2012年9月28日金曜日

労働時間最長の韓国、勤続期間は最短

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/28 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800667_2.html

労働時間最長の韓国、勤続期間は最短  

 グラフィックデザイナーとして働くイ・ユソンさん(34)は大学を卒業後、10年間で職場を7回も変えた。
 そのうち自己意思に基づき退職したのは、上司からセクハラを受けた2010年の6回目の転職が唯一だった。
 残りは全て非正社員として働き、2年の契約期間満了で解雇されるか、契約期間中に会社の圧力を感じて辞めたケースだった。
 イさんは最初の会社に入社した10年前を後悔しながら
 「良い職場が見つからず非正社員で働いてきたが、いったん非正社員になるとずっとこのありさまだ」
と嘆いた。
 今年8月に7番目の職場を解雇されたイさんは、これ以上仕事を探すのがつらく、今はたまに入るビラまきなどの仕事をしている。
 イさんは
 「今まで月に200万ウォン(約13万9000円)以上の月給をもらったことはなく、月100万ウォン(約7万円)少々にすぎない。
 随分遅れたが結婚に最後の希望をかけている」
と語った。

 イさんのような非正社員が多い韓国の労働市場の構造を反映し、韓国の勤労者は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち労働時間が最も長いが、一つの職場での勤続期間は最も短いことが分かった。

■会社員の10人中4人、入社1年未満

 国会予算政策処は27日、韓国の勤労者の平均勤続期間(2010年)は5年で、OECD加盟国のうち最も短く、主要国の半分程度にとどまっているとする報告書を発表した。フランス(11.7年)、ドイツ(11.2年)、オランダ(10.6年)などは平均勤続期間が10年を超えた。この調査は現在勤めている職場での勤続期間を平均したものだ。

 韓国は勤労者のうち、勤続期間1年未満の人が37.1%を占め、日本(7.3%)の5倍に達し、デンマーク(20.3%)、米国(19.0%)に比べ多かった。一方、10年以上の長期勤続者の割合は17.4%で、イタリア(45.3%)、日本(44.5%)、フランス(44.1%)、ドイツ(42.7%)に比べはるかに低かった。

 勤労者の平均勤続年数の推移を見ると、韓国は08年が4.9年、10年が5.0年とほとんど変化がなかった。一方、諸外国では同じ期間に英国で8.3年から8.7年へ、ドイツは10.8年から11.2年へと勤続年数が延びた。

 報告書を作成した国会予算政策処のチャン・インソン経済分析官は「高齢化で勤労者の平均年令が上昇し、平均勤続期間も延びるのが自然だが、韓国ではそうした傾向が表れていない」と指摘した。

■非正社員・リストラの多さに原因

 韓国の勤労者の平均勤続期間が短いのは、非正社員が増えていることと深い関係がある。統計庁によると、今年3月現在で非正社員は581万人で、前年同月に比べ4万人増えた。
 主に2年ごとに雇用契約を結ぶ非正社員は、一つの職場に長く勤めることが難しい。
 昨年時点で非正社員の現在の職場での平均勤続期間は2年3カ月で、正社員の3分の1にすぎなかった。

 政策的な誤りも一因だ。
 07年に韓国政府は、2年以上勤務した非正社員の雇用形態を正社員や無期限の契約社員に切り替えることを柱とする非正規職法(非正社員法)を導入した。
 しかし施行後、非正社員の正社員への転換率は20.0%(07年)から16.4%(11年)へと逆に低下した。
 企業が2年ごとに非正社員を解雇し、別の人を雇ったり、同法が適用されない下請け企業からの従業員派遣を利用したりするケースが増えているためだ。

 ある中堅企業の人事担当者は
 「単純な業務を担当する事務職の非正社員は最長で4年雇用しているが、最初の2年は外部の人材派遣会社からの派遣という形で勤務させ、残る2年は契約職に変更して勤務してもらう形で、非正社員法の適用を避けている」
と説明した。

 しかし、正社員でも勤続期間は先進各国に比べ短い。
 第1の理由は、終身雇用という概念が消え、転職が増えていることだ。
 8月の転職者は52万人で、1年前に比べやや減少したものの、増加傾向自体は今も続いている。
 最近求人情報サイト「キャリア」が会社員1373人を対象に実施した調査によると、70%が転職を考えたことがあると答えた。

 さらに企業が人件費負担を軽減するため、長期勤続した正社員を希望退職といった形で整理し、そのポストを比較的若い社員で埋めていることも影響を与えている。

 現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は
 「自発的転職は雇用市場の潤滑油としての役割があるが、非自発的な転職は苦痛を伴う。
 正社員の賃金を見直し、正社員としての働き口をもっと創出するなどの努力が求められる」
と指摘した。


 世界不況はゆっくりとやってきている。
 これからは明るい未来はない、とみておいたほうがいい。
 「経済の成功公式」などありえようがない歴史に入ってきている。
 大企業といっても、サムスン電子も現代自動車も明日の存在がわからぬ時代である。
 現代的スキルを見につけるか、営業手腕を高めるか、おそらくこの2つでしか生きていけない世界になるだろう。
 そしてスキルも時とともに古くなるので、最後は「営業能力」のみが頼りになる唯一のものになってくるだろう。




【おもしろ韓国】




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