところが「出生の秘密」について全く知らず、養父母の下で育ったウィルさんが、結婚して娘を出産したことをきっかけに自分のルーツを探したところ、この事実が発覚。
 ウィルさんは自分の子どもに遺伝的疾病があるかどうかを知るために、生みの親を探し始めたのだ。
 3年にわたって生みの親を探し続けたウィルさんは昨年、慶南巨済にある養子縁組専門機関の事務所の小さな部屋で、夢にまで見た生みの親と23年ぶりに対面した。

 「私の人生は、助産師によって完全に変えられてしまった」

 ウィルさんは
 「私は生みの親に捨てられたと思っていた」
と泣きじゃくった。
 ウィルさんは韓国で自分のルーツを一つずつ確認していった。
 まず、助産師が作成した養子縁組の書類とは異なり、ウィルさんの生みの親はウィルさんを出産した当時、非常に仲のいい夫婦だったことが分かった。
 助産師が、ウィルさんが出産途中で死亡したかのように見せかけ、オーストラリアで強制的に養子縁組したという事実も確認した。
 その瞬間をウィルさんは
 「頭の中が真っ白になった。
 この事実を一体どのように受け止めるべきか。
 こんなばかげた話が現実にあるはずがないとも思った」
と放送で語った。
 ウィルさんの養父母も、この知らせを聞いて驚きを隠せなかった。
 「自分の娘」として育てたウィルさんが、実は「乳幼児売買」によって送られてきていたという事実にショックを受けたのだ。

 娘が出産途中に死んだとばかり思い込み、24年間暮らしてきたウィルさんの実の両親も「2人の娘の母」となって突然現われた娘の姿に、ただただ驚くばかりだった。
 ウィルさんは放送で
 「私の実の母は涙も出ず、言葉も発することができなかった。
 そのため私はそれ以上、実の母に近付くことができなかった」
と語った。
 ウィルさんはまた、インタビューで
 「私の人生は一体、誰が補償してくれるのか」
と泣き崩れた。
 海外で養子縁組された人々の集まり「トラック(TRACK)」の関係者は、オーストラリアのテレビ局とのインタビューで
 「韓国人によって違法に養子縁組されるケースは全て金銭が目的」
と証言した。
 養子縁組の際に受け取る手数料を目当てに、子どもの過去を「ロンダリング(詐称)」し、違法な養子縁組を行うというのだ。

 ウィルさんは、自分が乳幼児売買によってオーストラリアにやって来たこと、強制的に養子縁組させられたことなどをオーストラリアの法務部に訴えた。
 オーストラリアの法務部は、調査に乗り出したものの、20年以上も前のことで調査が難航しているという。
 同国法務部のスポークスマンは
 「オーストラリアでウィルさんのようなケースが発覚したのは今回が初めてだ。
 オーストラリア政府は養子縁組の相手国に対し、乳幼児の強制売買のようなことがないよう何度も要請しているが、これには限界がある」
と話した。
 同番組は
 「朝鮮戦争が終わって以降、韓国は養子を輸出する主要国だったが、2006年以降はその数が急激に減った」
と報じた。

 「養子縁組は、子どもを売買するものではない。
 従って輸出などというのはもってのほか。
 私たち(養子)に値段など絶対に付けられるわけがない」

 ウィルさんは番組の最後に涙を流しながら訴えた。





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2012年9月28日金曜日

労働時間最長の韓国、勤続期間は最短

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/28 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800667_2.html

労働時間最長の韓国、勤続期間は最短  

 グラフィックデザイナーとして働くイ・ユソンさん(34)は大学を卒業後、10年間で職場を7回も変えた。
 そのうち自己意思に基づき退職したのは、上司からセクハラを受けた2010年の6回目の転職が唯一だった。
 残りは全て非正社員として働き、2年の契約期間満了で解雇されるか、契約期間中に会社の圧力を感じて辞めたケースだった。
 イさんは最初の会社に入社した10年前を後悔しながら
 「良い職場が見つからず非正社員で働いてきたが、いったん非正社員になるとずっとこのありさまだ」
と嘆いた。
 今年8月に7番目の職場を解雇されたイさんは、これ以上仕事を探すのがつらく、今はたまに入るビラまきなどの仕事をしている。
 イさんは
 「今まで月に200万ウォン(約13万9000円)以上の月給をもらったことはなく、月100万ウォン(約7万円)少々にすぎない。
 随分遅れたが結婚に最後の希望をかけている」
と語った。

 イさんのような非正社員が多い韓国の労働市場の構造を反映し、韓国の勤労者は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち労働時間が最も長いが、一つの職場での勤続期間は最も短いことが分かった。

■会社員の10人中4人、入社1年未満

 国会予算政策処は27日、韓国の勤労者の平均勤続期間(2010年)は5年で、OECD加盟国のうち最も短く、主要国の半分程度にとどまっているとする報告書を発表した。フランス(11.7年)、ドイツ(11.2年)、オランダ(10.6年)などは平均勤続期間が10年を超えた。この調査は現在勤めている職場での勤続期間を平均したものだ。

 韓国は勤労者のうち、勤続期間1年未満の人が37.1%を占め、日本(7.3%)の5倍に達し、デンマーク(20.3%)、米国(19.0%)に比べ多かった。一方、10年以上の長期勤続者の割合は17.4%で、イタリア(45.3%)、日本(44.5%)、フランス(44.1%)、ドイツ(42.7%)に比べはるかに低かった。

 勤労者の平均勤続年数の推移を見ると、韓国は08年が4.9年、10年が5.0年とほとんど変化がなかった。一方、諸外国では同じ期間に英国で8.3年から8.7年へ、ドイツは10.8年から11.2年へと勤続年数が延びた。

 報告書を作成した国会予算政策処のチャン・インソン経済分析官は「高齢化で勤労者の平均年令が上昇し、平均勤続期間も延びるのが自然だが、韓国ではそうした傾向が表れていない」と指摘した。

■非正社員・リストラの多さに原因

 韓国の勤労者の平均勤続期間が短いのは、非正社員が増えていることと深い関係がある。統計庁によると、今年3月現在で非正社員は581万人で、前年同月に比べ4万人増えた。
 主に2年ごとに雇用契約を結ぶ非正社員は、一つの職場に長く勤めることが難しい。
 昨年時点で非正社員の現在の職場での平均勤続期間は2年3カ月で、正社員の3分の1にすぎなかった。

 政策的な誤りも一因だ。
 07年に韓国政府は、2年以上勤務した非正社員の雇用形態を正社員や無期限の契約社員に切り替えることを柱とする非正規職法(非正社員法)を導入した。
 しかし施行後、非正社員の正社員への転換率は20.0%(07年)から16.4%(11年)へと逆に低下した。
 企業が2年ごとに非正社員を解雇し、別の人を雇ったり、同法が適用されない下請け企業からの従業員派遣を利用したりするケースが増えているためだ。

 ある中堅企業の人事担当者は
 「単純な業務を担当する事務職の非正社員は最長で4年雇用しているが、最初の2年は外部の人材派遣会社からの派遣という形で勤務させ、残る2年は契約職に変更して勤務してもらう形で、非正社員法の適用を避けている」
と説明した。

 しかし、正社員でも勤続期間は先進各国に比べ短い。
 第1の理由は、終身雇用という概念が消え、転職が増えていることだ。
 8月の転職者は52万人で、1年前に比べやや減少したものの、増加傾向自体は今も続いている。
 最近求人情報サイト「キャリア」が会社員1373人を対象に実施した調査によると、70%が転職を考えたことがあると答えた。

 さらに企業が人件費負担を軽減するため、長期勤続した正社員を希望退職といった形で整理し、そのポストを比較的若い社員で埋めていることも影響を与えている。

 現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は
 「自発的転職は雇用市場の潤滑油としての役割があるが、非自発的な転職は苦痛を伴う。
 正社員の賃金を見直し、正社員としての働き口をもっと創出するなどの努力が求められる」
と指摘した。


 世界不況はゆっくりとやってきている。
 これからは明るい未来はない、とみておいたほうがいい。
 「経済の成功公式」などありえようがない歴史に入ってきている。
 大企業といっても、サムスン電子も現代自動車も明日の存在がわからぬ時代である。
 現代的スキルを見につけるか、営業手腕を高めるか、おそらくこの2つでしか生きていけない世界になるだろう。
 そしてスキルも時とともに古くなるので、最後は「営業能力」のみが頼りになる唯一のものになってくるだろう。




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火葬率7割超えるも火葬場建設は難航

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/28 12:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092801107.html

火葬率7割超えるも火葬場建設は難航   

 韓国の火葬率が70%を超えた。
 死亡者の10人に7人は火葬されていることになり、火葬場を増やす必要があるが、各地で住民の反対が強く、建設が白紙化するケースも出ている。
 特に首都圏の場合、このままでは深刻な火葬場不足に陥ると懸念されている。

 保健福祉部(省に相当)は27日、昨年の火葬率が全国で71.1%だったと発表した。
 2010年の67.5%に比べ3.6ポイント上昇、10年前の01年(38.3%)に比べると約2倍となっている。

 男女別では、男性の火葬率が74.4%で女性(66.8%)を上回った。
 年齢が低いほど火葬率が高く、30代以下では91.0%が火葬されている。
 地域別では、釜山市の火葬率が85.8%で最も高く、次いで仁川市(84.7%)、蔚山市(79.8%)、ソウル市(78.7%)が続く。
 これに対し、全羅南道(51.9%)、忠清南道(53.7%)、忠清北道(54.7%)などは火葬率が低かった。

 保健福祉部の関係者は、特に首都圏で火葬場が足りないが、ソウル市瑞草区院趾洞に「ソウル追慕公園」が1月にオープンし、12月には京畿道竜仁市に「平穏の森」がオープンするため、ある程度は不足が解消されると説明した。
 だが、火葬率の急上昇に加え死亡者も大幅に増える傾向にあることから、今後も火葬場を増やす必要があるとしている。

 首都圏の多くの市や郡が火葬場の建設を推進しているが、これを「迷惑施設」と捉える地元住民の強い反対で難航している。
 京畿道安山市、利川市、抱川市は火葬場の建設地または優先交渉対象の用地を選定したものの、住民の反対で行き詰まっており、同じく用地を公募・選定済みだった富川市、金浦市、漣川郡は地元の理解が得られず事業を撤回した。
 ソウル市の追慕公園も、地元住民の反発で用地選定から建設までに10年かかった。

 安山市は火葬場の建設に向け、07年に検討した候補地18カ所を3カ所に絞り込み、10年に常緑区楊上洞のソラク谷を最終候補地に決定した。
 だが、住民の反対で2年にわたり事業を進められずにいる。
 市は、地元住民を火葬場のある追慕公園で優先的に雇用し、売店など付随施設の経営権を割り当て、道路拡充や地域住民発展基金など600億ウォン(約42億円)のインセンティブを提供する方針を示したが、反対運動は収まっていない。
 反対する住民たちは、地元に火葬場ができればイメージの低下、資産価値の下落、交通渋滞の発生といった弊害があると主張している。

 利川市も今年6月、丹月洞への火葬場建設を決めたが、住民の一部が対策委員会を構成するなど強い反発に遭い、足踏み状態が続いている。
 また、抱川市は昨年8月、周辺の議政府市、楊州市、東豆川市、南楊州市、九里市などと共同で使用する広域火葬場の建設地として、永北面夜味1里の土地を優先交渉対象に選定した。
 だが、やはり地元の理解を得られず、住民が裁判所に提訴する事態となった。

 生死儀礼文化研究院の姜東求(カン・ドング)院長は
 「ソウル・院趾洞の火葬場を見ても分かるように、環境汚染や悪臭は先進国の火葬場以上に抑えられており、問題はなくなった。
 霊きゅう車の往来などに対する心理的な拒否感の克服が課題だが、自治体が十分に時間をかけて住民を説得し、思い切ったインセンティブを提供してこそ解決できるだろう」
と話している。


 火葬場建設というのはどこでもなかなか困難なことであろう。
 しかたがない。




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2012年9月27日木曜日

韓国の大統領候補と日本の首相候補

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 日中対立で漁夫の利をしめるのは韓国。
 日本企業は中国からの撤退も視野に入れてこれから中国に対応していかねばならない。
 保険料は高くなり、ある場合は保険が効かなくなる可能性もある。
 中国から離れて他の地域にシフトする企業も多くなる。
 日本が抜けた分、利益を得られるのは韓国。
 まさにこの不景気時に神風がふいたようなもの。
 島の一つや二つ中国に貢ぐくらいの志が必要だろう。
 韓国は中国とやりあえるほどの力量はない。
 経済を前面におしたてるなら、中国の経済属国としてしか生きる道はない。
 もし日本と同じような轍を踏むなら、韓国のうけるダメージは計り知れない。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700938.html

大統領選:3候補、日中対立に無関心
   
 日本と中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立を始めたのは今年8月15日だった。
 香港の運動家14人が日本の海上保安庁による制止を振り切って尖閣諸島に上陸したことがきっかけだ。
 尖閣諸島は沖縄本島の南西約400キロメートル、中国大陸の東350キロメートルの位置にあり、八つの無人島から成る。
 中国、日本は経済規模が世界2位、3位の大国だ。
 そんな両国が総面積わずか6.32平方キロメートルの無人島をめぐり激突している。

 今回の紛争は、日中間の競争と対立の序章かもしれない。
 世界のメディアもそうした観点で日中の対立に注目している。
 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、フィナンシャル・タイムズなどは26日付1面に尖閣諸島海域で日本の海上保安庁の巡視船が台湾漁船に向かって放水する場面の写真を掲載した。
 中国は25日、初の空母「遼寧」の就役式を行い、胡錦濤国家首席ら指導部が顔をそろえた。
 中国が600年前の明の時代に自ら世界最強の水軍を解体して以降、初めて世界の海に復帰を果たした日でもあった。

 韓半島(朝鮮半島)を挟んで、日中が繰り広げる競争と対立は、韓国の運命に直結している。
 日本は過去1カ月、中国と尖閣諸島をめぐり衝突し、一方で独島(日本名・竹島)を狙った挑発を行ってきた。
 中国も、韓国の海洋科学基地がある離於島(中国名・蘇岩礁)を船舶と航空機による監視対象に含めた。
 日中は過去にも韓半島を舞台に覇権を争った国だ。

 韓国の政界は過去1カ月間、韓国の運命と直結した今回の日中対立を完全に無視してきた。
 毎日文書や口頭で10回以上の論評、声明を出したり、記者会見を開いたりする与党セヌリ党、野党・民主党は、この問題には口をつぐんだ。

 大統領選の候補者も同様だ。
 セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は25日、江原道楊口郡の国軍遺骨発掘現場を訪問した後、第21師団の女性将校らと昼食を共にし
 「安全保障に抜かりがあれば地震を起きるように、領土が引き裂かれれば楽しいパーティーも何も無用になる」
と語った。
 しかし、韓国に迫る日中間の「巨大地震」については一言も触れなかった。

 同じころ、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、北朝鮮との軍事境界線に最も近い鉄道駅の都羅山駅(京畿道坡州市)を訪れ、韓半島の平和について
 「平和がすなわち経済につながる」
 「南北の経済連合を構築したい」
と述べた。
 文候補も東アジアに迫る日中対立の影については言及しなかった。
 無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補は19日の出馬宣言で
 「安全保障と平和は並行しなければならない」
との原則論を表明しただけだ。
 安候補がどんな安全保障観や外交哲学を持っているかは推測も難しい。

 本紙は最近、交渉が土壇場を迎えている韓米ミサイル指針について、3候補に立場を尋ねた。
 3候補の回答はできるだけ論争を起こさないように配慮してか、判で押したような模範解答に近かった。

 中国初の空母「遼寧」は、世界最強の米軍空母に比べれば、まだよちよち歩きのレベルだ。
 航空機の離発着が可能かどうかさえはっきりせず、排水量も6万7000トンにすぎない。
 10万トン級の原子力空母11隻を保有する米国とは大きな差がある。
 しかし、過去30年の中国の経済成長を考えれば、その差は急速に縮まるはずだ。
 日本は70年前、米国(8隻)を上回る9隻の空母を持っていた国だ。
 日中は今回の尖閣諸島紛争を契機に軍備競争に乗りだす可能性がある。
 その波は韓半島にも押し寄せる。
 韓国では約80日後に、外交・安全保障に関する最終決定を下す大統領が選ばれるが、主要候補と各政党はいずれも韓国の周辺で起きている国際情勢の変化に無関心で一貫している。
 現在の大統領選候補者や政治家は果たして朝鮮王朝末期から大韓帝国にかけての為政者と異なるといえるだろうか。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700519.html

【社説】独島・離於島問題に臨む大統領候補らの力量は
   
 韓国の周辺海域で中国や日本からの圧力が徐々に強くなっている。
 中国は23日、離於島(中国名・蘇岩礁)周辺海域を無人航空機による監視対象に含めると宣言し、また25日には中国初の空母「遼寧」を実戦配備した。

 中国が空母の配備を急いだ理由は、日本と領有権争いをしている尖閣諸島(中国名:釣魚島)での紛争を意識してのものとみられる。
 しかしこの空母は青島を母港としており、離於島周辺海域を含む西海(黄海)も行動半径に含まれる。
 日本が実効支配している尖閣諸島に対し、中国が実力行使に向けて力を高めることは、
 韓国にとっても人ごとではない。
 日本が独島(日本名:竹島)を狙って同じような行動を起こす危険性があるからだ。

 韓国政府は25日に来年度予算案と中期財政運用計画を閣議決定したが、与野党がすでに合意している保育の全面無償化を実施するには不十分な内容だった。
 そのため野党・民主統合党(以下、民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「無責任政治の極致」などと激しく批判し、無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補は「これだから政治不信が広まり、国民は政府を一層信じられなくなる」と述べた。
 また、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補も「国会の場で政府の方針を変えさせたい」との考えを示した。
 このように候補者たちは口だけは達者だが、
 韓国の領土や領海を奪おうとする中国や日本の動きに対しては、それらしい発言や行動をしていない。

  国民は、独島や離於島など韓国の領土、領海に対する日本と中国からの圧力を肌で感じ、またその一方では尖閣諸島をめぐり中国と日本が武力で対峙(たいじ)する様子を横目で眺めながら、韓国の大統領候補たちは将来このような状況に対処できる能力があるのか懸念している。

 中国の習近平・副主席は先日、米国のパネッタ国防長官と会談した際、日本による尖閣諸島国有化の措置を激しく批判し、米国に対してこの問題に介入しないよう警告した。
 ところがその数日後、習副主席は
 「隣国との領土・領海紛争は平和的に解決する」
と発言した。
 中国の次の指導者になることが確実視されて以降、ここ5年ほどの間に米国をはじめとする世界各国を相手とする国際政治を肌で体験し、実力を積み上げ、今では各国の首脳と渡り合えるだけの外交力を持った習副主席は、対決と対話を自由に駆使しながら尖閣問題を直接指揮している。
 また、日本では、近く行われるであろう衆議院選挙で首相に選出されることが確実視される自民党の代表に、再び安倍晋三・元首相が、26日に就任した。
 安倍元首相は集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正し、従軍慰安婦の強制性を認めた河野談話や、周辺国への侵略を謝罪した村山談話の見直しを主張してきた人物だ。

 韓国の次期大統領が直面する最大かつ最初の課題は、領土・領海問題に対して攻撃的な姿勢で対応してくる中国と日本の次期政権との交渉になる可能性が高い。
 そのためこのような状況であるほど、国益と国民の誇りを守り抜く国の最高指導者として、外交安全保障分野での力量がさらに重要となってくる。
 韓国の大統領候補たちは今、全国の路地裏や市場などを回りながら、票につながる人気政策を訴えることばかりに力を入れている。
 彼らに今の困難な課題を信頼して任せられるのか、あるいは難局を乗り越えられるのか、国民は不安を感じざるを得ない。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/27 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700525.html

自民総裁選:安倍氏が首相になれば韓中両国との関係は?

