● 世界市場を席巻する韓国テレビ
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/03 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300482_2.html
技術力過信とトレンド判断ミス、パナソニックの衝撃
一時は世界をリードした日本の家電御三家のパナソニック、ソニー、シャープが巨額の赤字で資金難に直面している。
各社は技術力と内需市場を過信し、世界的なヒット商品の開発に失敗。
構造調整の遅れ、為替変動に対する無防備などから危機を招いた。
かつてキャッシュフローが1兆円に達し、「松下銀行」と呼ばれたパナソニックは、2年連続で7000億円を超える赤字を予測した。
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は2日、パナソニックの長期債に対する格付けを「シングルA」から「トリプルB」へと2段階下方修正した。
フィッチ・レーティングスもシャープの格付けを「トリプルBマイナス」から「非常に投機的な水準」に当たる「シングルBマイナス」へと6段階引き下げた。
シャープとソニーも業績悪化と株価下落が続いている。
過去5年6カ月で3社の時価総額は約14兆円減少した。
■一瞬の判断ミスで没落
日本企業はかつて携帯電話で世界最高の技術力を誇った。
しかし、世界標準を無視し、独自の通信方式、内需型の製品にこだわった結果、結局は外国企業に内需市場まで奪われた。
日本が世界的なトレンドを無視し孤立する状況は「ジャラパゴス（ジャパンとガラパゴスを重ねた造語）化」とも呼ばれる。
金食い虫と化したテレビ事業も同様だ。
パナソニックはテレビ市場の主力がプラズマディスプレーパネル（PDP）になると判断し、2009年に世界最大規模のPDP工場を建設した。
しかし、PDPは液晶パネルに淘汰（とうた）され、工場は操業を中断した。
シャープは世界最大規模のテレビ用液晶パネル工場に14兆円を投資したが、韓国、台湾に品質面、価格面で押された。
シャープは現在、台湾の鴻海精密工業に資金支援を求めている。
■自前主義が弱点に
部品から完成品までを自社で一貫生産する「自前主義」にこだわったことも敗因だ。
アップルは部品と製品の生産を外部委託するアウトソーシング方式で生産コストを大幅に引き下げた。
これに対し、日本企業は「一貫生産で高品質が保障される」として、アウトソーシングを行わなかった。
その結果、新製品の開発が遅れ、価格競争力も失った。
専門家は日本企業が人員余剰を懸念し、一貫生産に固執したとみている。
■「円安到来」と錯覚
日本の家電メーカー没落を決定づけたのは円高だった。
2000年代半ばに円相場が100円近くまで下落した際、日本企業は円安時代が到来したと判断し、生産設備への投資を増やした。
しかし、円相場が再び80円を割り込む円高水準まで上昇し、日本製品は輸出競争力を完全に失った。
日本の家電メーカーは韓国のライバル企業による攻勢にもさらされた。
テレビ市場は2000年代初めまでソニー、パナソニックなど日本メーカーの牙城だったが、結局は挑戦者のサムスン電子、LG電子に1、2位の座を譲った。
サムスン幹部は
「ソニー、パナソニックだけでなく、ノキア、モトローラなど一時は電子業界で伝説となった企業も急変するトレンドに対応できず急速に没落した。
過去最高の業績を上げたサムスン電子も、一歩間違えれば奈落の底に落ちるという緊張感を抱いている」
と語った。
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日経トレンデー 2012年10月29日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20121017/1044626/?P=1
韓国製テレビの方が性能は上？
競争戦略に失敗した日本勢
急速な進化を遂げた韓国のテレビ
世界のテレビ市場はすっかり韓国勢に席捲されてしまった。
ディスプレイサーチ社が発表した最新の2012年第二四半期・世界の薄型テレビ販売額シェアを見ると、
1位がサムスンの28.5％、2位がLG電子で15.2％、3位がソニーで8.3％、4位がパナソニックの6.8％、5位がシャープで5.0％
という状況にある。
