もし、日韓の冷え込みが金融市場に影響し、それが李明博退陣まで半年続いたとすると、次期政権の李明博の汚職追求は熾烈を極め、刑務所ぐらしは長期にわたり、もしかしたらノ・ムヒョンのように自殺に追い込まれるかもしれない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/22 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082200986.html
韓日関係悪化、金融市場への影響は限定的
韓日関係の悪化を受け、日本の投資家が韓国に投資した資金を引き揚げるのではないかと懸念する声が聞かれる。
しかし金融当局は、投資引き揚げの可能性は低く、それどころか深刻な打撃はないとみている。
韓国の株式・債券市場に投資している外資のうち、日本からの投資が占める割合は1.5％にすぎないためだ。
韓国の金融監督院と国際金融センターによると、16日現在で韓国の株式・債券市場への
日本からの投資は総額約11兆ウォン（約7700億円）だ。
内訳は上場株式が6兆7000億ウォン（約4700億円）、上場債券が5000億ウォン（約350億円）、韓国の銀行や企業が発行したサムライ債（海外企業が日本で発効する円建て債券）への投資が3兆6500億ウォン（約2560億円）となっている。
■日本からの投資はわずか
こうした日本からの投資は、外国人投資全体から見れば割合が低い。
外国人による韓国の上場株式保有額は7月末現在で379兆ウォン（約27兆円）。
このうち日本の投資家による保有割合は1.7％で、2010年末の1.9％に比べやや低下した。
韓国の上場債券への日本からの投資は外国人投資全体の0.7％にすぎず、株式と債券を合計すると、日本からの投資は外国人による保有額（483兆ウォン＝34兆円）全体の1.5％にとどまっている。
金融監督院のファン・ソンユン証券市場チーム長は
「もともと日本（からの投資）は韓国の金融市場に占める割合が低く、日本が資金を引き揚げても大きな打撃はないはずだ」
と述べた。
日本は昨年、韓国の株式市場で4730億ウォン（約331億円）を売り越したが、今年は一転4800億ウォン（約336億円）の買い越しとなっている。
債券は7月までの投資純増減（買い越し額から満期到来額を差し引いた額）はマイナス1250億ウォン（約88億円）だったが、6月に1000億ウォン（約70億円）の満期到来があったためだ。
■在日韓国人の投資引き揚げはない
韓国に投資した日本の投資家（法人・個人の合計）は7月末現在で名義人数が3361人で、外国の投資家全体の9.6％を占めるが、投資金額ベースで1.5％にすぎないのは先に触れた通りだ。
投資金額に比べ、投資家の数が多いが、これは機関投資家より個人投資家が多いことを示している。
金融監督院の関係者は「在日韓国人が韓国の株式・債券を保有しているケースが多く、彼らは韓日関係が行き詰まったという理由で資金を引き揚げることはない」と分析した。
■銀行系の資金は引き揚げも
しかし、日本の銀行系資金は、民間金融機関とはいえ、日本政府の影響力が及ぶ。
このため、ソン研究員は
「韓日間の外交摩擦が長期化すれば、資金が引き揚げられる可能性は否定できない」
と指摘する。
代表的な例がサムライ債だ。
韓国の企業・銀行が昨年、日本の投資家を対象にサムライ債を募集し調達した資金は3700億円に上る。
満期前のサムライ債の発行残高は7600億円に達する。
サムライ債は日本の低金利を追い風に発行が急増している。
今年初めから6月半ばまでに全世界で発行されたサムライ債は1兆2640億円規模で、1995年以来最高を記録した。
欧米より低金利で資金調達が可能な日本に人気が集まっている格好だ。
こうした中、サムライ債の発行が困難になれば、金利が割高な欧米で資金調達を行わなければならなくなる事態もあり得る。
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朝鮮日報 2012/08/22(水) 10:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_009.shtml
日韓の関係悪化で経済への影響は？
「長期化すると悪影響も」＝韓国
李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島訪問などを受けて、日本が韓国に対する経済的報復措置の動きも見せる中、その行方に注目が集まっている。
韓国の金融監督院と金融投資業界は21日、 今月17日の時点で、日本からの投資資金が18兆1423億ウォン（約1兆2711億円）に上ると推定されると明らかにした。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、