決選投票で当選、次期首相への返り咲きが有力
領土をめぐり強硬な対応を主張
周辺諸国を刺激する妄言も   

 26日に行われた自民党総裁選挙で、5人の候補者のうち最も強硬な極右派とされる安倍晋三・元首相が当選したことは、同党の極右化を端的に示すものだ。
 安倍氏が次期首相に就任した後、靖国神社への参拝や集団的自衛権の導入、歴史問題に対し反省する内容の談話の破棄など、自らの公約をそのまま推進した場合、すでに硬化している韓日・日中関係が修復不可能な状態に陥り、さらに北東アジアの軍備拡張競争に突入する可能性もあるという見方が出ている。

■周辺諸国を刺激する妄言繰り返す

 安倍氏が総裁選への出馬を表明した時点では、首相を務めた人物が再び自民党総裁に返り咲いた前例がないことから、安倍氏が当選する可能性はほとんどないとみられていた。
 安倍氏が首相を務めていた期間(2006年9月-07年9月)には、自民党は参議院議員選挙で大敗を喫し、さらに安倍氏が健康上の理由で突然辞任したということも障害になっていた。
 それにもかかわらず、安倍氏が国民的人気の高い石破茂・元防衛相を決選投票で破り勝利したことは、独島(日本名:竹島)や尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる周辺諸国との対立を経て、自民党議員たちがこれまで以上に右傾化したことが背景にある。

 安倍氏に対しては、日本社会が長期間にわたって直面している経済問題に対し門外漢だという否定的な評価がある。
 安倍氏は最近
 「首相在任中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」
 「李明博(イ・ミョンバク)大統領の(天皇の謝罪を求めた)発言は極めて無礼だ」
と発言するなど、周辺諸国を刺激する妄言を繰り返した。

■歴史歪曲の制度化の主役

 安倍氏の母方の祖父は、戦犯として逮捕され、釈放後に首相を務めた岸信介氏で、また父親の安倍晋太郎氏は外相を務めた。
 安倍氏は父親の秘書を務めた後、1993年に衆議院議員に初当選した。
 2002年9月には、官房副長官として小泉純一郎首相(当時)に随行し北朝鮮を訪問、日本人の拉致を認めるよう仕向けた主役として知られ、高い人気を得た。
 このため「北朝鮮のおかげで首相になれた」と評する声もある。
 安倍氏は首相在任中、愛国心を育てる教育の強化という名目で教育基本法を改正し、歴史教科書の歪曲(わいきょく)を制度化した。
 一方、安倍氏の妻・昭恵氏は韓流スター、故パク・ヨンハの熱烈なファンだった。

■安倍氏が首相になれば、北東アジアは荒波の中へ

 安倍氏が首相に返り咲き、自らの公約を実際に推進した場合、韓日中関係は最悪の状況に陥る見通しだ。
 李明博大統領が独島を訪問して以降、硬化の一途をたどる韓日関係は、両国で新政権が発足した後も、改善の余地がなくなる。
 だが、安倍氏はかつての首相在任中、靖国神社に参拝せず、また旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定したものの、米国の批判を浴び、一歩引いている。
 これについて、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本センター長は
 「安倍氏が首相になった場合、中国をけん制するため、韓国との関係の正常化を推進し、公約をある程度撤回するなど、現実的な路線を歩む可能性もある」
と語った。
 一方、尖閣諸島の領有権をめぐり日本と対立する中国は、安倍氏が言うことを聞くよう仕向けるため、強硬な政策で日本をさらに追い込む可能性もある。

  



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2012年9月25日火曜日

中国の領土への欲望:次は韓国へ

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 つい先日まで、
 「中国とタッグを組んで領土問題で日本とあたろう」
とウハウハしていたのだが。
 中国は、さきごろまでフィリッピン・ベトナムと対峙していた。
 そして、今は日本と。
 さらに韓国とも事を構えることになった。
 残念だが、韓国は日本のように「no」とはいえまい。
 中国あっての韓国である。
 中国に横を向かれたら、もはや韓国の生きる道はとざされる
ということにもなりうる。
 あまりにも中国に傾斜したツケを支払うには、もうおそらく遅い。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500625.html

尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き

   
 中国が今年初め、韓国・済州島南方沖の離於島(中国名・蘇岩礁)を監視船、航空機による定期パトロールの対象に指定したのに続き、無人航空機による監視対象に含めた。
 中国は海上での領有権主張に限りない貪欲さを見せている。

 中国国家海洋局は23日、江蘇省連雲港市で実施した無人航空機を使った遠隔監視システムの技術デモンストレーションで離於島を自国の管轄海域として明示した。
 日本との領有権争いが激化している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を無人航空機で監視する計画を明らかにした上で、離於島も監視対象に含めたものだ。
 同日のデモンストレーションには、地上にある10センチの大きさの物体まで判別できる高性能カメラを搭載した無人ヘリコプターが登場した。

離於島に対する対応、昨年までと一変

 中国国家海洋局は同日、第12次5カ年計画(2011-15年)の最終年となる15年までに沿海部の各省に無人航空機の基地を建設する計画を明らかにした。
 この基地を発着する無人航空機は、離於島を含む中国の管轄海域に随時出動し、監視任務を行う。

 中国はこれまで数年間にわたり、紛争島しょ部をめぐり、大規模な軍事演習、武力誇示、経済的報復措置などで周辺国に圧力をかけてきた。
 しかし、離於島は比較的対立が少なかった。
 ほかの島々の領土紛争とは異なり、離於島は韓中両国の排他的経済水域(EEZ)に関わる問題の上、中国が韓国にも領有権紛争の対象を拡大することを避けてきたからだ。

 しかし、昨年からは態度が変わっている。
 昨年7月に公船3隻を離於島海域に送り、沈没漁船の引き揚げ作業を行っていた韓国側の船舶に対し
 「中国の管轄水域だ」
と主張。
 昨年12月には大型の海洋監視船「海監50」を同海域のパトロールに投入する方針を打ち出した。
 韓国海洋警察の資料によると、昨年までの5年間で中国の公船は離於島海域に38回出現した。

段階的な紛争地域化狙う

 中国は23日、離於島に対する長期的な計画の存在を示唆した。
 今年初めに国務院(内閣)が決定した「全国海洋機能区画(2011-20年)」に基づき、離於島を含む管轄海域を全面的、立体的かつ精密に掌握、管理する方針を打ち出した。

 韓国政府と専門家は、離於島をめぐる中国の対応について、尖閣諸島のように巡視船などを使い、急に対立局面をつくるのではなく、段階的な紛争地域化を目指す可能性が高いとみている。
 離於島に対する無人機による監視計画もそうした動きの一環だ。

 韓国国防研究院のパク・チャングォン博士は
 「日中関係と韓中関係は異なるため、韓国を強硬に刺激することはないとみられるが、離於島の施設(海洋科学基地)の撤去を要求してくる可能性がある」
と指摘した。
 韓国政府筋は
 「尖閣諸島で日本を屈服させた中国が離於島にも目を向け、徐々に領有権を確保する戦略に出たのではないかと懸念される」
と述べた。

 韓国の政府・軍は、中国の巡視船には海洋警察で、中国軍の艦船には海軍で対応する計画を立てている。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席する中、24日に命名式が行われた3000トン級の「朱雀」を済州海洋警察庁に配備し、離於島周辺海域を専門に警備させるのもその一環だ。
 韓国海洋警察は離於島に対する航空パトロールも週1回実施している。
 韓国海軍の駆逐艦、哨戒艦、P3C哨戒機なども不定期に離於島をパトロールしている。

 離於島は韓国・済州島南端部にある馬羅島から149キロ離れている。
 一方、中国の最も近い有人島であるシャ山島(シャは人の下に示す、上海市)からは287キロの距離にある。

離於島とは

 離於島は韓国・済州島南端部にある馬羅島から149キロ離れた場所にある岩礁。
 波浪島とも呼ばれる。離於島は済州島の島民の間では、海で行方不明になったり、亡くなったりした漁師が住むとされる「神秘の島」でもある。
 韓国は2003年に離於島に総合海洋科学基地を設置し、海洋調査などを行っている。


 「尖閣諸島で日本を屈服させた中国」
とはどういうことだろう。
 こういう記事を書いているようでは、事の真相がわからなくなる。
 メデイアが韓国国民を惑わせている限り、中国に毅然とした態度で臨むというのはムリのようだ。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500624.html

中国、航空監視海域を離於島まで含める
「無人航空機で統制強化」 

 中国は離於島(中国名:蘇岩礁)を自国の管轄海域だと再び主張、無人航空機の監視対象に含めた。劉賜貴・国家海洋局長(閣僚級)が今年3月「蘇岩礁を含む中国管轄海域を海洋監視船と航空機で定期的に巡視する」と発言してから半年を経てのことだ。

 中国国家海洋局は23日、江蘇省連雲港で行われた無人航空機による遠隔海洋監視システムのデモンストレーションで
 「無人航空機の利用を拡大し、離於島を含む管轄海域に対する総合管理や統制を強化していく」
と述べた、と中国国営の新華社通信が24日報じた。

 国家海洋局は同日、離於島と共に尖閣諸島(中国名:釣魚島)、南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)、中沙諸島(同:マックルズフィールド堆)、南沙諸島(同:スプラトリー諸島)、黄岩島(同:スカボロー礁)などを自国の管轄海域だと主張した。また、国家海洋局の于青松・海域管理司長(局長に相当)は「2015年までに沿海各省に無人航空機を使った遠隔監視基地を建設、管轄海域に対する無人機監視を全面的に拡大する」と述べた。

 離於島は韓国と中国の排他的経済水域(EEZ)が重なる地域にあるが、韓国側にかなり近い。
 韓国の南端である馬羅島から149キロの距離にあるのに対し、中国側から最も近い有人島の余山島からは287キロの距離にある。
 国際慣例に従い、重なる水域の中間線を取れば、離於島は韓国側EEZに属することになる。
 しかし、中国は
 「海岸線の長さや背後の人口などを考慮すれば、中国のEEZは東側にさらに拡張できる」
として、その場合の離於島の管轄権は中国側にあると主張している。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500629.html



●離於島の警備を専門に行う巡視船「朱雀」が就航。24日午後、釜山海洋警察署の専用埠頭で執り行われた第59回海警の日の記念式典で第3012「朱雀」が就航した。「朱雀」は3000トン級の大型巡視船で、全長112メートル。/写真提供=NEWSIS


離於島:国際的な慣例では韓国のEEZ内
「中国による離於島関連の主張は名分を積み上げるための時間稼ぎ」 

 離於島は国際法上、韓国、中国どちらの領土でもなく、どちらの領海(沿岸から12カイリ=22.2キロ)にも属さない。
 韓国最南端の島・馬羅島から149キロ、最も近い中国側の有人島・余山島から287キロ離れているからだ。
 最も近い中国の無人島・童島からでも247キロ離れている。

 しかし韓国政府は「離於島に対する管轄権は韓国側にある」というのが公の立場だ。
 離於島は両国が主張する排他的経済水域(EEZ:沿岸から220カイリ=370キロ)が互いに重なり合う位置にあるが、国際的な慣例に基づき、重なり合う海域の中間線を境界とすると、明らかに韓国のEEZに属するからだ。

 これに対して中国は「海岸線の長さや陸地の人口などを考慮すれば、中国のEEZはさらに東側に拡張可能」とした上で、この論理に基づき「離於島の管轄権は中国にある」と主張している。
 とりわけ中国は、EEZの基準点を有人の島とする国際法上の慣例を無視し、離於島にやや近い無人島の童島を基準にすべきと主張している。
 両国EEZの境界画定交渉が16年にわたり平行線をたどっている理由はこの点にある。

 ある外交筋は
 「中国がごり押しをしてくる理由は、離於島の管轄権を確保するに当たり、国際法上の名分を積み上げるまでの時間稼ぎをしたいからだろう」
と話す。
 今回、中国が離於島を無人機による監視対象に含めたのも、将来的にEEZ交渉で有利な立場に立つための下準備と考えられる。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/26 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/26/2012092600758.html

【社説】中国は領土拡張の野心が自らの首を絞めることを知れ
   
 中国国家海洋局は今年3月、大韓民国が管轄している離於島(中国名:蘇岩礁)を念頭に「海洋監視船と航空機で中国が管轄する海域を定期的に監視する」と宣言。
 さらに今月23日には無人航空機を利用し、離於島周辺海域を監視、管理する遠隔海洋監視システムのデモンストレーションを行った。

 馬羅島の南149キロに位置する離於島から、中国側に最も近い島は上海沖の余山島で、直線距離では287キロ離れている。
 離於島周辺海域は韓中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なる場所だが、国際法上の等距離原則に従って海洋の境界を定めた場合、明らかに韓国の管轄権に属する。
 韓国は1952年、この海域を含む「平和ライン」を発表し、2003年には「離於島海洋科学基地」を建設した。

 韓国政府は16年前から中国政府に対し、この海域を含む済州島南方海域での境界線を決めるための話し合いを提案しているが、中国側はあれこれ理由をつけて話し合いに応じようとはしなかった。
 韓国政府はこれまで中国が境界を決めることに消極的な理由について「中国漁船の保護が目的」との見方を示してきた。
 ところが2006年に中国は突然、離於島を「蘇岩礁」と名付け、昨年にはこの周辺で沈没した漁船の引き上げ作業を行っていた韓国の船舶に対し、政府の船を派遣して「中国が管轄する海域だ」と主張してきた。
 さらに昨日は「海洋監視船と無人航空機を使って常時監視する体制を築く」と発表した。
 離於島周辺を紛争海域とする意図を露骨に前面に出してきたのだ。

 海中の岩礁である離於島は、領土紛争の対象にはならない。
 ところが中国がこのように出てきたのは、西海(黄海)から東シナ海を経て南シナ海に続く海洋ラインを掌握し、海上での覇権を確立することにある。
 中国は今年の夏、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する複数の国と領有権争いをしている南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)、中沙諸島(マックルズフィールド堆)、南沙諸島(スプラトリー諸島)を合わせて三沙市とする措置を一方的に発表し、一部の島には軍隊まで駐屯させている。
 また、東シナ海では日本と尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐって対峙(たいじ)している。
 尖閣諸島の領有権争いには台湾も加わり、25日には台湾と日本の巡視船が周辺海域で互いに放水を行う事態にまで発展した。

 中国政府は最近の国力向上に伴い、周辺国に対して領土拡張の野心を次々と見せているが、このような行動が自国の将来にどのような影響をもたらすのか、まずは深く考えるべきだ。
 実際、中国の脅威を感じる国々はここ数年、反中国で連帯する方向ですでに動き出している。
 中国は自らの行動によりこのような事態を招いている現実を直視しなければならない。

 今後、離於島周辺海域で中国がいつ何をしてくるかはまったく予想がつかない。
 そのため韓国政府は、中国とのEEZ画定交渉を直ちに決着させ、離於島周辺海域に対する韓国の海洋主権を確実に守らなければならない。
 また、同時に韓国国内では済州海軍基地を1日も早く完成すべきだ。
 基地建設に反対する勢力は、大韓民国が直面する安全保障上のさまざまな脅威から国民の目をそらし、イデオロギーによって国民を扇動しようとしているが、政府は彼らの妨害に屈してはならない。


 つい先程までの日本に対する領土問題の「韓中蜜月時代」は何処へいったのであろう。


サーチナニュース 2012/09/27(木) 11:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=politics_0927_016.shtml

中国、韓国とも領有問題が浮上、韓国「領有権主張なら強硬に対応」
        
  中国は自国領と主張する海域に対し、リモートセンシング(遠隔測定)監視・観測ステーションの設置を決定した。 
 いずれは尖閣諸島(中国名:釣魚島)や蘇岩礁(韓国名:離於島)を含むすべての海域での監視強化につなげる構えだ。 
 中国と韓国がともに領有権を主張する蘇岩礁の監視強化を狙う中国に対し、韓国では反発の声が高まった。
 中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

  韓国政府は中国の動きに対し、「排他的経済水域(EEZ)と蘇岩礁の科学基地運営を全力で守る」と述べ、「もしも蘇岩礁を含むEEZ内の領有権に影響を与える情況が生じれば、韓国は強硬な対応で臨む」と警告した。

  中国海洋発展研究センターの郁研究員は韓国の主張する「距離の近さ」は蘇岩礁の帰属についての根拠にはならないと主張、 
 「中国は国際慣例の多くで採用されている大陸棚を根拠に領有権を主張している」
と指摘した。

  中韓の両外務大臣は現地時間24日、国連本部で開かれた会談で海洋境界線について引き続き協議していくことを決定したが、両国の言い分には大きな隔たりがあり、解決までには時間がかかるだろう。





【おもしろ韓国】




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2012年9月23日日曜日

韓国は今が国運の絶頂期か?