単純に足し算すれば、韓国勢2社合計でシェア44％、日本勢3社で20％ということになるので、韓国メーカーが完全に世界のテレビ市場を制覇したことが、この数字から見て取れる。
細かい点を言うと、3位のソニーは昨年サムスンとの合弁解消を発表し、液晶パネルは台湾メーカーを含む各社から調達する方針に変換した。
一方で、サムスンは不足分の液晶パネルをシャープなどから調達している。
だから、パネルの本当の原産国シェアは上記の数字通りかどうかはわからない。
しかし日本メーカーにとって屈辱的なことは、最終商品のブランドとしてサムスンやLG電子を選択する消費者が、金額ベースで世界中の44％にのぼり、ソニーやパナソニック、シャープを選択する消費者が20％に過ぎないという事実である。
数量ベースではなく商品付加価値も織り込んだ金額ベースでこの結果にあるというのは日本の業界関係者にとってかなり残念なことだろう。
そして昨今は、「シャープがどうなるのか？」という点に、経済界の関心が高まっている。
つい数年前までは、日本の製造業の中では勝ち組と賞賛されたシャープ。
日本の国内生産で生まれる高い品質のパネルは「世界の亀山モデル」と呼ばれ、亀山工場、堺工場など国内の生産設備に投資を集中する戦略は、日本再生の旗印的存在だった。
そのシャープが急速に業績を落とし、台湾メーカーとの資本提携に生き残りを懸けるところまで追い込まれた。
ふりかえってみれば、日本車が米国市場で普及し始めた1970年代、当初は性能のいい米国車に対抗する価格の安い日本車という構図から戦いが始まった。
それが、80年代中盤になると価格も性能もいい日本車と、価格が高いだけの米国車の戦いに状況は様変わりしてきた。
サムスンやLG電子のテレビの品質はどうなのだろう。
シャープ製の方が今でも性能が優れていると言えるのだろうか。
私の自宅には3台の大画面テレビがある。
古い順にパナソニック製、ソニー製、そして最近購入したシャープ製の65インチディスプレイである。
このうち、アナログ放送時代に購入したパナソニック製の50インチを今回買い換えることにしたのだが、このような個人的問題意識から、今回はLG電子製の55インチテレビを選択した。
その個人体験に基づき、私は、
「シャープ経営陣の経営戦略は、これまでマスコミ報道されている以上に間違っていたのではないか」
と考えるようになった。
というのは、LG電子の大型テレビはかなり性能がいい。
それだけでなく、このまま進化していったら早晩日本製のテレビよりもさらにずっと性能がよくなるのはおそらく間違いないと思えるのだ。
今回のコラムでは、韓国製のテレビの性能がどう良いのか。
それが経営戦略的にどう正しいのかという点について論じてみたい。
■ソフトウエア技術で差をつけるLG電子
日本のテレビメーカー各社が韓国メーカーに押されてしまった要因を、マスメディアは通常このように説明している。
1つ目は、韓国の生産技術が日本に追いついてきて製品の生産品質で差が出にくくなってきたこと。
2つ目は、その中でも、大型液晶パネルの生産で、設備投資集約的要素が高いこと。
もう少しわかりやすく言えば、投資規模が大きなメーカーの方が、より低コストで液晶パネルを生産できるということだ。
つまり大型液晶テレビは品質の差ではなく、生産規模の大きなメーカーの方が有利なルールの下で競争が行なわれることになる。
そして、3つ目は、歴史的とも言える円高ウォン安水準の定着だ。
これで日本勢は韓国勢にコスト的に全く歯が立たなくなってしまった。
これらが、大型テレビ分野で日本が韓国に勝てなくなった理由の説明である。
しかし、コスト的に勝てなくなっても、品質的に勝てるように、シャープは亀山・堺両工場に戦略投資をしたのではなかったのか？
実は、経営戦略的にはこの視点が大きく間違っていた。
品質的に韓国勢に勝つために必要な投資はその部分ではないのである。
デジタルの時代になると、デバイスのハードウエア性能で差を出すのは難しくなる。
一方で、ソフトウエア部分では、品質差を生み出すことが可能になる。
LG電子の製品を見ると、どの部分に戦略的投資を集中するのが正しいのかが見えてくる。
私が購入したLG電子の「55LM9600」という最新機種の大画面液晶テレビは、スマートテレビとしての性能で日本メーカーの製品を凌駕しようと試みている。
言い換えると、この製品はソフトウエアでシャープやパナソニック製品を超えようとしているのである。
55LM9600では、画面表示を8倍速で行なうことができる。
