●戦線を拡大するトヨタ
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/08 14:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801467.html
トヨタ、CMで現代自を狙い撃ち
トヨタ自動車が最近放送し始めた中型車「カムリ」のテレビCMの1場面を思い浮かべてみよう。
車を見詰める男性の頭上に
「ナビゲーション？ オプション、後方カメラ？ オプション、むち打ち傷害軽減フロントシート（WILコンセプト シート）？ オプション…」
という字幕が登場する。
画面が変わると「カムリ」のモデルを務める女優のキム・テヒが登場し
「オプションは車の値段を引き上げるための手段ではない」
と小さくささやく。
これらの機能が全て備わっていながらも、価格を以前よりも引き下げることに成功した「カムリ」を宣伝するために、消費者たちが韓国車に対して抱いていた「オプション」に対する不満に露骨に言及したのだ。
トヨタの韓国法人が、国内の独占企業である現代・起亜自に対し「第2の挑発」に乗り出した。
韓国国内で米国仕様と異なる旧型エアバッグを採用している現代・起亜自に対し、韓国トヨタは今春
「安全はオプションではない」
といったCMで宣戦布告した。
韓国トヨタ側は
「トヨタが韓国で現代・起亜自の対抗馬として定着するためには、力強いメッセージの伝達が必要だった。
今後は新車を出すたびに韓国自動車市場を揺さぶる準備をしている」
と話した。
■2000万－5000万ウォン台に戦線拡大
自動車メーカー最大手のトヨタが現代・起亜自の奥座敷で戦線を拡大している。
韓国トヨタは来月1日、CUV（クロスオーバー・ユーティリティー・ビークル）の「ベンザ」を発売する。
高級スポーツタイプ多目的車（SUV）を買いたいが、韓国車の中には好みに合う車種が見つからないと不満をもらす消費者向けに発売される。
来年には、トヨタが手掛ける最大級（3500cc）のセダン「アバロン」も投入する。
これまで「カムリ」1車種で現代・起亜自の収益モデルである「黄金トリオ（グレンジャー、ジェネシス、エクウス）」に対抗してきたが、やや苦しかったことから、大型クラスの新車の投入に踏み切ったのだ。
日本の本社は、トヨタの欧州工場などで生産する小型車、ハッチバック、ワゴンのようなニッチモデル（限定的な需要を狙ったモデル）を韓国に持ち込む案も積極的に検討しているという。
これらの車種は、現代自の「アクセント」や「i30」「i40」といった「iシリーズ」の競合車種になる。
こうなれば、2000万ウォン（約147万円）代から5000万ウォン（約367万円）代まで、エクウスを除いた現代・起亜自の全車種に対抗するラインアップが構築される。
トヨタ・ブランドは2009年10月、韓国に4車種を投入したが、このラインアップが来年までには最低でも9車種に大幅拡大されるわけだ。
■「現代自の“奥座敷”で価格上昇を阻め」は本社の特命
昨年は北米市場で180万台、日本で120万台、アフリカでも20万台以上を販売したトヨタだが、韓国での販売実績は、わずか1万台にすぎない。
これは、高級ブランドであるレクサスの販売台数まで合わせた数値だ。規模で計算した場合、韓国は無視されても仕方がない小さな市場だが、トヨタの本社は韓国を「戦略地域」として分類している。
世界の主要地域で同じような仕様、同じような価格帯の車種として事有るごとに競合する現代・起亜自の本拠地であるためだ。
トヨタにとっては日本よりも北米がより大きな市場だが、現代・起亜自にとってはまだ韓国が最大の市場となっている。
特に韓国トヨタは、現代・起亜自が国内で車の価格を引き上げられないよう抑制する役目を担っている。
現代・起亜自が中型車以上の高価な車を韓国で売り、この収益を原動力として海外での低価格攻勢を展開していると分析しているからだ。
今年初めに新型「カムリ」を発売し、利便性に富んだ多くの仕様を加えたにもかかわらず、価格を100万ウォン（約7万3000円）も引き下げたことや、ハイブリッド車である「プリウス」の低価格モデルで、従来よりも660万ウォン（約48万円）も安いモデルを追加で発売したのがいい例だ。
これを意識した現代自も、従来より110万ウォン（約8万円）安い普及型の「ソナタ・ハイブリッド」を発売したほか、2013年型の「ソナタ」の価格は従来よりも15万ウォン（約1万円）の値上げに食い止めるなど、価格の上昇幅を制限した。
トヨタにとって、韓国は急成長する現代・起亜自の戦略を目の前で観察できる絶好の場所でもある。
韓国トヨタの関係者は
「豊田章男社長が昨年6月と今年1月に立て続けに韓国を訪問し、販売状況をチェックしていったのも、韓国車を直接見るためだった」