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/23 09:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/23/2012092300108.html

【コラム】韓国は今が国運の絶頂期か
  
最近、韓国には大きなニュースが相次いでいる。
韓国の信用格付けが日本を初めて上回り、サムスン電子はアップルと死ぬか生きるかの対決を展開している。
歌手PSYの歌とダンスが世界を魅了し、金基徳(キム・ギドク)監督の映画がベネチア映画祭で最高の賞を受賞した。
このように奇跡的な出来事がさまざまな分野で同時に起こっているが、これは決して偶然ではない。
韓国が長い時間をかけて蓄積してきた内容が次々と実を結んでいる結果といえる。

もしかすると韓国にとって今は国運が絶頂にある時期ではないだろうか。
われわれ自身は知りようがないが、100年後にはそのような評価が下されるかもしれない。
もちろんこのような仮説に多くの人たちは
「借金で生活が苦しく、大学を卒業しても仕事がないのに、何が絶頂期だ」
と反論するかもしれない。
しかし韓国のような小さな国が、わずか数十年でこれだけの結果を残したのは異例のことだ。
第2次世界大戦後に発展途上国からスタートし、1人当たり国民所得2万ドル(約156万円)、人口5000万人の「20-50クラブ」に入れたのは韓国だけだ。

しかし異例の出来事というのは何度も繰り返されることはない。
だからこそ今が絶頂期と考えるわけだ。
この仮説が正しければ、われわれは喜ぶのではなくむしろ警戒しなければならない。
絶頂の瞬間は短いからだ。
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授によると、帝国の没落の瞬間はある夜に突然訪れるという。
ましてやそれが小国による短期間の発展であれば、没落は一層短い間に起こるかもしれない。
しかし今が頂点だとすればそれは残念なことだ。
韓国人には一層大きなことを成し遂げられるDNAがまだ十分にあると信じているからだ。

日本経済が絶頂だった1980年代後半と比較すると、韓国はまだやるべきことが多くある。
当時、日本は現在の中国のようにG2(主要2カ国)に分類され、GDPは現在の韓国の2.8倍に達していた。
せいぜい「強中国」レベルの現在の韓国とはまだ大きな格差があったのだ。

問題は韓国が日本に追い付く前に、日本が20年前に経験した衰退の兆候が表れているという点だ。
まず生産可能人口が今後5-10年以内に頂点に達すると予想されている。
その後は日本のように高齢化が急速に進み、経済の活力を維持することが難しくなる。
また、中国との技術格差は5年前後で縮まり、世界経済の環境も必ずしも有利に作用しない。
経済学者の多くは今後長くて10年、短ければ3-5年のうちに世界経済の低迷期が訪れると予想している。

日本は非常に巨大な富と技術の蓄積があったため、20年にわたる長期の不況にも耐えることができた。
しかし韓国は蓄積が小さいだけでなく、高い回転率で経済が持ちこたえている国だ。
小さなエンジンで重い荷物を運ばねばならないため、エンジンはさらに早く回転させなければならない。
今後もエンジンの回転率を高めていかなければ、長期にわたる不況に耐えることはできないだろう。

もちろんエンジンも時代に合わせて性能を高めていかねばならない。
それは政府主導でも市場万能でもない、クリエーティブなエンジンだ。
これまで韓国は一貫して開放政策を取り続けてきたが、それに伴う二極化や富の偏りといった問題を補うためには、福祉政策の見直しも必要だ。
しかし何よりも重要なことは、韓国社会が何を目指すのかという問題だ。

かつてサムスン電子で副会長を務めた同社の尹鍾竜(ユン・ジョンヨン)顧問は次のように語ったことがある。
その中の「企業」を「国家」に、「サムスン電子」を「韓国」に変えれば、非常に有用なアドバイスになるだろう。

「一流企業となるのは本当に大変なことだ。
しかし、きょうから一流企業になったとしても、あすは奈落に落ちるかもしれない。
そのため一流企業は超一流企業にならなければならない。
私が考える超一流企業とは、永遠に倒れることなく持続的な成長を続ける企業だ。
サムスン電子は今や一流企業になったが、まだ超一流企業ではない」


つまらないことだが、私は韓国の絶頂期は「2010年」だと思っている。
去年あたりから、下り坂に入り、その結果が今年見え始めてきている。
なら韓国はもうダメなのかというとそうでもない。
日中対立によって、日本は中国への進出にブレーキがかかる。
とすれば、それで利を得るのは韓国しかない。
今後、韓国は中国密着型で成長できる。
ただ問題は、それによって韓国は「中国の経済属国」になってしまうことだ。
しかし、それしか韓国が成長し続ける方法はない、ということも真実だと思う。

豊かさを求める気力は人一倍ある。
しかし、貧しさに耐えるという気概は、残念ながら韓国にはない。
貧しさは敵だ、と発想が国民を支えている。
貧しい人間は社会に受け入れられないという考えで進んでいる。
「貧しさとは敗者の条件」である。
韓国は勝ち続けないと受け入れられない国である。
人を押しのけても、豊かにならねばならぬ。
うちの子さえ豊かならそれでいい、という社会である。
「清貧の思想」という概念がない以上、韓国は成長し続けるしかない。
ほかに道がない。
成長が止まったとき、韓国がどうなるかはわからない。




【おもしろ韓国】




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安哲秀教授と橋下市長の違い

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/23 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/23/2012092300097.html

【コラム】安哲秀教授と橋下市長の違い

  
独島(日本名・竹島)と歴史認識問題で対立する韓日両国に最近、共通点が生じた。
それは無党派指導者待望論だ。既成政党に属さない安哲秀(アン・チョルス)教授と橋下徹大阪市長が熱狂的な支持を集めている。
既成政党が先を争ってラブコールを送るのも同じだ。
しかし、共通しているのはそこまでで、
 人生観や政策は全く異なる。

橋下市長は「闘鶏」と称されるほど戦闘的だ。
橋下氏はツイッターなどを通じ、自分に対する批判に直ちに反論と罵倒で逆襲する。
政策は無慈悲で攻撃的だ。
市民より公務員が豊かに暮らすのは間違いだとして、公務員の月給を大幅にカットした。
文化芸術界への支援まで減らし「反文化的」という批判も受けた。
学校別の成績を公開し、競争を触発すべきだとも主張する。
さらに、裕福な退職高齢者に年金を支払わないといった政策も論議を呼んだ。

一方、安教授は傷ついた若者を「青春コンサート」で慰め、大統領候補に名を連ねた。
うそを知らないようなその表情とノブレス・オブリージュ(財産・権力・社会的地位の保持には責任を伴うこと)を実践していること自体が慰めだ。
人気の秘密は政策力、政治力ではなく癒やしの力だ。

橋下市長は衆議院の定数を半分に削減するといった大胆な公約、旧日本軍の従軍慰安婦は存在しないといった妄言で話題を集める。
一方、安教授をめぐる論争は政策面ではなく、聖人のような私生活が事実かどうかだ。
酒も飲めないという「正しい生活を送る男」安教授とは異なり、橋下市長はプライベートな生活は問題にされない。
橋下市長は高級クラブのホステスと不倫関係にあったという報道を認めたが、橋下待望論は揺るがないままだ。
髪を染めた「不良弁護士」としてバラエティー番組に出演し、毒舌を武器に政界入りした橋下市長にとっては、不倫は人気を象徴する勲章程度に受け止められている。

2人は家庭環境も異なる。
安教授は医師の家庭に生まれ、医大を卒業し、ベンチャー起業家として誰もがうらやむ人生を送ってきた。 
橋下市長は日本では依然差別の対象となっているいわゆる「被差別部落」の出身だ。
早く亡くなった父親は暴力団員だったともいわれる。
貧しい祖母に育てられた橋下氏はアパレル関係の仕事をしながら大学を卒業した。
橋下市長は3男4女の子だくさんだが、安教授は一人娘がいるだけだ。
橋下市長の妻は専業主婦で、安教授の妻は医大教授だ。

若者が熱狂する理由も対照的だ。
橋下市長待望論は、20年にわたる長期不況と高齢化で活力を失った日本社会の刺激剤になるという期待心理が背景にある。
日本の「草食型」の若者は、激しい競争を主張する「肉食型指導者」を待望しているようだ。

一方、安教授待望論はあまりに競争的な韓国社会に対する不満と無関係ではない。
動物の世界のような弱肉強食式の競争を嫌う韓国の若者は、平和と安穏を象徴する草食型指導者を望んでいるようだ。

変わり種政治家が一人で世の中を変えることはできないはずだ。
しかし、既存の政党、政治家が若者の不満を解消できなければ、第2の安哲秀、第2の橋下を望む声がいつでも出てくるのではないか。





【おもしろ韓国】




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2012年9月22日土曜日

韓国海軍力:最小限の海上抑止力を確保したいのだが

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/22 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/22/2012092200415.html

最小限の海上抑止力確保、韓国の国家的課題に  

日中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立で、韓国の海軍力増強問題が懸案として浮上した。
日中の巡視船数十隻がにらみ合う状況で分かるように、島などを中心とする海上での紛争では、艦船の数など海軍力が重要だからだ。

韓国軍は、北朝鮮はもちろん、統一後の中国、日本など周辺国の海軍力による脅威に対抗するため、中長期の海軍力建設計画を持っている。
1990年代末から2000年代初めにかけて具体化された同計画は、イージス艦6隻、韓国型駆逐艦(4500トン級)12隻、独島級大型揚陸艦3隻などで構成する戦略機動艦隊を創設することが主な内容だった。
この機動艦隊は3個機動戦団で構成され、独島(日本名・竹島)、離於島(中国名・蘇岩礁)などでの日中との海上紛争に対応し、マラッカ海峡までの海上交通路を守ることを主な任務としている。
潜水艦も3000トン級の重潜水艦など18隻の保有を目標としている。

しかし、計画は予算不足などで半分に縮小され、海軍はイージス艦3隻、韓国型駆逐艦6隻、独島艦1隻を保有するにとどまっている。

韓国海軍はその後、ミニイージス艦と呼ばれる5500トン級の韓国型次期駆逐艦の建造を推進したが、それも遅れている。
海軍の大型艦船建造計画は、2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件で再び壁にぶち当たった。
「海軍が『大洋海軍』を志向した結果、北朝鮮に備える体制をないがしろにし、中庭を破られた」
と批判されたからだ。

韓国国防部(省に相当)が最近発表した「国防改革基本計画(2012-30)」と「国防中期計画(2013-17)」も海軍力の増強計画を盛り込んでいるが、大半は過去の政権が推進しながら延期されたものだ。
これらの計画によると、15年に潜水艦司令部を創設し、19年から25年までに韓国型次期駆逐艦6隻が建造される予定だ。
韓国軍幹部消息筋は「過去数年間、大型艦船の建造計画が先送りされてきた上、最近発表された国防中期計画でも海軍力増強計画が軽視され、海軍の不安が高まっている」と述べた。

このため、周辺の強国との海上での紛争などに備えた中長期の海軍力建設計画を速やかに具体化すべきとの指摘が出ている。 
来年2月に発足する韓国の次期政権は、海軍力増強に優先的に取り組むべきとの主張だ。

国策シンクタンクの専門家は
「韓国には日中に比べ少ない国防費で海軍力を建設しなければならないという限界がある。
日中と同じレベルの海軍力建設は不可能だが、有事に際し、相手国に相当の打撃を与える能力を持つべきだ」
と訴えた。





【おもしろ韓国】




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日中対立の最大に受益者は韓国

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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月22日 0時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64853&type=0

<尖閣問題> 
日中の経済戦争が勃発か、韓国にとっては大きな商機―韓国紙

2012年9月19日、韓国紙・朝鮮日報は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐる日中の対立が経済戦争に発展する可能性が高いと指摘。
この機会に韓国企業が漁夫の利を得ようと虎視眈々(たんたん)と狙っていると報じた。
20日付で環球時報(電子版)が伝えた。

まずは自動車メーカー。
中国市場で日系メーカーと激しいシェア争いを展開している現代(ヒュンダイ)と起亜(キア)について、記事は「すぐに売り上げ増に結び付くことはない」としながらも、日中間の争いが長期にわたれば、中国における日本車の売り上げは激減し、その代わりに韓国車の人気が急騰するとの見方を示す。

韓国の百貨店業界も
「日中関係の悪化により、多くの中国人観光客が韓国に流れ込んでくると予想される」
と期待感を示す。
10月の中国の大型連休には、昨年の倍の10万人が韓国を訪れる見込み。
今年は例年より長い8連休とあり、業界の期待も例年以上に高いという。

世界では高いシェアを誇るサムスン電子とLG電子も、中国では苦戦中。
反日感情の高まりを受け、今後は日本製品を買わずに韓国製品に乗り換える消費者が増えると期待を寄せている。


おそらく日中対立の最大に受益者は韓国だろう。
韓国の貿易の1/4は中国に依存している。
日中貿易はおそらく半減するだろう。
とすれば、その多くは韓国に振り向けられる。
韓国にとって日中対立は甘い話になる。
しかし、危うい面もないではない。
韓国は下り坂に入った経済を維持するためには中国頼みになっている。
それがこの対立でさらに傾斜していく。
おそらく、1/3には間違い無くなるだろう。
こうなったら、韓国には独立性がなくなる。
中国の「経済属国」あるいは「中国の朝貢国」になる。
中国が「右向け」といえば、右を向かざるを得なくなる。
アメリカは韓国を中国の属国と判断し、朝鮮半島のリング化にためらわなくなる。
韓国は建前上自由主義圏内にいるが、内実は中国属国だと判断されてしまう。
この対立は、韓国にとって大きな経済的チャンスだがそのもたらす政治的課題は韓国の将来を決めてしまう。
とはいうものの、もう韓国はこの甘い罠から逃げ出せなくなっている。
それが歴史という動きなのだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2012年10月1日 12時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65114&type=0

「中国対日米の摩擦は韓国の好機」と韓国研究者がコメント―中国紙

 2012年9月30日、環球時報は記事 
 「韓国の専門家、日米中の摩擦から韓国は利益引き出せとコメント」
を掲載した。

 25日、中韓専門家共同研究委員会の韓国側委員長である徐鎮英氏は、韓国紙・中央日報の取材に答えた。
 「中国が微妙な国際政治環境におかれ、日本及び米国との摩擦が高まれば高まるほど、中国の韓国に対する戦略的評価はより高まる。
 米国から中国というパワーシフトは危険ではあるが、韓国にとっては好機ともいえる状況だ」
と指摘している。

 また今後の韓国の外交戦略については、
 「米中は相互依存関係にあり、かつての米ソ関係とは違う。 
 米中は最終的には妥協するしかないが、韓国はその間にあってバランサーとしての役割を担うべき
と提言している。


 韓国がバランサーとしての役目を担おうとするのは危険が大きすぎる。
 米中とも、もし米中戦争が行われるならその場所は朝鮮半島だと思っている。
 そういう状況にあって、バランサーの役目をしようなどとしたら、かえって中国・アメリカに戦場を提供するようなものになる。
 米中対立になったとき、一番危ういのは韓国であることはしっかり認識しておいたほうがいい。
 日中対立は大きな利益を韓国にもたらす。
 それで十分満足しておいたほうがいい。
 下手にそれ以上首を突っ込まないほうがいい。
 目立ちたいなら、それでもいいが。



【おもしろ韓国】




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2012年9月21日金曜日

日中の領土争いを見て韓国が備えるべきこと

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/21 08:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100413.html

【社説】日中の領土争いを見て韓国が備えるべきこと
   
中国の次期国家主席になることが確実視されている習近平副主席は19日、中国を訪問した米国のパネッタ国防長官に
「日本国内の一部政治勢力は、隣国やアジア諸国に残した戦争の傷跡を反省するどころか、そこからさらに踏み込んで釣魚島(日本名:尖閣諸島)を国有化した。これは茶番だ」
「(米国は)釣魚島領有権争いに介入すべきではなく、矛盾を拡大させて現状を複雑にしてはならない」
と発言した。
問題の海域では中国の海洋監視船や漁業監視船16隻と、日本の海上保安庁の巡視船50隻が対峙しているが、20日には中国海軍の護衛艦2隻が同海域に接近した。
中国の軍艦がこの海域に姿を見せたのは今回が初めてだ。