「韓国内の日本の資金18兆ウォン超え」
「日本の経済報復、韓国経済に及ぼす影響は？」
などと題し、竹島をめぐる日韓間の対立が深化する中、韓国内に入っている日本の資金は18兆ウォンを超えることが分かったと伝えた。
韓国内における日本からの投資家は、在日韓国人などの個人が多く、7月末現在3361人で、全体外国人投資家（約3万5000人）の9．6％を占めているという。
日本の国会は、今週中にも李大統領への非難決議を採択する予定で、両国間の葛藤は簡単に解消しない恐れもある。
日韓関係が急速に冷え込むと、日本からの資金が流出するのではないかと懸念する声もあると紹介。
一方でこれらの資金は、政治ではなく経済論理を追って流入した資金なので、簡単に流出しないとの見方を示す韓国メディアもある。
ただし、
両国の葛藤が長期化すると、
韓国経済や金融市場に悪影響を与える可能性もあり、韓国の銀行をはじめとする金融業界は、日本政府の動きを注視していると伝えられている。
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日本が後ろ盾になっているから韓国の経済は信用を得ている。
もし、日本がその信用を打ち切ったら、あるいは縮小したらどうなる。
世界は大不況の門の前に立っている。
ヨーロッパの不景気は中国の成長を減速させ、その減速は韓国の不況を呼び込んでいる。
様々な経済指標は韓国の将来的不景気を予測している。
そこに日本からのサポートが減少するというニュースが入ったらどうなる。
世界の投資筋は先を争って韓国から資金を引き上げる。
韓国に「冬の時代」が訪れる。
この仕掛けをしたのが李明博である。
李明博は退陣とともに、激しい攻撃にさらされるであろう。
竹島問題はテーマにのぼらず、この不景気をもたらした前大統領の政治手腕が追求される。
そして、身内の汚職が絡んで、自殺。
なんてこともあり得るのが韓国である。
ここにはルールがない社会が存在しているということである。
あるのは、その時々の激昂だけのように思われる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/23 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082300574.html
韓国の対中輸出、金融危機後で初の減少
韓国の知識経済部（省に相当）と関税庁によると、今年1－7月の韓国の対中輸出は745億9000万ドルで、前年同月を2.1％下回った。
中国への輸出が減少に転じるのは、2009年の世界的な金融危機以来初めてだ。
対中輸出は韓国の輸出全体の4分の1を占める。
一方、世界的な経済危機の震源地となった欧州への輸出は15.3％減少、米国への輸出は逆に8.9％増えるなど、地域別に輸出動向は異なるが、対中輸出は対米、対欧州連合（EU）輸出の合計よりも大きく、全体への影響が大きい。
対中輸出を品目別に見ると、輸出額で最も割合が高い平面ディスプレー、センサーが0.9％減、石油製品、合繊樹脂が7％減となるなど、部品・素材関連の輸出減少が目立った。
建設機械、船舶海洋構造物とその部品なども不振。
自動車関連部品の輸出も11％減少した。
輸出が減少した最大の原因は、欧州財政危機などで中国の対外輸出が伸び悩んでいるためだ。
中国政府は当初、今年は前年比10％の輸出増を見込んでいたが、現在のところ7.8％増にとどまっている。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は23日、北京で緊急会議を開き、輸出不振の打開策を話し合う予定だ。
アマゾン・チャイナなどインターネットを使った流通ルートで中国の内需市場に進出する一方、中国に進出している多国籍企業、中国の地場企業の部品アウトソーシング（外部発注）需要を積極的に攻略することなどが対策の柱となりそうだ。
KOTRAの呉永鎬（オ・ヨンホ）社長は
「中国の輸出が回復しなければ、下半期の韓国の景気回復は見込めない。
中国の政策変化で新たに開放される市場を先取りするなどチャンスづくりが必要だ」
と述べた。
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韓国の明日は暗い。
いい方向への材料がまるでない。
上昇機運に乗ってここまでやってきた韓国だが、ピークを打って、下降のウエーブに乗り換えることになるのかもしれない。
ただ、この下降曲線、
何処まで下がったら底かという、その底が見えないのが不気味。
【おもしろ韓国】
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