と説明した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/05 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/05/2012110500619.html
大規模リコールで変わったトヨタ
現代・起亜自動車が米国で燃費評価を引き下げられる事態となり、今年上半期に全世界で販売首位となったトヨタの底力が再び脚光を浴びている。
トヨタは
2008年のリーマン・ショック、
円高の持続、
1000万台に及ぶ大規模なリコール（回収・無償修理）、
東日本巨大地震や
タイ大洪水による部品供給網の崩壊、
欧州財政危機に続き、
最近は中国での販売不振
も重なり、大きな危機に直面した。
しかし、トヨタはこうした危機の中でむしろ競争力を養っている。
一連の悪材料の中でも世界販売首位が有力視され、
今年は営業利益1兆円以上が見込まれている。
産業研究院のチョ・チョル主力産業チーム長は「1ドル＝80円を割り込む円高局面が終われば、さらに強い競争力で現代自を圧迫することになる」と予測した。
一方、現代・起亜自動車が2日の株式市場終了後に発表した米国市場での燃費誇張問題は、週明け5日以降の株式市場や韓国の自動車業界全体に大きな不安感を与えそうだ。
■リコール問題で組織改革
09年末に創業者一族から就任した豊田章男社長（56）は、就任した年に起きた大規模なリコール問題の再発防止に向け、組織を大きく改革した。
以前は業務担当、地域担当など責任者が分かれていたため、現場の報告が上層部に伝わる過程で情報がゆがめられたり、迅速な対応に欠けたりするケースがあった。
豊田社長は責任の所在を明確にし、本社の品質本部で全ての決定を行う本社統合体制を構築した。
また、広報を社長直属とし、顧客とのコミュニケーションが最高経営陣の判断に基づき行われるように配慮した。
大規模なリコールの際「技術的な問題はない」とするエンジニアの言葉ばかりを信じて対応が遅れた失敗を繰り返さないためだ。
豊田社長は成功や失敗を追及することよりも、顧客のマインドに逆らわないことが重要だという点を悟った。
その結果、トヨタのリコールは初動対応と顧客への謝罪を重視する方向へと変わった。
また、子会社に一度「左遷」された役員が本社で再起用されるケースはこれまでほとんどなかったが、最近はそういうボーダーが消えたため、組織が生き返った。
今年から製品統括を担当している加藤光久副社長は特殊車両専門の子会社に左遷されていたが復帰した。
昨年からトヨタのデザインを担当している福市得雄常務は欧州法人など海外を転々としていた。
トヨタでは本社勤務を外れれば昇進が遅れるというルールがあったが、豊田社長はそうした生え抜き主義を打破し、組織で最も仕事ができる人材を登用し、全権を一任した。
韓国トヨタ関係者は
「最近本社の意思決定が非常に速くなり、重要な案件に集中するようになった」
と話した。
■車の魅力強調、新興市場も開拓
これまでトヨタ車は品質と燃費はよくても面白みに欠けるといわれた。
しかし、豊田社長は
「顧客が楽しさを感じることができない車は作らない」
と断言した。
普及型のスポーツカー「86」を発売したのもそのためだ。
トヨタの新たな戦略は
「新興市場中心の低価格車拡充」
「ハイブリッド車など環境対策車の普及」
「運転が楽しい車の提供」
という三つの方向で展開される。
専門家は、トヨタがいずれの方向性でも最強の競争力を持つと予想している。
トヨタは現代自が相対的に強みを持つ新興市場での販売戦略を徹底的にベンチマーキング（優良な実例に倣って目標を設定する）し、現代自よりも速いペースで新興市場の販売割合を高めている。
トヨタの販売に占める新興市場の割合は08年には35％にすぎなかったが、
わずか3年後の昨年には45％まで高めた。
15年には50％以上にまで高める計画だ。
00年に 54万台しかなかった新興国での現地生産能力も来年には310万台まで増え、現代・起亜自を上回る見通しだ。
昨年の東日本巨大地震で表面化した部品サプライチェーンの問題点も改善した。
大地震のような天変地異が起きた場合、サプライチェーンのどこに障害が生じたかを速やかに把握し、遅くとも2週間以内に他地域に部品生産基盤を移し、供給に支障が生じないようにするバックアップシステムを整えた。
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新興市場における比率を、2008年には35%だったものを、2015年には50%以上にする
という。
トヨタは眠ってはいないようである。
中国に特化してもいないようである。
【おもしろ韓国】
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