1978年に日中平和友好条約が締結された際、当時のトウ小平副首相は
「次の世代はわれわれよりも知恵深いだろうから、お互いに受け入れられる良い方法を見つけることができるだろう」
として、領有権問題の棚上げを提案した。
中国の最高指導者だった故・毛沢東主席は73年、米国のキッシンジャー大統領補佐官(当時)に
「当分は台湾がなくても大丈夫だ。100年ほど後に再び統一すれば良い」
と発言した。
台湾問題が米中関係の障害になるのなら、この問題を棚上げしても良いという意味だった。
70年代の中国は、北方のソ連と海の向こうの米国の脅威から、中国大陸を守ることが自国の安全保障の最優先課題だったため、それ以外の領土問題は先送りしていたのだ。

韓国が実効支配している独島(日本名:竹島)に対して日本が領有権を主張し、また日本が実効支配している尖閣諸島に中国が領有権を主張する領土問題は、実はかなり前から存在していた。
しかし、日本も中国もこれまでは独島と尖閣諸島の現状を認め、状況を変える行動は自制してきた。
領土問題に軽々しく手を出すと、東アジアの秩序を不安定なものにしてしまうからだ。
ところが日本の野田政権が今月11日、尖閣諸島に対する実効支配を強化するため島の国有化に踏み切ると、中国は待ってましたとばかりに、日本の実効支配という現状を変えるための行動に乗り出した。

このような状況は、韓国が実効支配している独島にも、予想外の挑発が行われる危険性があることを示している。
過去60年間、大韓民国の安全保障は韓米同盟を基軸とし、北朝鮮による南侵に備えるというある意味単純な構造だった。
しかし、東アジア秩序の基本的な枠組みに亀裂が生じ、
①.韓国は独島に対する日本からの脅威、
②.離於島(中国名・蘇岩礁)に対する中国からの脅威にも備えなければならない状況
に追い込まれている。
また、これらの新たな脅威に対しては、韓米同盟では対処することができない。

この国の大統領を目指す政治家たちは、大韓民国の運命に直結する東アジアでの安全保障の複合的な脆弱性を直視し、その対策を提示しなければならない。
また国民も、韓国を取り巻く困難かつ微妙な状況から一瞬も目を離してはならない。




【おもしろ韓国】




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2012年9月20日木曜日

中国の造船所9割が廃業、不況耐え忍ぶ韓中日

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/20 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000785.html

中国の造船所9割が廃業、不況耐え忍ぶ韓中日   

中国最大規模の民間造船所、熔盛重工集団は今月初め、江蘇省南京市で政府と金融機関による支援を求める懇談会を開いた。
船舶の新規受注が途絶え、支援なしでは存続不可能な状況に追い込まれたためだ。

同社は今年上半期の売上高が前年同期比37%減の54億6000万元(約683億円)、純利益は82%減の2億1600万元(約27億円)に落ち込んだ。
政府による補助金6億7000万元(約84億円)がなければ赤字が避けられない状況だった。
同社が近く大幅なリストラに入るとの観測も浮上している。

受注低迷で最悪の状況に陥った韓国、中国、日本の造船業界は今、リストラを迫られている。
世界の主な船会社が集中している欧州経済が危機に陥った影響で、船舶の新規受注が途絶えたためだ。
3-4年前からの受注残高も急速に減少しており、3カ国の造船業界は危機感をさらに強めている。

■中国造船業界のリストラ本格化

現在、韓国、中国、日本の3カ国で造船業のリストラ圧力が最も強いのは中国だ。

中国メディアによると、中国国内には2008年時点で造船所が約3400カ所あったが、現在は約300カ所にまで減少した。
世界的な金融危機以降、中小の造船所を中心として、90%以上が閉鎖に追い込まれた格好だ。

操業を続けている造船所も大半は開店休業状態だ。
報道によれば、中国の造船所の90%近くが今年上半期に1隻の船も受注できなかったという。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が今年上半期に受注した船舶は前年同期比70%減の182隻だったという。
イートレード証券のパク・ムヒョン研究員は
「中国最大の造船所に数えられる熔盛重工の経営が不振なら、他社は言うまでもない」
と指摘した。

2000年代初めから韓国を猛追した中国造船業の衰退は、船舶の新規受注が激減したことが原因だ。
人件費が上昇した上、中小の造船所が乱立し、品質問題が浮上したことも受注減少の一因となった。

中国造船協会の関係者は
「韓国や日本の造船業は大企業が90%以上を占めるが、中国は大企業のシェアが40%にとどまっており、中小企業が多過ぎることも問題だ」
と指摘した。

■最後に生き残るのは韓国か

日本の造船業界も最近、10年ぶりに生産設備の縮小に着手した。
受注減に加え、円高の影響で収益性が悪化しているが、生産能力は以前の水準を保っていたからだ。
日本の造船大手4社は、昨年の日本の船舶建造量の7%に相当する120万GT(総トン数)の建造能力を削減する計画だ。

三井造船は年内に生産能力を40%削減し、10年前の水準まで縮小する。
川崎重工業も液化天然ガス(LNG)タンカーなどを建造する坂出工場の生産能力を30-40%削減することを決めた。

韓国の造船業も現在、リストラ最終局面にある。
慶尚南道統営市に密集している中小造船所のうち、三湖造船など一部は既に廃業し、城東造船、新亜SBなどは資金不足で経営難に直面している。
ビッグスリーと呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も今年上半期の純利益が最高で70%減少したが、海洋プラント市場の好況で持ちこたえている。

専門家は慎重な言い回しながらも
「市況がどれだけ早く回復するかが鍵になるが、韓中日の造船リストラでは韓国が生き残る可能性が高い」
と予測した。

LIG投資証券のチェ・グァンシク研究員は
「中国はリストラが始まった段階だが、韓国はある程度リストラが進んでいる状態で、相対的に身軽だ。
韓国と中国は船種に重複する部分が多く、中国の中小造船所が閉鎖されれば、韓国は恩恵を受けるとみられる」
と分析した。
韓国と日本は船種がさほど重ならない上、日本側に生産能力を増強する考えがないことも韓国にはチャンス要因になるとみられる。


造船などというのは日本でははるか昔の産業になっている。
  いまは特殊用途のものしか使っていないのではないのか。
造船の不況を取り上げなければないような状況には日本はなっていないのだが。



【おもしろ韓国】




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2012年9月19日水曜日

中国メディア“抗議先進国”の韓国を紹介

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●20日ごろから、新華社が運営する新華網など他媒体などが、次々に転載しはじめた。
 中国のインターネットメディア「環球網」はこのほど、「強気な韓国人・抗議方式」との見出しの記事を配信した。 



サーチナニュース 2010/10/21(木) 11:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1021&f=national_1021_070.shtml

中国メディア“抗議先進国”の韓国を紹介…「日の丸食べる人」など

  記事は
 「韓国では抗議活動が日常的にみられる。発生件数は毎年1万1000回以上で、機動隊が出動する大規模なものだけでも85回。 
 デモ、シュプレヒコール、警官隊との暴力的衝突は日常茶飯事」
と論じ、写真を交えて、抗議の風景を紹介した。

  日本絡みではまず、小泉元首相が2005年に靖国神社参拝したことに対する抗議を紹介。
 韓国旗をあしらった鉢巻をした男性が、必死の形相で日章旗を食べた。
 韓国では国旗を燃やすことが違法行為なので、
 「食べることで不満の意を表明した」
という。 
 ちなみに中国では、自国国旗を毀損(きそん)することは違法行為だが、外国の国旗については明確な規則がない。

  2006年の男子サッカーのワールドカップ(W杯)で韓国がスイスに敗北した際には、街頭での抗議行動が発生。 
 男性がシャツやズボンを脱ぎ、パンツ1枚になって「抗議の意」を表明した。
 その他、スイス大使館への脅迫電話やFIFAホームページへのハッカー攻撃もあったという。

  ロッテ・グループのスーパーが米国産の牛肉を販売したことには、売り場の牛肉に糞便(ふんべん)をぶちまける抗議があった。
 日本の統治に協力した同国人に対する抗議では、切り落とした犬の首を日本大使館前に並べて抗議。
 自国政府が仁川での軍駐屯を決めたことには、生きた豚の四肢に綱をつけ、馬に引かせてバラバラにして殺し、抗議の意を示した。

  日本政府が竹島周囲の海洋調査を計画した際には、「日本の武士道精神を学んだ青年」が、街頭で腹にナイフをつきさして割腹自殺を図った。
 2001年には日本政府首脳が靖国神社を参拝したことで、男性数人が自分の指を切り落として抗議した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 14:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092501635.html

【萬物相】外国国旗の冒涜   

 2011年、日本の右翼団体が東京にあるロシア大使館の前で北方領土(ロシア名:クリル列島)の返還を求めるデモを行い、ロシアの国旗を破り落書きをした。
 ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が北方領土を訪問し、両国の外交関係が最悪の状態に達していた時期だった。
 日本の刑法に日章旗冒涜(ぼうとく)罪はないが、外国の国旗を冒涜することによって成立する犯罪「外国国章損壊罪」はある。
 刑法92条では
 「外国に侮辱を加える目的で国旗や国章を損壊、除去、毀損(きそん)した者は2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」
としている。
 ロシアは日本に犯人逮捕を要求した。

 それに対し日本政府は
 「外国国章損壊罪は外国公館に掲げられている国旗が対象となるため、(今回の場合は)捜査対象ではない」
と弁解した。
 つまり、ロシア国旗は右翼団体が持参したものだったため問題がないと主張したわけだ。
 ロシアでは外国国旗の冒涜は無条件に刑事処罰の対象だ。
 怒り心頭に発したロシア外務省は1カ月後、在モスクワ日本大使館の日本公使を呼び、もう一度捜査を要求したが、日本は同じ理由を挙げてこれを拒否した。
 ロシア政府は「犯罪を黙認したもの」だとして非難し、日本の右翼団体幹部のロシア入国を禁止することで、怒りを鎮めた。

 外国国旗冒涜罪は国ごとに異なる。
 ドイツと台湾では、自国の国旗と同様に外国国旗の冒涜を扱う。
 デンマークでは自国の国旗を燃やしても問題ないが、外国国旗を燃やした場合、刑法110条に従って処罰される。
 デンマーク議会は、この法律を制定した理由を「外交関係の悪化が懸念されるため」と説明した。
 日本の法律にもデンマークと同じ条文があるが、長い間、極右派が堂々と外国国旗を冒涜している。

 今年6月末と7月末、日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗(韓国の国旗)を踏みにじった。
 韓日国交断絶を主張し、新宿まで行進した末、太極旗を破り、踏み付けたのだ。
 デモ隊は太極旗の四方に配された四卦(しけ=易占いで用いられる基本図で、黒い長い棒と、中央の途切れた二つの短い棒で構成される)をゴキブリのように描き、韓国人を虫のように見下した。
 さらに太極模様(赤と青の部分)を「ペプシコーラ」と嘲弄(ちょうろう)した。
 極右派は23日にも旭日昇天旗を掲げ、ゴキブリの描かれた太極旗を踏みながら行進した。

 1600年代のキリスト教弾圧を描いた日本の小説『沈黙』は、侍たちがキリストの肖像画を足で踏む「踏み絵」の様子を描写した。
 侍たちは、キリストの肖像画を踏まないキリシタンを、その場で打ち首にしたという。
 他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れているのだろうか。
 国と国の間に争いがあったとしても、相手が大切にしている価値をないがしろにしないというのは、必ず守るべき最後の一線だ。
 日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ。




【おもしろ韓国】




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2012年9月18日火曜日

結氷期に入った韓国経済と就職戦線

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/18 12:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/18/2012091801207.html

応募殺到でサイト接続障害も、厳しい就職戦線

 現代重工業は14日午後、大卒新入社員の応募書類締め切りを数時間後に控え、人事課と電算課がパニックに陥った。 
ウェブサイト経由で応募書類を提出しようとする人が5000人も殺到し、サイトが接続障害を起こしたのだ。
 同社は締め切りを14日午後6時から19日午後6時へと5日間延長する措置を取った。
 同社関係者は「締め切り日に応募が増えるのはある程度予想していたが、接続障害を起こすほど殺到したのは今年が初めてだ」と話した。

 今年の大卒就職市場は、史上最悪の就職戦争に発展する兆しを見せている。
 応募者が殺到し、応募期限を延長する企業が相次いでいる。
 米国発の金融危機、ユーロ圏の財政危機などの影響で、青年層の失業率が再び上昇する中、大企業に入社しようと必死になる若者がますます増えているためだ。
 一部からは
 「韓国経済が今年上半期にゼロ成長に陥ると予想される上、来年以降も急速な回復は期待しにくい状況で、最悪の就職戦争は当面続くのではないか」
という悲観的な観測も聞かれる。

■過去最高の競争率

 先週大卒採用の応募を締め切った大企業は、一斉に締め切りを延長した。
 12日に締め切ったポスコ、大宇インターナショナルは3時間、14日に締め切った現代・起亜自グループは5時間延長。
 LGハウシスも14日夕の締め切りを急きょ4時間延長した。
 同日午後に3000人が応募サイトにアクセスするなど、応募者が昨年の2倍近くに増えたためだ。
 ハンファグループは締め切りを14日午後3時から17日午後3時へと3日間も延長した。
 同社関係者は
 「締め切り前日の16日時点で、応募者数は昨年を既に1万人近く上回っている」
と話した。

 大企業の人事担当者は
 「もともと就職難は深刻だったが、今年は特に応募者が殺到している」
と話す。
 大企業の多くは今年の競争率が過去最高を記録すると予想している。
 サムスン、SKなど一部企業は大卒者の採用規模を増やすと表明しているが、昨年6%台に低下した20代の失業率が今年は再び8%台に上昇するなど、青年層の就職難は深刻な状況だ。

 今月8日に下半期の定期採用の応募を締め切ったサムスングループでは、応募者が約8万人に達した。
 昨年の約6万人を30%以上上回る数だ。
 このうち書類選考を通過した約1万人が今月16日、全国約70カ所の学校で行われたサムスン職務適正検査(SSAT)を受験した。
 サムスン関係者は「昨年までは競争率が10倍を超えることはまれだったが、今年は過去最高の20倍に迫ると予想している」と語った。

■金融・建設は採用減

 輸出が主力の大企業は、新卒採用を拡大するか例年並みに据え置いている。
 しかし、金融危機、不動産市場の低迷による打撃を受けた金融業界や建設業界は採用を削減する動きを見せている。

 売却交渉が不調に終わった双竜建設は、先週予定していた面接を会社事情で中止すると通知した。
 リストラが避けられない状況で、新規採用は困難との判断に基づくものだ。
 大手建設会社の現代建設、大林産業、ポスコ建設なども採用規模を大幅に削減するもようだ。

 金融業界の事情も同じだ。
 昨年約600人を採用した新韓銀行は、今年の採用規模を約400人に減らす計画だ。
 サムスン火災は大卒採用を昨年に比べ30%以上少ない100人前後と見込んでいる。
 クレジットカード最大手の新韓カードも昨年を30%近く下回る50人の採用にとどめた。
 昨年約20人を採用したKB国民カードは今年の採用を見送った。
 同社関係者は 
 「内外の経済状況が良くない上、事業拡大の計画もないため、今年は新入社員を採用しない方針だ」
と説明した。

 株式取引の減少で業績が悪化している証券業界も状況が深刻だ。
 KDB大宇証券は今年下半期に昨年の半分の約50人を採用する計画だが、採用計画を撤回する証券会社も出ている。
 ある証券会社の関係者は
 「今いる社員にも退職を求めなければならないほど状況が悪化しており、新卒採用には慎重だ」
と話した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500787.html

韓国主要企業、下期の業績予想さらに悪化
   
 韓国の主要企業の下期業績に対する見通しがさらに悪化していることが金融情報業者、FNガイドの調べで24日までに分かった。

 証券会社3社以上が業績見通しを発表している韓国の上場企業114社の第4四半期(10-12月)の営業利益予想は、合計で31兆3000億ウォン(約2兆2000億円)となり、第3四半期(7-9月)の予想を5.4%下回った。

 まもなく四半期末となる第3四半期の業績見通しも下方修正が相次いでいる。
 欧米に続き、中国でも景気低迷の兆しが見え始め、
 輸出企業の業績が急速に悪化しているためだ。

 信栄証券は、第3四半期の上場企業の営業利益予想を、7月初めに示した37兆5000億ウォン(約2兆6000億円)から36兆ウォン(約2兆5000億円)へと約4%引き下げた。
 東洋証券も第3、第4四半期の同予想を7月初めに比べそれぞれ5%、6%引き下げた。

 信栄証券のイ・ギョンス研究員は
 「今年第2四半期に上場企業の実際の業績が証券会社の予想を18%も下回ったのは、業績悪化のペースがそれだけ速いことを示している。
 中国経済が回復しない限り、第4四半期の業績見通しも下方修正が続く可能性が高い」
と指摘した。




【おもしろ韓国】





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2012年9月16日日曜日

韓国にとっての中国とは

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/16 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/16/2012091600127.html

【コラム】韓国が「連米和中」を成し遂げるには

 先月、韓中修交20周年を迎え、韓国の外交をめぐるさまざまな解決策が提示された。
 連米和中(米国とは連帯し、中国とは親睦を深める)、
 連米連中(米中のどちらとも連帯する)、
 求同化異(同じ点を見つけ出し、異なる点を解消する)
などだ。
 これらの解決策に共通しているのは、米国一辺倒の外交から脱し、米国と中国の間で「バランス外交」を展開すべきという点だ。
 韓国が、米国と中国の間でバランスを取ることができれば、どれだけ素晴らしいことだろうか。
 しかし、世界の冷酷な現実はこれを容易には許さない。
 現在の韓国の総合的な国力と国際的な地位を考えると、大国との関係で思い通りにならない点は数多い。

 何よりも、韓半島(朝鮮半島)問題をめぐる中国の認識は、韓国の期待と遠く懸け離れている。
 現在の状況で中国が韓半島の統一を支持すると思ったら大間違いだ。
 中国は常に「韓半島の統一を支持する」と公言してきたが、そこには常に条件が伴っている。
 すなわち「南北による平和的統一」だけを支持するというのだ。
 この言葉には、米軍などの外部勢力の介入や韓国主導の吸収統一には反対するといった意味合いが込められている。
 中国は、在韓米軍が撤収するか、または撤収条約に調印するまで、南北統一に反対し、阻止することだろう。
 中国が中朝国境地帯の軍事力を増強し、白頭山を占領するための訓練を実施していることも、これと決して無関係ではない。

 韓半島を緩衝地帯と考えている中国は、韓米同盟が維持される限り「北朝鮮の抱え込み」を諦めるつもりはない。
 2009年夏、胡錦濤・中国国家主席がトップを務める韓半島外事工作領導小組(グループ)は、対北政策の原則を「不戦(戦争防止)」「不乱(混乱防止)」「無核(非核化)」の6文字でまとめた。
 韓半島での戦争防止と北朝鮮政権の安定を、非核化よりも重視するといった原則だ。
 中国は、これを行動で証明した。
 北朝鮮の哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃事件とミサイル実験に国際社会の批判が集中しているときに、中国は韓国に自制を求め、北朝鮮に対する食糧やエネルギー、生活必需品の支援を続けた。
 このような中国に、非核化のために北朝鮮への圧力を要求することは、縁木求魚(誤った手段では目的が達成できないの意)だ。
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議も、問題解決の突破口を追求するどころか、北朝鮮をなだめるのに必要な費用を韓米に転嫁する道具として利用した。

 2013年に発足する韓国の次期政権は、国際政治の中でさらに難局に直面する可能性が高い。
 中国の成長と米国のアジア回帰が北東アジアの従来の秩序を揺さぶっている上、日本の極右化は韓中日の信頼関係を根本から崩壊させている。
 こうした構造上の変化の中で、韓国が主導できる空間は決して広くはない。
 だからといって「中国は甲、韓国は乙」といった弱腰外交で生存を模索することもできない。
 今は根本的な問題解決が叫ばれる時期なのだ。

 韓国が進むべき道は、米国と中国の双方に好印象を与えられる行動を取るのではなく、二つの大国が互いに韓国を必要とするように国家の価値を高めていくことにある。
 その方法は、合わせて三つだ。
1.まずは、自主国防の力を育成し、北朝鮮の挑発と周辺国の主権侵害を防止すること。
2.二つ目は、技術力と商品競争力、文化の力を高めること。
3.そして三つ目は、長期的に南北の経済的、心理的な統合を進めていくことだ。
 この三つの根本を固めたとき、韓国は「連米和中」の大きな青写真を描き、さらには中国とも真の「戦略的協力パートナーシップ」を築き上げることができるのだ。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/16 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/16/2012091600137.html

【コラム】韓国は中国と近過ぎるのが問題

 最近、韓中の専門家会合に出席するため北京を訪れた。到着初日に他の参加者と夕食を終え、足マッサージに出掛けた。
 純朴な顔立ちの従業員がひざまずいてマッサージしてくれる姿を見て、申し訳ない気持ちがした。
 韓国と比べ、値段がはるかに安かったからかもしれない。

 翌日は終日会議だった。
 参加者は両国の懸案や地域情勢について、比較的率直に言いたいことを言い合った。
 中国側の出席者の発言にはっとすることもしばしばだった。
 内容そのものに新味はないが、中国人の発言として聞くと真実味があった。
 その上、参加者は全員が政府の研究所や軍と関係がある専門家だった。

 中国人の米国に対する反感は想像以上だった。
 特に最近、米国のアジア復帰政策に大きな脅威を感じているように感じられた。
 中国側の専門家は米国が韓日との既存の同盟関係を強化し、ミャンマー、ベトナムなど新たな友好国と連帯して、中国に圧力をかける現実に不安を隠さなかった。
 彼らが
 「米国が中国脅威論を誇張し、アジアで軍事力を増強することで、中国を封じ込めようとしている」
と強く主張した。

 一方で
 「中国の隣国は中国とこれだけ密接に結び付いているのに、なぜ心理的、政治的に中国に反感を持つのか」
という悩みも明かした。
 討論は堂々巡りとなった。
 韓米同盟と北朝鮮問題がその原因だ。
 中国は米国と同盟関係にある韓国を信じられず、韓国は北朝鮮をかばう中国を信頼しにくい。
 中国は「米国と距離を置く韓国」を望んだ。
 中国側出席者は、韓半島(朝鮮半島)の統一が米国の介入なしで実現するならば喜んで支持すると述べる一方、
 「米国はパートナーシップを重視すると言いながら、韓国をパートナー扱いしていない」
とも述べ、ひそかに離間策も講じてきた。

 とはいえ、米国では最近、アジアで対中国連合勢力を結成する際、韓国を除外しようという話も出ているという。
 どのみち韓国は中国に接近する可能性が高いため、最初から韓国抜きで、オーストラリア、日本、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドなどと結び付くべきだという主張だ。
 一見して、米中が対立する状況下で、韓国の戦略的、地政学的な価値が高いようにも見えるが、双方から信頼されずにいじめられる微妙な状況にあるようにも思える。

 北京から飛行機で2時間。
 ソウルに着くと、メキシコ人が口にするという
 「メキシコは神からあまりに遠く離れ過ぎており、米国とはあまりに近過ぎるのが問題だ」
という言葉を思い出した。
 巨大な麻薬消費市場があり、銃器の所持が自由な米国が隣にあるせいで、麻薬犯罪の巣窟になるなど、メキシコが抱える多くの問題は米国の隣国である点に原因があるとの見方だ。
 元は19世紀の米墨戦争で使われた表現だが、最近は大国に接する小国の立場を皮肉って使われるという。

 ほかにもある。
 ドイツ統一に対するフランス人の本音を聞いてみよう。
 フランス人はかつて
 「ドイツがあまりに好きで、ドイツが2個あればよいと思っていた」
と話していた。
 統一ドイツではなく、東ドイツ、西ドイツがあった方がよいという意味だ。
 韓半島の統一に対する中国の見方も
 「韓国は二つあった方がよい」
というのが本音ではなかろうか。

 ある政治家は以前、
 「中国に行き、安いからといって足マッサージを受け、買い物を楽しむが、しっかりしないと韓国が安値で中国人の足をもむ立場になりかねない」
と話していた。
 巨大な中国に接しながらやっていくスマートな戦略がなければ、いずれ
 「韓国は中国と近過ぎるのが問題だ」
と嘆く日が必ずやってくるだろう。


 こtれからの韓国は中国頼みになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/17 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/17/2012091700626.html

韓中通貨スワップを貿易決済に活用、協議開始

 韓国と中国が締結済みの韓中通貨スワップ協定を活用し、両国間の貿易取引時に米ドルではなく、ウォンや人民元による決済を増やす方向で協議が進んでいる。 
 韓国企画財政部(省に相当)の朴宰完(パク・チェワン)長官は今月11日、韓中経済閣僚会議後に
 「韓中通貨スワップの資金を貿易決済資金に活用することについて、中国側と実務協議に入った」
と述べた。
 閣僚会議でも議題に上ったという。

 韓中が検討しているのは、通貨スワップの限度(3600億元・64兆ウォン)の範囲内で、双方の中央銀行が民間銀行にウォン建て、人民元建ての資金を低金利で貸し、銀行がさらに輸入業者に貸し付けることで、貿易代金の決済に充ててもらう方式だ。
 例えば、中国の輸入企業が韓国の輸出企業から商品を輸入する場合、中国人民銀行(中国の中央銀行)が韓国銀行に通貨スワップ資金を要求し、ウォン資金を受け取り、人民銀がそれを市中銀行経由で輸入企業に供給し、ウォン建てで決済を行う形となる。
 その逆の方式で、韓国銀行も韓国の輸入企業に人民元資金を供給し、決済に役立ててもらう。

 しかし、通貨スワップによる資金融通には金利が発生する。
 企画財政部の関係者は「両国の中央銀行がウォン、人民元の資金をどれだけ、どの金利水準で融通するかについて協議が必要だ」と説明した。

 国家間の通貨スワップとは、預金者が非常時に資金を借り入れる当座貸し越しに似た制度だ。
 両国政府は昨年10月、通貨スワップの規模をそれまでの1800億元から3600億元へと2倍に拡大した。

 貿易決済時にドルではなく、ウォンや人民元を使えば、企業は為替変動リスクを軽減することができ、自国通貨をドルに換金する際の為替手数料などを節約できる。
 現行制度でも貿易代金をウォン建てで決済することは可能だ。
 しかし、昨年の韓国の輸出、輸入でウォン建て決済が占める割合はそれぞれ1.8%、3.4%にとどまっている。




【おもしろ韓国】



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2012年9月15日土曜日

身内メデイアに裏切られた李明博:刑務所行きは必至に

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●14日、韓国メディアは、混乱が続く日韓関係を解決すべき李明博大統領自身が問題そのものだと指摘した。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月15日 14時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64689&type=0

日韓関係の悪化、李明博大統領が問題―韓国メディア

 2012年9月14日、環球時報によると、韓国紙・中央日報(電子版)は同日、コラム記事の中で、混乱が続く日韓関係において
 李明博(イ・ミョンバク)大統領が「問題」になっている
と伝えた。

 李明博大統領のオーバーアクションがなければ、今ごろ韓国は尖閣問題で中国と日本が激しく対立するのを傍観できたはずだ。
 自分の言動が日韓関係に及ぼす影響の概念的な理解と考慮もなく、竹島(韓国名・独島)や慰安婦問題のような過去の歴史を解決する中長期的戦略もなしに、突然踏み出した一歩、吐き出した一言が、日韓関係に巨大な損失をもたらした。

 日韓関係を悪化させた大統領の言動は3つ。
①.竹島訪問、
②.国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、
③.そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだ
という要求だ。

 最も敏感なのが天皇への謝罪要求だ。
 日本人にとって天皇は「聖域」。
 天皇に対する敬愛の念は日本の観念と伝統文化に深く根を下ろしているだけでなく、日本人の魂の根幹でもある。
 しかも、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。

 日本人の7割が保守的、3割が進歩的で、保守の1割が極右だ。
 極右を除いた6割の保守穏健派が韓流ファンの主流だ。
 進歩派は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。
 保守6割と進歩3割が韓国の対日外交の対象だ。
 今回の事態でその大多数が韓国に背を向けることになる。

 李大統領の天皇に関する発言は「百害あって一利なし」だった。
 発言による波紋の大きさに慌てる姿は実に情けなく、もはや正常な外交ではなく模擬外交レベルでしかない。
 また、野田首相が韓国側に示した反応も一種の政治ショーだ。
 李大統領の言動を保守派の支持獲得に利用しているだけで、日韓関係や北東アジアの安定に関心はない。

 日韓両首脳が在任中に両国の関係が修復される可能性はゼロに近い。
 李明博政権にはできることはないが、やってはならないことはある。
 それは次期政権の対日政策に重しを載せるような人気迎合的な言動だ。


 この記事は「エッツ」と驚かせてくれた。
 中央日報というのは「反日」でこりかたまったメデイア。
 よって記事にまるで信ぴょう性がない。
 よって、私は中央日報の記事は取り上げない。
 ちょうど日本なら産経新聞みたいなもので、この新聞の記事も取り上げることはない。

 そんな偏向メデイアが李明博の非難論説を載せたのだ。
 「ウソダロー!」と言えるほどの天地動転。
 まったく、大いなる驚きである。
 客観的にみて李明博の勇み足だと分かっていても、朝鮮日報もそこまで踏み込んだ論評はしない。
 名目上は現大統領の政策を支持するという論文しか書かないのに。

 ではその中央日報の記事を載せてみよう。

中央日報 2012年09月14日10時14分
http://japanese.joins.com/article/528/159528.html?servcode=100&sectcode=140

【コラム】韓日間の葛藤、李大統領と野田首相が問題だ

 韓日関係を混乱させた李明博(イ・ミョンバク)大統領のオーバーアクションがなかったとすれば、今ごろ私たちは釣魚島(尖閣諸島)で中国と日本が繰り広げる瀬戸際対決を余裕を持って眺めながら、
 私たちが手にする漁夫の利を計算できた
ことだろう。
 しかしそれは贅沢だ。
 韓日間の葛藤が足元の火だ。
 問題を解決すべき大統領が“問題”そのものになってしまった。

 韓国の大統領が自分の言葉と行動が韓日関係全体に及ぼす作用に対する概念的・立体的な理解と考慮なしに、独島(ドクト、日本名・竹島)や慰安婦のような過去の歴史を解決する中長期的な戦略なしに、いきなり踏み出した一歩、吐き出した一言が、韓日関係に非常に大きな損失をもたらした。
 もう一度整理すれば、韓日関係を後退させた言動は3つある。
①.李大統領の独島訪問、
②.国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、
③.そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだという要求だ。

 その中でも最も敏感なのが天皇謝罪の要求だ。
 日本人にとって天皇は“聖域”だ。
 天皇に対する敬愛心は日本の観念的伝統と文化に深く根を下ろしているだけでなく、ほとんど日本人の魂(Psyche)の根幹だ。
 そして韓日関係の枠で見れば、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。
 日本の歴史で文化の黄金期とされる平安時代(794-1185)を開いた天皇は桓武だ。
 日本人は桓武天皇を好む。
 天皇明仁は桓武の母が韓国人だったという言葉で韓国に対する親しみを表す。
 父の天皇裕仁の戦争責任を継承・共有することを積極的に拒否する道徳的個人主義(Moral individualism)に執着することもない。

 理念的に大略、日本人の7割を保守、3割を進歩に分類する。保守7割の1割が極右だ。
 この極右に対しては天皇明仁も負担を感じていると知られている。
 極右を抜いた6割の穏健保守が韓流ファンの主流だ。
 進歩3割は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。
 保守6割と進歩3割が韓国の対日公共外交の対象だ。
 今回の事態で、こうした日本人の多数が韓国に背を向けた。

 李大統領の独島訪問が日本極右勢力の反韓感情を強めたのはやむを得ない。
 韓国大統領の韓国領土巡視に彼らが是非を論じること自体が言語道断だ。
 しかし天皇に関する発言は百害無益だ。
 韓国に来るとも言っていない天皇に、来るのなら謝罪からするべきだと話しておきながら、
 発言による波紋の収拾に慌てる姿は実に情けなく、もどかしい。
 青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、李大統領が対話相手の質問に答える過程で出た発言で、当時テレビカメラがあることを知らなかったと日本にくどくどと弁解した。
 しかし青瓦台は今、韓日間の過去の問題は天皇レベルの最高位要人が謝罪をすれば解決するのではという意味で述べた言葉だったと後退している。
 これは正常な外交ではなく、模擬外交レベルだ。

 韓国のこうした“釈明”があった後、日本は相次いで激しい対応措置を出している。
 独島問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴は基本で、韓日通貨スワップの規模縮小または廃止を持ち出している。
 日本政府は新聞に「竹島は日本の領土」という奇怪な広告を載せている。
 これは野田佳彦日本首相側の狂乱の政治ショーだ。
 低迷する人気で11月の総選挙に臨まなければならない野田首相は、韓国大統領の言動を保守の支持を確保するのに有難く活用している。
 韓日関係や北東アジアの安定は彼の関心外だ。

 韓日葛藤は全面外交戦に拡大する兆しだ。
 大きな国力の浪費が予想される。
 日本が韓日通貨スワップ縮小を持ち出すのは、1995年の金泳三(キム・ヨンサム)大統領の「日本の悪い行儀を直す」発言、96年の韓国からの日本短期資本流出、97年のIMF(国際通貨基金)体制という一連の事態に着眼した知恵ではないかと考えられる。
 日本外務省は職員5648人に今年の予算8兆9000億ウォンであるのに対し、韓国外交通商部は職員2189人、政府開発援助(ODA)資金と国際機構分担金を含めて1兆9694億ウォン(約1400億円)だ。
 兵力と戦費だけを見ると、韓日間の全面外交戦は韓国にとって厳しいことが分かる。

 しかし私たちには名分と正当性というソフトパワーがある。
 戦略がある外交らしい外交が重要だ。
 両国の首脳がどんな笑顔を見せても、2人の任期中に韓日葛藤が解消する見込みはゼロに近い。
 李明博政権にできることはなく、やってはならないことがある。
 次期政権の対日政策に足かせをはめる人気迎合的な言動だ。

金永熙(キム・ヨンヒ)国際問題大記者


 最後の一文はキツイ。
 「李明博政権にできることはなく、やってはならないことがある。

 もう、李明博にできることはない
 だが、やってはならないことはある。
 次期政権を縛ってしまう、人気取り言動だ、
 という。
 残された5カ月ほどの任期で李明博のやることはない、と宣告されてしまったということだ。
 もっとも信頼しているメデイアに裏切られたといった感じがする。
 それも後ろから、匕首で心臓をグサリである。
 まったく、恐ろしい。
 韓国ではちょっと間違えれば身内が敵になる。

 この裏切りは李明博にはきつい。
 つまり、次期大統領によって監獄に放りこまれるのは必至になってしまったということである。
 さらには、ノ・ムヒョンのように自殺に追い込まれる可能性も十分でてきた。
 人気取りでやったのであろうが、明らかに足を引っ張りはじめてきた。
 「上手の手から水がこぼれた」
といったところだろうか。




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中国の日本の野望を挫く行為:韓国にブーメラン効果の怖れ

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 少し前までは
 「中国と連携して日本の野望を挫こう」
と言っていたのだが。
 いまは、
 中国の日本の野望を挫く行為が韓国にブーメラン効果
として波及してくるのではないかと怖れている。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/15 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/15/2012091500358.html

独島:日本が監視船を派遣した場合、韓国の対応は?
中国による尖閣諸島への監視船派遣と同じ事態を懸念する声も


 中国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺海域に海洋監視船を派遣したことを受け、韓国では日本が独島(日本名:竹島)に対し、これと同じ行動を取るのではないかと懸念する声が出ている。

 日本は2006年4月、独島周辺海域の水路測量という名目で、海上保安庁所属の測量船2隻を派遣しようと試み、韓国と対立した。
 当時の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部(省に相当)第1次官は、日本の谷内正太郎・外務事務次官とソウルで交渉し、日本は水路測量を中止した。
 一方、韓国も独島周辺の海底の地名を国際水路機関(IHO)に登録する手続きを延期する方向で事態を丸く収めた。

 韓国政府は、このときと同じような状況がいつまた発生するか分からないとして、外交通商部や国防部、海洋警察などが共同で対応マニュアルを作成した。
 日本が海上保安庁の船舶を通じて「挑発」した場合には「断固とし、かつ冷静な」対応で臨む方針だ。
 だが、独島をめぐる日本の挑発が続き、
 韓国国民の反日感情が高まった場合、予想できない事態が起こる可能性もある。

 韓国政府はまず、独島から半径12カイリの韓国領海に日本の船舶が進入できないよう警告を発し、その後は「追い出し」作戦を展開する方針だ。
 それにもかかわらず日本側が無謀な行動を取った場合、威嚇射撃を行ったり、拿捕したりすることも可能だ。
 韓国政府は06年、韓国側の領海を侵犯した日本の測量船を拿捕した場合、日本がこの問題を国際海洋法裁判所に提訴しようとしても拒否するための「強制的な紛争解決手続きの排除」を宣言した





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2012年9月14日金曜日

韓国でも10年後に「老後難民」問題直面へ

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/14 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/14/2012091401008.html

韓国でも10年後に「老後難民」問題直面の恐れ

野尻哲史氏インタビュー
野尻哲史氏
 「高齢化、年金の枯渇など、韓国社会は急速に日本の後を追っている。こ
 のままだと10年後には、韓国の定年退職者が日本のように『老後難民』問題に直面する可能性がある。
 危機意識を持って対処すべきだ」

 投資信託会社フィデリティ日本法人の退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は12日、本紙とのインタビューでこのように述べた。
 野尻氏は、2010年に『老後難民・50代夫婦の生き残り術』(講談社プラスルファ新書)を出版し、超高齢化社会・日本の退職者問題を扱った。

 野尻氏が言う
 「老後難民」とは、引退後に資産を使い果たし、
 衣食住といった基本的な生活条件を満たすための資金すらない高齢者を指す。

 野尻氏によると、アンケート調査を行った結果、韓国人は引退後の生活に、日本人よりはるかに楽観的だという。
 昨年11月にフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントが実施した調査によると、
 日本人の70%は「自分の老後生活は現在の高齢者に比べ悪化する」と回答したが、
 韓国人の10人に6人は「自分の老後は現在の高齢者に比べ改善する」
と答えた。

 今回、投資家への講演のためにソウルを訪れた野尻氏は
 「10年前の日本のように、韓国も医療サービスが必要な高齢者人口が急速に増える一方、医療サービスがその流れに追い付いておらず、『医療難民』が発生する恐れがある。
 日本では生活費に充てるために家を処分し、不足している介護施設を転々とする『介護難民』も増えている」
と指摘した。

 野尻氏は老後難民になるのを避けるため、人生を引退前と引退後の2段階ではなく、3段階に分けるべきだと提言する。
それは
▲.職場生活を送りながら、資金を稼ぐ時期
▲.引退後の投資で資産を増やす投資期
▲.投資活動を終え、蓄えた資産を自由に使う完全引退期
―だ。

 野尻氏は
 「多くの人が資金を増やす2番目の時期をしっかり活用できずにいる。
 退職後も20年程度は毎年3%程度資産を増やすという考えで投資を続け、75歳ごろに投資からの引退を宣言するのがよい」と話した。
 続いて、年3%の収益率を達成するための方法として、
 「銀行預金の割合を減らし、投資資金のうち株式投資の割合を少なくとも20%以上に増やすのがよい」
とアドバイスする。

 野尻氏はまた、引退後の生活費を50代の半分程度に減らし、ソウルのような大都市ではなく地方都市に引っ越すことを勧めた。

 同氏によると、退職後の投資を行う場合に最重要視すべきなのは流動性だ。
 すなわち速やかに現金化できるかどうかだ。
 例えば、不動産に投資する場合でも、直接家を購入するのではなく、不動産投資信託(REIT)に投資するのがよいという。
 不動産バブルがはじけた場合、REITは速やかに損切り売りが可能だが、不動産は処分できずに大きな損失を出すことになりかねないからだ。

 野尻氏自身は引退に備え「投資の多角化に焦点を合わせている」と話す。
 同氏は
 「私の資金は日本、アジア、欧州、米国に投資する積立式ファンドに4等分してある。
 妻の収入は全て銀行に預金する。
 私のファンド投資は地域の多角化を追求する戦略で、家庭内では私と妻が攻撃型、安全型でそれぞれ分散投資している形だ」
と説明した。





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2012年9月13日木曜日

国内総生産(GDP) 韓国:日本:中国=100:500:550

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/13 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091301047.html

【コラム】新任日本大使の履歴書

 毎日新聞は朝鮮日報と提携する日本の新聞社だ。
 先日、同紙のソウル支局長と会った際、日本の最近の外務省人事について尋ねた。
 武藤正敏駐韓大使の後任に選ばれた別所浩郎外務審議官(政務担当)の経歴
が知りたかったからだ。
 すると、支局長は翌日、別所氏の履歴書を送ってくれた。

 別所氏の経歴では、外務省の中核である総合外交調整局に2回勤務したのが目立った。
 2000年に総務課長、08年に局長を務めた。
 米国での大使館勤務に続き、小泉純一郎元首相の秘書官としても活動した。
 毎日新聞の支局長のメモによれば、別所氏は外務次官の候補にも上った
 外務省の副局長から韓国に赴任した武藤大使よりもはるかに格が上ということになる。

 在韓日本大使館の道上尚史・公報文化院長の直前の勤務地は北京だった。
 日本の幹部外交官が中国勤務後に韓国に赴任するのは初めてだった。
 それだけ日本の韓国に対する関心が高まったといえる。

 韓国では正反対の現象が起きている。
 先月東京の在日韓国大使館に3人の外交官が赴任した。
 その中で日本語研修を受け、日本に勤務した経歴がある「日本通」はK参事官だけだった。
 1人が外交通商部(省に相当)に入って2年の新参外交官、もう1人は日本語能力がまともに検証されていない人物だ。

 今年2月の定期人事でも在日大使館への赴任者は適任者が見つからずに苦労したという。
 当時外交通商部幹部は
 「日本に3人赴任させなければならないが、志願者がなく苦労した」
と話した。
 北京の大使館を希望する人が多く、人事委員会で投票までしたのとは対照的だった。

 無論、外交官が日本行きをためらった背景には、昨年3月に起きた東日本巨大地震もある。
 日本の外交官は放射能の恐怖から本国勤務を嫌う。
 しかし、ある幹部外交官は
 「たまたま東日本巨大地震で日本に行きたがらない現象が目立つにようになっただけだ。
 外交官が日本勤務を望まない傾向は年々強まっている
と指摘した。

 日本を軽視し、中国を重視する現象は外交通商部に限ったことではない。
 商社や銀行など民間部門でも既に顕著だ。
 独島(竹島)問題で韓日の対立が高まり、大統領から一般市民まで
 「日本は競争力がない」
 「日本は没落している」
と安易に語る。
 しかし日本は、われわれが中国に傾倒する中、無視すべき国ではない。
 韓国、日本、中国の国内総生産(GDP)を簡単に比較するとざっと
 「100対500対550」
だ。
 日本の経済力は韓国の5倍で、日本と中国の格差はまだそれほど大きくない。
 経済専門誌フォーチュンが選ぶ世界500大企業には、韓国から10社、中国から46社が選ばれているが、日本からはトヨタ、日立をはじめ71社がランクインしている。

 韓国はどこか別の大陸にでも引っ越さない限り、日本と永遠に向かい合っていかなければならない。
 今も世界最高レベルの民間競争力を持つ日本を熟知する人材が減るとすれば、
 決して日本に勝つことはできない
はずだ。




サーチナニュース 2012/09/12(水) 15:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0912&f=business_0912_143.shtml

「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国
        
  竹島(韓国名:独島)問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。

  バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。
 この期間に日本と韓国の国内総生産(GDP)や国民の平均収入の差は縮小し続けている。

  英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口20倍のインドと変わらず、輸出額は英国を上回る。
 また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。

  韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
  
  年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。
 しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。
 記事は
 「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」
と論じた。

  また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。
 記事は、
 「経済大国となった韓国には日本の制裁など何ら怖いことはない」
と報じた。





【おもしろ韓国】



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2012年9月12日水曜日

韓国電力が天文学的赤字:日本の3分の1の電気料金

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JB Press 2012.09.06(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36041

韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ
政府は「実力社長更迭」で対抗か

 2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。
 オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。
 一難去ってまた一難。
 今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。

大臣より偉い韓国電力社長

 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。
 韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。
 韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙(キム・ジュンギョム)社長(62)が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。
 韓国電力は上場企業だが、政府が51%超の株式を保有する公企業でもある。
 人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。

 何が大物かと言えば、李明博(イ・ミョンバク)大統領と近い経営者出身だからだ。
 出身大学は大統領と同じで、現政権で主流の高麗大学。
 建築工学を専攻し、大統領が長年勤務した現代建設に入社した。
 学校も会社も大統領の後輩だ。
 現代建設では建築部門でスピード出世を続け、大統領も歴任した社長まで上り詰めている。
 こんな人物が韓国電力社長に就任したことから、「(監督官庁である)知識経済部の長官より偉い韓電社長」とまで呼ばれた。
 こんな偉い社長が任期を2年も残して「更迭」というのだから、異常事態だ。
 というのも、この大物実力社長は、なんと、政府機関を提訴して、政府と全面対決の道を選んだからだ。

 一体どういうことか。

日本の3分の1の電気料金の秘密

 韓国の電力料金は、ざっと日本の3分の1と言われる。
 韓国は原発比率が高いとはいえ、もちろんそれだけが「低料金」の秘密ではない。
 実は電力コストを下回る価格で韓国電力が電気を供給しているのだ。
 韓国の電力供給システムはこうだ。
 韓国電力は、政府機関である韓国電力取引所を通して、「発電会社」(今は韓国電力の子会社)から電力を購入する。
 この電力を、韓国電力が、企業や家庭に販売・供給することになっている。
 韓国電力が購入するコストは、発電コストをもとに電力取引所などが算定する。
 一方で、韓国電力が販売する価格(電力料金)は、政府が決めることになっている。
 物価抑制を重視する政府は、電力料金の引き上げに消極的で、韓国電力は、高い電力を購入して安く売るという「逆ザヤ」状態が続いている。
 だから韓国電力はここ数年赤字が続いている。
 この赤字を経営努力で解消させようと、政府は、4年前にLG電子時代に「コストカッター」として恐れられた元最高経営責任者(CEO)を韓国電力社長に起用した。
 しかし、あまりの大きな逆ザヤになすすべもなかった。

天文学的な営業赤字

 そこで「切り札」として登場したのが、金重謙社長だった。
 金重謙社長も人件費抑制などできる限りの手は打った。
 だが、2012年1~6月期の決算で、韓国電力は4兆3532億ウォン(1円=14ウォン)という過去最大の「天文学的営業赤字」(韓国電力)を計上した。
 この決算を見ると、韓国電力の苦悩がよく分かる。
 なにしろ、電力を販売した収入が23兆ウォンだったのに対し、電力の購入費用が25兆ウォンに上っている。
 政府に決められた価格通りに売買をしただけで、これだけの赤字が出てしまうのだ。

 特に2012年1~6月期は、前年同期に比べ電力購入費用が28%も増えてしまった。
 これは、原子力発電所の故障が相次ぎ、発電コストの高い火力発電所の比率が上昇してしまったからだ。
 それでも、電力料金は一定のままで、これでは赤字が増えるのも当たり前だ。
 韓国電力によると、電力購入費用と減価償却費を合わせると営業費用の95%に達する。
 人件費は2%に過ぎず、「自助努力での赤字削減は不可能」だという。
 このため、金重謙社長は、電力料金の大幅引き上げを政府に繰り返し要請してきた。
 2012年4月には13%、7月にも11%の引き上げを政府に要請した。

電力料金大幅値上げ要求に政府は応じず

 しかし、「物価安定」を重点政策に掲げる政府は「5%以上の値上げなどとんでもない」という立場で一貫した。
 結局、8月に4.9%の引き上げを実施しただけだ。
 これに激高したのが金重謙社長だ。
 韓国電力は上場企業でもあり、赤字の垂れ流しを放置することはできない。
 巨額の赤字が続いたことで、公企業といえども資金調達にも障害が出始めてきた。

 「大物社長」の次の一手は「政府との全面対決」だった。
 電力料金の引き上げが阻まれたことから、韓国電力が標的にしたのは、電力の購入額を決めている電力取引所などだ。
 8月末に、不当な電力コスト算出によって損害を受けたとして電力取引所などを相手に4兆4000億ウォンという巨額の損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。
 高く売ることができないのなら、安く買うだけ、というわけだ。
 公企業が政府機関、つまり政府に真っ向から逆らって訴訟まで準備する。さすが大物社長だが、政府がこれで引き下がるはずもない。
 韓国メディアの「更迭報道」は、こんな経緯があったのだ。

 いくら大統領たっての人事だったとはいえ、金重謙社長にとっても韓国電力社長のポストは鬼門だった。
 前任のLG電子元CEOも同じようなコスト構造から政府に料金の大幅引き上げを求めたがかなわず、1期3年の任期をわずかに残して辞任した。
 金重謙社長も、「コスト構造の壁」を跳ね返せなかった。

夏と冬は「電力の綱渡り」

 金重謙社長には、それ以上に大きな重圧もかかっていた。
 2011年の社長就任直前に、電力需給の読み間違えから韓国で「ブラックアウト直前」の危機が起こったのだ。
 電力消費の伸びに供給が追いつかず、韓国ではここ数年、夏と冬に「電力の綱渡り」が続いている。
 今年の夏も、危機が叫ばれていた。
 「危機回避」が金重謙社長にとって最大かつ最優先の課題だった。
 これは何とかしのぎつつある。
 なにしろすごい「節電」だった。

 筆者は、毎朝、地下鉄で通勤しているが、7月初めから
 「我が国はエネルギーの99%以上を輸入に依存しています・・・」
という車内放送が流れる。
 何のことかと思いきや「・・・節電へのご協力を」ということだ。
 蒸し暑いのに、しょっちゅうエアコンを切るのだ。

力ずくの節電で効果も

 日本は、室内の設定温度を緻密に計算して調整する。
 韓国も今年の夏は、ビルの温度を26度にするように指示が出たが、それだけではなかった。
 筆者の会社のビルは、午後2時前に放送が流れた。
 地下鉄と同じように「エネルギーの大半を輸入しており・・・」で始まるが、仰天したのは
 「ということで、2時から30分間、全館のエアコンを切ります」
というのだ。
 電力需要のピーク時にエアコンを切ってしまう。
 まさに「力ずく」の節電だった。
 これにはほとほと参ったが、大きな効果があったようだ。
 市内では、エアコンをつけてドアを開け放しにしている商店には「罰金」を科すことになり、区の職員などが頻繁に「巡回」していた。
 それでもすれすれだったが、何とか、危機をしのぎつつあるのは、こうした節電PRと工場など大口ユーザーの全面的な協力があったからだ。
 金重謙社長は、こうした危機回避に忙殺されたはずだ。
 韓国紙のデスクは、「金重謙社長に対しては政府内に別の不満もあった」という。

 現代建設出身の金重謙氏が韓国電力社長に起用されたのは、もう1つの目的があったという。
 原発輸出促進がそれだ。 
 韓国は2009年にUAE(アラブ首長国連邦)から原発建設を受注した。
 李明博政権は「戦略輸出事業」として大きな期待を寄せた。

原発商談でも期待

 原発商談のためには、オペレーターとしての電力会社の協力も不可欠だ。
 現代建設社長として多くの海外商談を手がけた金重謙社長には「海外商談」での手腕も期待したという。
 ところが、その後のトルコやベトナムでの商談で韓国勢が期待通りの成果を上げられず、「これも不満の1つ」だという。
 利益を出し株価を上げるだけでなく、電力供給にも責任を持ち、電力料金も抑える。
 原発商談にも力を入れろ――。
 上場公企業という特殊性のため、韓国電力社長は、こういう相容れないいくつかの課題を課せられるのが宿命だ。

 ある経済人はこう説明する。
 「電力料金の構造が今のままでいいと考える政府関係者も経済人もいない。
 金重謙社長は、李明博大統領に近いと見られ、いずれにせよ現政権の間だけの任期と考えていたのではないか。
 だから、思い切って問題提起をするために政府機関提訴と言っているのではないか」

 日本の3分の1という格安の韓国の電力料金も、大きな曲がり角にあるのだ。

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玉置 直司 (たまき・ただし)Tadashi Tamaki
日本経済新聞記者として長年、企業取材を続けた。ヒューストン支局勤務を経て、ソウル支局長も歴任。主な著書に『韓国はなぜ改革できたのか』『インテルとともに―ゴードン・ムーア 私の履歴書』(取材・構成)など。2011年8月に退社。現在は、韓国在住。LEE&KO法律事務所顧問などとして活動中。





【おもしろ韓国】



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2012年9月11日火曜日

日本政府が新聞70紙に初の広告、「竹島は日本領」と強調

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●11日、韓国メディアは日本政府が同日から、竹島が日本領であることを宣伝する新聞広告を約1週間かけて全国紙・地方紙合わせて約70紙に順次掲載すると報じた。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月11日 19時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64554&type=0

<竹島問題>日本政府が新聞70紙に初の広告、「竹島は日本領」と強調

 2012年9月11日、韓国の聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が同日から、竹島(韓国名・独島)が日本領であることを宣伝する新聞広告を約1週間かけて全国紙・地方紙合わせて約70紙に順次掲載すると報じた。
 環球時報が伝えた。

 日本政府が竹島問題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。
 外務省名義で
 「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」
と題し、
 「歴史的にも国際法上も日本は竹島の領有権を有している」
と宣伝する。

 このほか、
 「日本は遅くとも江戸初期(17世紀半ば)には竹島の領有権を確立。
 1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認した」
 「韓国が実効支配し、領有権を主張しているが、韓国の文献の記述は曖昧で、有力な証拠に乏しい」
と強調。

 広告は首相官邸の主導によるもの。
 野田首相は今後、国会答弁や記者会見を通じて竹島の領有権が日本にあることを強調していきたいとしている。


 内容的にはつまらない。
 いくら能書き言ったって韓国が実効支配していることには変わらない。
 これを覆すには、軍事侵攻して韓国から奪取する以外に手段はない。
 でも、そんなことはできないことは政府も百も承知であろう。
 なのになぜこんなことをするのか。
 中国なら「尖閣は中国の固有の領土」とデモをすることになる。
 日本ではそんなことをしても人があまり集まらない。
 デモなどしても、国際的に承認された単純ルールが変わるわけではないことを知っているから。
 北方領土はロシアが、竹島は韓国が支配、という現実は変えられない。

 まあ、デモの変わりに広告でもだそうか、といった発想だろう。
 選挙を睨んでのパフォーマンスと見てもいい。
 慰安婦問題への対抗広告という意味合いもある
 韓国の日本へのイヤガラセへ方法をちょっとばかり逆手に頂戴してみようといったところだろう。
 パフォーマンスをやるなら、アピール度が120%くらいになるように、デカデカとやったほうがいい。
 真面目くさってやるより、一種の遊び心が欲しい。
 これで、竹島がどうなるものでもない。
 韓国へのイヤガラセというだけである。
 その程度のものだ。
 
 ちょうど尖閣問題で「中国外務省声明文」というのが出たが、
 日本はそれを新聞広告でやろうということでもある。
 あくまで言葉の羅列で無価値なもの。

 それより、中国解放軍の開放軍報
 「ここに日本政府に対して丁重に警告する
 火遊びをするな。
 さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになるだけだ
のほうが迫力がある。
 でも国軍である自衛隊は独自の意見を述べるわけにはいかない。
 「ここに韓国政府に対して丁重に警告する
なんて文章は金輪際自衛隊の新聞に載ることはない。
 逆に考えると、そういう文章を出す解放軍がおかしいということである。
 解放軍と中国政府当局の間に何らかの齟齬が発生しているということだろう。
 

朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/12 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/12/2012091200535.html

独島:日本政府、新聞に「竹島は日本領」広告掲載

野田首相が李大統領に歩み寄ってから2日後
1週間かけ70紙に順次掲載


 日本政府が11日、「竹島(独島)は日本領」と主張する内容の広告を、読売新聞や東京新聞などに掲載した。
 日本政府が自国の新聞に、独島の領有権を主張する広告を掲載したのは初めてだ。
 この広告は今後1週間、日本の全国紙や地方紙など70紙に順次掲載されることが分かった。

 日本の野田佳彦首相が今月9日、ロシアのウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、李明博(イ・ミョンバク)大統領に歩み寄り「未来志向的な発展」に言及してからわずか2日後のことだ。
 これについて
 「握手をしながら、不意打ちを食らわす準備をしていたというわけだ(外交筋)」
という見方が出ている。

 広告は日本の外務省の名で掲載され、タイトルは
 「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」
というものだ。
 本文には
 「日本は、遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認しました。
 韓国側はわが国よりも先に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません」
と記載している。

 今回の広告の掲載は、内閣の主導で行われた。広告には、独島に関する詳しい内容を、首相官邸のウェブサイトを検索するよう求める文言も盛り込まれている。
 これは、野田首相が記者会見などを通じ、独島の領有権に関する国民向けのPRを強化する、と表明したのに伴う措置だ。
 日本の外務省は最近、国際社会で「竹島は日本領」とアピールするため、2013年度予算案(13年4月-14年3月)に6億円を計上した。

 これに対し韓国政府は「歴史的な後退だ」と批判した。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領のノルウェー訪問に随行している金星煥(キム・ソンファン)外交通商部(省に相当)長官はこの日、現地で記者会見を行い
 「日本政府がそのような広告を掲載したことは非常に残念だと思う」
として抗議する意向を表明した。
 金長官は
 「今回の広告は、近く行われるとみられる日本の国政選挙と関連があるとの疑念を抱かざるを得ない」
と語った。

 金長官は、日本政府の広告に対抗し、韓国側も日本メディアに日本語で「独島は韓国領」という広告を掲載する意向を打ち出した。
 金長官は
 「日本のメディアは最近、日本中心の考え方で、自国に有利な報道をしているように思え、不満を感じる。韓国もこの際、日本国民に対し、なぜ独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土なのかを説明する準備を進めている」
と語った。

 だが、独島をめぐる国際的なPR合戦が本格化した場合、日本が利益を得る可能性もある、と懸念する声が出ている。
 外交通商部の関係者は
 「PR合戦に火が付くと、外国人は独島について、紛争が起こっている地域と認識しかねない。
 これは独島を紛争地域化しようとする日本にとってプラスになる」
と指摘した。


 日本国内の新聞に限定されているようだ。
 「北方領土と竹島は日本の領土です。でもいまはロシアと韓国に実効支配されています
 というものだ。
 社会教科書の記述の延長ということのようである。
 もし、これを外国の新聞に載せたら、バカ丸出しになる。
 しかし国内なら、単なる歴史的記述にすぎない



朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/13 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091300817.html

【社説】他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国

 日本政府は11日から、国内の全国紙や地方紙など70紙に「竹島(独島)は日本の領土」と主張する広告を順次掲載している。
 この広告は、表面上は外務省名義で掲載されているが、実質的には首相官邸が指揮を取っているようだ。
 日本政府と首相が先頭に立ち、他国の領土を自分たちの領土と主張し、自国の新聞に大々的に広告宣伝を行っているというわけだ。
 このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。
 日本が最近、正常な国から徐々に異常な国へと変化しているのは間違いない。

 今月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、野田佳彦首相は李明博(イ・ミョンバク)大統領に近づき、立ったまましばらく会話を交わした。
 その後両国は「韓日関係を未来志向的なものにしていかなければならない」という点で一致した、と発表した。
 両国関係は現在、1965年の国交回復以来最も悪化しているが、これは日本が組織的かつ執拗(しつよう)に独島問題を紛争化し、性的奴隷(日本軍慰安婦)問題への真摯(しんし)な謝罪をしないだけでなく、性的奴隷そのものを否定しているからだ。
 米国のクリントン国務長官はAPECの際、李大統領と野田首相に個別に会い「(領土問題について)温度を下げる必要がある」と伝えた。
 これら一連の動きから、韓日両国の首脳が対話を交わしたことを受け、しばらくは領土問題による緊張は沈静化するとみられた。

 ところがそれからわずか2日後、日本政府は独島に対する国内での広報に大々的に乗り出した。
 ここから分かることは、日本の計算は上記のように問題の沈静化を目指すものではなかったということだ。
 野田首相は自ら李大統領に近づき「今後はうまくやっていこう」と手を差し出したが、その一方で日本はすでに広告の準備をしていたからだ。
 日本という国は本当に本心が計り知れない国だ。
 世界が見守っていることを知りながら、顔色一つ変えず二重人格者のように振る舞っている。

 ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いているのを見ると、
 国家間が互いに対して持つべき最低限の敬意さえも失ってしまう。
 日本が11日に東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、直後に中国は尖閣諸島を起点とした領海を宣布し、2隻の海洋監視船を周辺海域に送った。
 中国人民解放軍の機関紙は「今日の中国は、かつて日本の侵略を受けたときの中国とは違う。
 日本は火遊びをやめるべき」と警告した。ところが日本はそのような中でも「日中関係は重要だ」と言ってのけた。
 日本の政治指導者たちは、今や韓日関係にマイナスの行動を取るだけにとどまらず、両国国民を敵対的関係にする歴史的な罪を再び犯そうとしている。


 「ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いている
というのは、ちょっと見方が違うと思うが。
 やはり、この社説、いつもとはえらく論調が低い。
 あの韓国特有の激昂がない。
 読んでいて腹に染み込まない。
 相手の眼の色を伺いながら書いているような気がする。
 韓国は竹島の問題については強く出ていいはずだ。
 ただ、それだけでいくと日本を怒らせる。
 背景に天皇発言がある。
 これがリンクして、韓国を身動きできなくさせてしまっている。
 2つを切り離す方法がない。
 竹島について述べると、それがすぐに天皇への侮辱ということにつながってしまう。
 そうすると日本人はかたくなに韓国を拒否することになる。
 もうどうにもならなくなってしまっている。
 李明博が竹島にいくのはせいぜい抗議が出る程度で大きな問題ではない。
 ロシアの首相も北方領土を訪れている。
 それに気をよくして、李明博は調子にのって、天皇発言をしてしまった。
 ことを最悪の状態に引っ張りこんでしまった。
 自業自得で残りの任期を過ごすしかない。
 



【おもしろ韓国】



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「韓国の外交はイエローカードに相当する」:

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● エコノミスト・オンライン版



サーチナニュース 2012/09/11(火) 11:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

  米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。
 複数の韓国メディアが11日、報じた。

  韓国メディアは、
 「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本
 「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?
 ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判

などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

  「ディプロマット」は4日、
 「日本に対する韓国の無責任な外交
と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。

  ホーナング教授は
 「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」
と強調。
 また、
 「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」
と述べ、
 「韓国の外交はイエローカードに相当する」
と批判した。

  一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。
 「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」
と解説した。

  韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

  野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。
 日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。




サーチナニュース 2012/09/07(金) 11:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0907&f=national_0907_031.shtml

米ニューズウィークの竹島報道、日本に偏った見方と物議=韓国

  米ニューズウィーク誌アジア版の最新号(10日付)に、
 「韓国対日本、岩の上の外交」
と題する竹島(韓国名:独島)問題を扱った記事が掲載されたが、その内容が日本の一方的な視点だとして、韓国内で物議を醸している。
 韓国政府も遺憾の意を表明し、反論していく方針だという。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、
 「米ニューズウィークが日本の立場を代弁する竹島の記事を掲載し、論争に」
 「韓国政府、ニューズウィークの記事について“残念、適切な方法で反論”」
などと題し、ニューズウィークがアジア版の最新号のカバーストーリーに、日本に偏った竹島関連の記事を取り上げたことについて議論が起こっていると伝えた。

  ニューズウィークのアジア版最新号に掲載された今回の竹島の記事は、日本の右翼の視点とニューズウィーク日本版編集長の立場を一方的に伝達したと指摘。

  ニューズウィーク日本版編集長の横田孝氏は、この記事で竹島問題について
 「日本は国際司法裁判所(ICJ)で問題を取り上げようとする立場だ」
と伝え、
 「武力で島を占領した」
 「韓国が非理性的な態度を見せている」
など、日本の右翼の見解を一方的に伝達したと伝えられた。

  また、横田氏は
 「暴走する韓国」
 「その不可解な思考回路」
のような刺激的なフレーズをタイトルとして副題にし、終始、韓国の立場を批判した。

  一方、ニューズウィークの韓国版のソ・ジョンヒョン編集長は6日、
 「私たちが竹島の記事を載せない理由」
という記事を掲載し、
 「(横田編集長の記事は)日本の右翼が喜ぶ論調であり、公正かつ正確な報道とは距離がある、事実の歪曲(わいきょく)」
だと指摘。

  ソ編集長は
 「ニューズウィークのアジア版は、韓国の視野を反映せず、日本に極めて友好的な視点で竹島問題を報道した。
 非常に残念だ。
 そのため、ニューズウィーク韓国版には、アジア版の表紙の記事を翻訳して載せなかった」
と付け加えた。

  また、韓国政府は同誌が日本に偏った竹島関連の記事を掲載したことについて、強い遺憾の意を表明した。
 趙泰永(チョ・テヨン)外交通商部広報官報道官は、6日の定例記者会見で、
 「ニューズウィークの記事は誤りであり、非常に偏った見解に立ったもので、そのような報道が出たことは遺憾。
 適切な方法で反論していく」
と述べた。





【おもしろ韓国】



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朝鮮日報社説:韓日対立、今後の課題::無視するのが最善だろう

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/11 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/11/2012091100685.html

【社説】韓日対立、今後の課題

 大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官は「李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相は9日に対話を交わし、韓日関係を未来志向的に発展させるため、両国が協力していくことで一致した」と明らかにした。
 2人の対話はウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、非常に短時間で行われた。
 米国のクリントン国務長官は2人と別々に会い
 「(韓国と日本は)領土問題での緊張を緩和する必要がある」
と述べたという。

 李大統領は5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招いた席で
 「日王(天皇)は訪韓したいのなら、まず謝罪しなければならない」
とした自らの発言について
 「日本の首相が何度謝罪するよりも、日本で最も尊敬される日王が謝罪すれば、簡単に解決するという意味」
と釈明した。
 これは日本のメディアが報じた。

 李大統領は先月10日に独島(日本名:竹島)を訪問し、14日には天皇の謝罪を求める発言をしたが、これに対して日本は度を超えた反発を示した上、李大統領の謝罪を求める首相の親書を事前に公表するという無礼まで犯した。
 野田首相と閣僚は旧日本軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を見直すことに言及し、再び首相への就任を目指す安倍元首相は、日本の歴史に対する反省を表明した「村山談話」の修正まで主張している。

 日本の政権政党である民主党と、政権の奪還を目指す自民党の総裁選を前に、双方とも民族主義をあおりながら、韓日両国の関係を国交正常化以来最悪の状況に追いやってしまった。
 韓国、中国、日本の3カ国が中心となる東アジアにおいて、韓国と日本がこのように激しく対立してしまうと、中国にとって選択の余地と活動空間が相対的に広がってくる。
 つまり日本が最も警戒する状況を、日本が自ら招いてしまったのだ。
 政党による政治活動によって、日本の国益が失われたといっても過言ではない。

 国家間の領土問題や歴史問題は、双方の国民感情を刺激して民族主義に火を付けるため、外交の手段としては非常に危険なものであり、時には統制不可能な状況になることもある。
 そのため成熟した政治指導者は、領土問題や歴史問題では短期的な対応と長期的な方向性を並行して駆使する。
 つまりこれらのデリケートな問題を国内政治に利用するのは「禁じ手」なのだ。

 日本は今回の問題を通じ、歴史問題の扉が開け放たれた場合には取り返しがつかないほど問題が大きくなることを改めて確認したはずだ。
 韓国も日本を相手にする場合、その文化的特性をしっかりと把握し「はりときゅう」あるいは「アメとムチ」をうまく活用しなければならない。



 国家間の領土問題や歴史問題は、双方の国民感情を刺激して民族主義に火を付けるため、外交の手段としては非常に危険なものであり、時には統制不可能な状況になることもある。
 
つまりこれらのデリケートな問題を国内政治に利用するのは「禁じ手」なのだ。
 つまり日本が最も警戒する状況を、日本が自ら招いてしまったのだ。

 とあるが、李明博が自らの人気取りに領土問題を利用したのであるから
 「つまり韓国が最も警戒する状況を、韓国が自ら招いてしまったのだ。」 
 となるのが、論理の筋だと思うのだが。
 いまだ、韓国メデイアは責任を相手に覆いかぶせることにやっきになっているようである。
 韓国が冷静にことの推移を眺められるようになるまで、
 日本は無視の姿勢を貫き通すしかないようだ。

 単純にいえば、ほっとけ。
 李明博を相手にしてもしかたない。
 おそらく、それが最善だろう。




【おもしろ韓国】



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2012年9月10日月曜日

日本からの「休戦メッセージ」?:外相会談も日本側が提案?

_太字

● 写真:APEC首脳会議を前に韓国の李明博大統領(右)と握手する野田佳彦首相。
 アルファベット順の席次のため、隣同士になった=8日午後3時37分、ロ シア・ウラジオストク。
 朝日新聞



朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/10 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000465.html

野田首相、李大統領に声掛け5分間対話

日本の「休戦メッセージ」か? 
外相会談も日本側が提案

クリントン米国務長官、韓日に領土問題への冷静な対応促す
党首選控えた日本、韓国に対し再び攻勢に転じる可能性も

 日本が、8日から9日にかけてロシア・ウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議をきっかけに、韓国側との対話を相次いで試みている。
 今回の会議では当初、韓日首脳会談や外相会談などは予定されていなかった。
 だがこの日、
 野田佳彦首相は首脳会議を終えて出てきた李明博(イ・ミョンバク)大統領に近づいて声を掛け
 8日夜には玄葉光一郞外相の提案により韓日外相同士の意見交換が行われた
 表面上は、
 日本の首相と外相がそれぞれ韓国側に「休戦」メッセージを投げ掛けた格好だ。
 韓国政府は先日の独島(日本名:竹島)防衛訓練の際、海兵隊による独島上陸訓練を中止するなど、独島問題によって韓日関係がこれ以上悪化することを避ける努力をしている。

通貨スワップ協定への対応が最初の関門

 日本では先月、李大統領の独島訪問などに対する報復措置として、通貨危機が発生した際に互いに通貨を融通し合う通貨スワップ協定の凍結、独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴、高官級対話の中断などが取り沙汰された。
 また、泳いで独島に渡るイベントに参加した俳優のソン・イルグク氏の日本への入国を拒否するという発言も飛び出した。

 このうち、
 来月末に期限を迎える通貨スワップ協定の延長が、韓日関係の今後を占う最初の関門となる見通しだ。

 韓国政府の関係者は
 「来月12日に東京で行われる国際通貨基金(IMF)の年次総会に、韓日の財務相が参加する予定。
 この時期を前後して、通貨スワップをめぐる問題が話し合われるのではないか」
と語った。

 また、日本は独島問題を国際司法裁判所に単独で提訴することを決めたが、この決定をこのまま維持するかどうかも注目される。
 日本が提訴をする時期も重要だとの見方も強い。
 日本が急いで資料を準備し、1、2カ月のうちに提訴するならば、韓日関係は再び独島問題によって悪化する可能性が高い。
 だが、提訴までに半年以上かかる場合、その間に韓日の摩擦は収束に向かうとの見方もある。

 一方、8日に韓日の外相が
 「外交ルートでの緊密な意思疎通を維持していく」
ことで合意したことで、日本側で浮上していた高官級対話の中断案は意味を失ったとの指摘も出ている。

「摩擦の火種は消えていない」

 日本は今回のAPEC首脳会議期間に、韓国側に対し、関係修復のシグナルを送ってきた。
 だが「摩擦の火種は依然として熱い」(外交通商部〈省に相当〉当局者)との見方も少なくない。
 特に、日本では党の新総裁を選ぶ党首選挙を目前に控えている。
 ある専門家は
 「日本の右翼傾向の政治家たちが独島上陸を強行したり、慰安婦強制動員を認めた『河野談話』の修正を主張したりすれば、韓日の摩擦は再び悪化するだろう」
と指摘した。
 APECが閉幕したため、野田政権も票集めを意識して再び(韓国に対し)攻勢に出る可能性がある。

 今月半ばに予定されている国連総会で、韓国政府が慰安婦問題を再び提起すれば、日本は対抗措置として、韓国の国連安全保障理事会の非常任理事国入りを阻止することも想像できる。

 一方、米国のヒラリー・クリントン国務長官は9日、同盟国である韓国と日本に対し、領土問題に関する冷静な対応を呼び掛けた。
 APEC首脳会議に出席したクリントン長官は、メディアとのインタビューで、李大統領、野田首相と別々に会談し、この問題を取り上げたことを明らかにした。

 クリントン長官は
 「(領土問題に対して)冷静になり、協力して対処することがお互いの利益になる。そのため韓国と日本に対し、落ち着いたアプローチで取り組むよう促した」
と述べた。


 「日本の首相と外相がそれぞれ韓国側に「休戦」メッセージを投げ掛けた格好だ
だという。
 「日本の「休戦メッセージ」か?
とも韓国は言う。
 果たして、日本は韓国に休戦を申し入れるほど、立場が弱いのだろうか?
 儀礼的挨拶か、それとも本気の休戦メッセージか。
 
 とても日本側が折れたとは思えないのだが。
 日本は尖閣諸島問題で中国を退けた。
 それから見るに、韓国に折れる理由がない。
 消極的対応で半年過ごせばいいのに、あえて日本からアクションを起こすだろうか?
 選挙を前にして、弱気の姿勢は民主党にとって、天皇がからむだけに致命傷にもなりかねない。
 強く出れば出るほど票がとれる状況になっているのに、そんなことするだろうか?
 これは韓国側のメデイア記事なので、そのまま取り上げるわけにもいかないが。
 国会議決も出ているこの問題にこちらから擦り寄るような行動は国会を裏切る結果になってしまうということなのだが。
 そういう状況で考えられるのはひとつしかない。
 アメリカの顔を立てるために、意図的にパフォーマンス
をしたということなのだが。
 すくなくとも、この挙動は日本人をして「カチン」とこさせることだけは確かである。

 しかし、日本はアメリカに大きな負債がある。
 それはとてつもないほど大きなもので、もしアメリカが強く言ってきたら、その意向は尊重しなければならなくなる。
 おそらく今回のアメリカの要請は、
 アメリカの影響力が日本に十分に及んでいることをアジアに強く示すことだ、
ということではなかろうか。
 では日本がおっている負債とは何か。
 それは1年半前の東日本大震災におけるアメリカ軍の即応的援助である。
 いわゆる「おともだち作戦」だ。
 自衛隊が段取りを整えて出てくるまでの間に、アメリカ軍がとった行動は実に日本人を安心させた。
 アメリカ軍がいるという精神的支えが強く被災地の日本人をはげましたということは、あの機敏な行動の数々を見た時誰もが納得したことと思う。
 自衛隊には突然の災害時の即応体制というものはない。
 自衛隊は戦う集団であって、段取りを決め準備をして用意周到・万全な体制で出ていく部隊である。
 負ける要素がある限りは出にくい体質の集団である。
 負の要因を消去してから出動する部隊である。
 ましては自然災害時の即応体制などマニュアルにありえようがなかったといっていい。
 これを持っていたのは、アメリカ海兵隊である。
 何時如何なる時如何なる状況にも出動できるシステムを持っているのが海兵隊である
 自衛隊が出動できる状態になるまで、この未曽有の災害救助を支えたのが「おともだち作戦」である。
 よって、海兵隊が日本を離れるとき
 「ありがとうアメリカ、この恩を私たちは忘れない
と、大きな砂文字で描かれることになったのである。
 受けた恩は返さないといけない。
 もし、この時期アメリカが対韓国への要請を出してきたら受け入れざるを得ないだろう。
 でなければ、外交というものの意味がなくなる。
 
 ただ、どこまで、という問が残る。
 アメリカとしても李明博が死に体であることは知っている。
 残された期間が大統領任期の消化時間であることも知っている。
 辞任後は逮捕されるであろうことも知っている。
 次にどんな人物が出てくいるかはわからない。
 よって、強く李明博を支持することもない。
 強くかかわることもない。
 しかし、この状態で何もしなければ、アメリカの存在自体が疑われる。
 そこで影響力の行使ということになる。
 日本は民主党であっても自民党であっても、誰に変わっても「おともだち作戦」の影響力は行使できる。
 日本としてはアメリカのメンツを潰すわけにいかない。
 アメリカの顔を立てないといけない。
 よって、形としては日本から手を差し出した、ということになったのかもしれない。
 この後どこまでいくかは、日本国内の世論を見極めないとならなくなる。
 日本の政治は、選挙の上に乗っている政治である。
 アメリカの介入によってボールは韓国側にわたっているのである。



サーチナニュース 2012/09/10(月) 10:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_005.shtml

日韓首脳がAPEC会議後に立ち話 米の差し金か=中国報道

  中国メディア・環球網は10日、日本の野田佳彦首相が韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と9日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に
 簡単な立ち話をし、「両国関係の発展で共通認識を得た」
と伝えた。

  記事は、
 李大統領が会議場を後にしようとした際に野田首相が声をかけ、4、5分間の立ち話が行われた
とする韓国政府スポークスマンの発表を伝えるとともに、
 「事前に予定されておらず、会議終了後に偶発的に起きた会談だった
と解説した。

  また、李大統領が同日にクリントン米国務長官と会談し、李大統領が北朝鮮の核問題について日米韓の密接な協力が必要との見解を示したことを挙げ、
 「クリントン氏が両者の立ち話実現に一定の役割を果たしたとの見方も出た
と伝えた。





【おもしろ韓国】



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2012年9月9日日曜日

アメリカの顔を立て、半年後の李明博の退陣を待つだけ

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● JNNニュース



朝日新聞デジタル 2012年9月9太字日8時7分
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY201209090069.html?ref=reca

「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露


図:李大統領の竹島上陸後の日韓関係の推移拡大李大統領の竹島上陸後の日韓関係の推移

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が8日、ロシア・ウラジオストクで開幕。
 その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領と握手した。
 大統領が8月に竹島(韓国名・独島〈トクト〉)に上陸後、初顔合わせだった。

 首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。
 会議後、記者団に
 「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」
と説明。
 両国の外相もAPEC首脳会議の夕食会で意見交換し、
 「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」
と確認した。
 (ウラジオストク=土佐茂生)

■「悪循環断てないか」

 韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。
 李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。

 李大統領は5日早朝、大統領府に専門家らを招き、約2時間にわたって日韓関係について議論。
 協議参加者らによると、李大統領は
 「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている
と述べ、強い不快感を示した。

 また、
 「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。
 この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。
 何とか自分の任期中にケリをつけられないか」
という趣旨の説明をしたという。

 8月14日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。
 しかし、韓国政府関係者は
 「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」
と補足した。

 野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めた「天皇発言」について、李大統領は竹島訪問以上に日本の反発を招いているとの報告を受けた。
 李大統領は外交ルートを通じて日本政府側に説明するように指示。
 すでに日本政府側に伝わっているという。

 さらに、李大統領は専門家との協議で、旧日本軍慰安婦問題に積極的に対処しない日本へのいらだちがあったことが竹島訪問の動機だったと改めて言明。
 ただ、慰安婦問題の解決に向けては
 「日本は法律や原則に固執しすぎている」
として、市民団体などが求めている、日本政府が法的責任を認めることには必ずしもこだわらない可能性を示唆したという。


 こんなに日本が強硬にでるとは思わなかったのだろう。
 李明博は弁明にオロオロしている、といった様子がみられる。
 日本がどうこうすることではないので、韓国がどうでるかを待っているだけ。
 出方が甘いなら、そのままチキンレースは韓国の希望どうりに進められることになる。
 日本は選挙を控え、よほどのことがない限り折れない。
 仲介に入ったアメリカの顔が立つようには動くが、それ以上はいかない。
 もし、「ハイハイ」と韓国の申し出を受けたら、選挙での大敗につながる可能性がある。
 天皇発言というとんでもないことをやってしまったいま、相当のことがないかぎり韓国を受けいることは日本国民にはできない。
 いまさら言い訳を聞いてもしかたあるまい。
 日本は何もせずに、李明博の退陣まで待てばよいだけ、という消極的対応で十分という計算で動いている。
 そして、李明博の退陣までは絶対に同調しないということを肝に命じて置かないと、選挙での足元が緩んでくる。



朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/10 08:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000463.html

李大統領、天皇謝罪要求発言について釈明
日本メディア報じる
関係者は報道内容を否定も

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招き、最近の韓日両国の対立をめぐり
 「従軍慰安婦問題は法ではなく対話によって解決する問題だ」
 「日本人に対し敬意を持っている」
などと発言した、と読売新聞など日本メディアが9日報じた。

 とりわけ朝日新聞は、李大統領がそのとき、先月に天皇の謝罪を求めた発言をめぐり
 「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている。
 過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなるという悪循環を、天皇の韓国訪問で断ち切れないか、日本の首相が何度も謝罪するよりも、日本で最も尊敬されている天皇が言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった」
と語った、と報じた。

 この発言は、見方によっては、李大統領や韓国政府の対日政策の基調が一部変更されたものと解釈される余地がある。
 これに対し大統領府の関係者は
 「懇談会を行ったのは事実だが、対日政策の基調が変更されたことはない
とくぎを刺した。

 同関係者は、李大統領が
 「従軍慰安婦問題は、法ではなく対話によって解決する問題だ」
という趣旨の発言をしたとの報道について
 「日本政府が解決しようと思えば解決できる問題に対し、いまだ誠意を見せていないことに対する失望をあらわにしたものだ」
と述べた。
 従軍慰安婦問題について、日本の法的な責任を問うという意向に変わりはないというわけだ。

 今月5日の会合に出席したA教授は、李大統領が
 「天皇に対する謝罪要求発言について釈明した
との朝日新聞の報道に関して
 「会合の際、天皇の謝罪についての話はほとんどなく、考えを変えたとか変えないといった話題もなかった。
 むしろ李大統領は『(天皇の謝罪を求めた発言の際)記者はいないと思っていた』と語った」
と話した。
 問題の発言は、李大統領の普段からの考えを表明したものというわけだ。

 一方、李大統領が
 「日本人に対し敬意を持っている」
と発言したというNHKの報道について、5日の会議に出席したB教授は
 「『敬意』という発言はなかった。
 李大統領は『日本の経済力は韓国の4倍だ。
 韓国にとって無視できる状況では決してない』と発言した」
と語った。
 これは、李大統領が先月13日
 「日本の影響力は依然ほどではない」
と発言したことで
 「日本をあまりにも軽視しているのではないか」
と評されたことに対し、負担を感じているためではないかとみられる。

 今月5日の会合は、韓国メディアの日本特派員を務めた経験がある、大統領府の李東官(イ・ドングァン)元広報担当首席秘書官がセッティングしたものだったことが分かった。


 ケンケンガクガクである。


サーチナニュース 2012/09/10(月) 12:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_008.shtml

李大統領の天皇発言・竹島訪問の釈明に、韓国では批判の声

  李明博(イ・ミョンバク)大統領が5日、大統領府に日本の専門家を招集し、日韓関係に関する懇談会を行った。
 自身の竹島訪問や天皇訪韓発言の趣旨や文脈を説明したが、この懇親会が物議を醸している。
 複数の韓国メディアが10日、報じた。

  韓国メディアは、
 「大統領府、日本のマスコミの報道に関連し、ブリーフィング」
 「李大統領、こんなことなら“独島訪問・天皇の発言”なぜしたのか」
などと題し、李大統領が韓国内の日本の専門家を青瓦台に招待し、自分の竹島訪問と天皇への謝罪要求発言などについて釈明したと伝えた。

  李大統領が非公開で専門家たちと会った事実は、韓国内に知られておらず、日本のマスコミを通じて初めて報道されたことが指摘された。

  これを受けて、イ・ミヨン大統領府外信スポークスマンは9日、
 「李大統領は、天皇訪韓問題の趣旨と文脈を説明し、発言の真意がわい曲されて、日本のマスコミによって間違って報道された事実を指摘した。
 また、竹島訪問については、日本政府が意志さえあれば、慰安婦問題を解決できるにもかかわらず、いまだに誠意ある努力を傾けていないことに対する失望を表したもの」
だと説明した。

  韓国内では、日本との外交基調の変化に伴う一貫性の欠如との論議が起こり、一部からは
 「李大統領の言動は、外交的問題を考慮しないその場しのぎ
との批判も見られる。





jiji.com (2012/09/09-13:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090900063

「独島」関連予算大幅増へ=日本の国際司法裁戦略に対抗-韓国

 【ソウル時事】
 韓国の聯合ニュースは9日、政府関係者の話として、韓国政府が、島根県・竹島(韓国名・独島)の問題をめぐり、来年度の「独島領有権強固化事業」の予算を当初の想定より大幅に増額する方針だと伝えた。

 日本が国際司法裁判所に提訴する方針を表明したことなどに対抗するのが狙い。
 外交通商省は李明博大統領の竹島上陸以前に概算要求していた23億2000万ウォン(約1億6000万円)より大幅に増額する意向で、政府関係者は
 「30億ウォンを超えるのは間違いないが、40億ウォンに達するかは(政府内で)さらに協議しなければならない」
と述べた。
 同事業では、古地図や歴史資料の収集、領有権強化のための研究、「独島」について広報するホームページの運営などが行われる




yomiuri online (2012年9月9日14時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120909-OYT1T00429.htm

クリントン長官、韓国大統領に日韓緊張沈静促す

 【ウラジオストク(ロシア極東)=門間順平】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議開催中のウラジオストクで、クリントン米国務長官と会談した。

 韓国政府関係者によると、クリントン長官は「日韓関係の未来志向的発展」と「日米韓協調体制」の重要性を李大統領に呼びかけた。
 竹島問題をめぐる日韓の緊張を念頭に沈静化を促す発言とみられ、李大統領も同調した。
 いわゆる従軍慰安婦問題について、具体的な言及はなかった。

 クリントン長官はまた、北朝鮮情勢について
 「経済改革をうたっているが、実体的な変化とは考えていない」
との認識を示し、
 「日米韓が緊密に協調して対応しなければならない。中国の役割も重要」
と述べた。


 日本にとってはこの韓国のミスが北朝鮮を引っ張りだすチャンスになる。
 この半年という時間はじっくり交渉するのに十分は時とみてよい。
 この期間で懸案の拉致問題にメドがつけられれば、一挙両得という結果が待っている。
 李明博の勇み足は日本にとっては願ってもないチャンスを招いてくれた。
 この機会を失わないためにも、韓国を無視する方向で動かざるをえない。
 もし、これを逃すようなミスを犯したなら選挙での勝利はおぼつかない。
 拉致問題は日本国民の統一的なテーマになっていることは覚知の事実といえる。
 政治家というのは思いもよらずにフラリとめぐってくる偶然をいかにうまく使えるかという能力が、資質とみなされるということでもある。



【おもしろ韓国】



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