通常のテレビ映像は1秒間に60コマの画像を映し出しているのであるが、8倍速ということは、1秒間に480コマの画像を生成して表示することができる。
この自動生成する間のコマは現実には存在しない映像である。
例えば、野球のボールが画面の左から右に向かって高速で飛び去るシーンがあるとすれば、コマとコマの間に本来ないはずのコマをCG合成する。
そうすることで、動画がよりスムースに表示されることになる。
それが、野球のボールであれば、2つのコマの位置の中間ほどに、人工的なボールの画像を生成すれば良い。
しかし、これが鳥の羽ばたきだったとすると、中間の画像を生成するのは簡単なことではない。
だから、間のコマを補完するアルゴリズムによって、性能差が生まれる。
もし、ただ鳥がはばたく間のコマを2つの羽の位置を足して2で割ったような画像にすれば不自然になるところを、仮に、「鳥の羽ばたきは、このようなアルゴリズムで補間すれば自然に見える」といったアルゴリズムを組み込むことができれば、画像はより自然につながる。
波が押し寄せる映像、雲が流れる映像、群衆が動く画像など、映像の間のコマの補完はソフトウエア技術で品質に差が出るものである。
おもしろいことに、この画像の自動生成での技術はもっと単純な形で役に立つ。
普通のテレビ番組が3D番組になるのである。
2次元の画像1枚だけでも、ある種のアルゴリズムで判定すれば、それが手前にある物体なのか、遠くにある物体なのかを判断することは可能である。
それが動画であれば、複数のコマの間のつながりから、より自然にそれが手前にあるものなのか、遠くにあるものなのかを判断することができる。
そこで、最新の3Dテレビでは、普通に放送している2Dのテレビ番組映像からでも、高速で画像処理をすることにより、3Dの立体画像として見ることができる左右2枚別々の画像に瞬時に映像を加工してくれる。
LG電子の55LM9600には、このアルゴリズムが、かなり高性能な形で組み込まれていて、普通の映画も立体的な3D映画として見ることができるし、バラエティー番組では、ひな壇に並ぶ芸能人が、前にいる人は前に後ろにいる人は後ろに見えるように、ちゃんと立体画像に変換されるのだ。
もちろん、このような画像処理エンジンの単純な性能比較はできない。
LG電子の現行製品の場合、なめらかな動きをする映像の補完は比較的良いのだが、映画のエンドタイトルで、文字がただ上がっていくような場面では、動きがカクカクして見えるという欠点も口コミサイトによく報告されている。
日本勢で言うと、ソニーが比較的早い段階から、このソフトウエア処理で性能差を出すことに研究投資をしているが、それと比較して他の大手メーカーは、ソフトウエア投資でやや遅れ始めているのではないかと私は危惧している。
■経営学的に理にかなっているLG電子の選択と集中
ソフトウエア投資の先にあるのは、スマートテレビへの投資である。
この分野は当然、日本のメーカー各社も開発投資を集中しているところであろう。
スマートテレビ、つまり、賢いテレビでは通常のテレビ視聴だけではなく、インターネット経由で各種サイトが閲覧できたり、レンタルビデオがネット経由でダウンロードできたり、さまざまなことができるようになると期待されている。
ただ、現在のような過渡期においては少々困った問題が起きる。
テレビが賢くなっても、普通の消費者にとっては使い方が複雑で、使いこなせないのだ。
せっかくだから、韓国製テレビの良くなかった点について紹介しておこう。
数年前、私はシリコンバレーで一番高級と言われるホテルに数泊したことがある。
1泊500ドルくらいもする高級ホテルで、各部屋はコテージ風に分かれていて、その部屋の設備にも、シリコンバレーらしい最新鋭の技術が使われていた。
そして、部屋のリビング部分には韓国製の最新の大画面テレビが鎮座していた。
それも当時最新のスマートテレビで、スイッチを入れると、立体的に6つのアイコンが画面に登場するようなタイプである。
そのアイコンのうちの1つが「テレビ番組」で、他にも「音楽」やら「DVD」やらに混じり、「ホテル利用」のアイコンがあった。
このアイコンを使いこなすと、ルームサービスを注文したり、ワイシャツをクリーニングしてもらえたり、モーニングコールをしてもらえたりするのだが、実は正直なところ、どうやってリモコンでそれを操作すればいいのかがわからなかった。
たぶんリモコンのどれかのボタンを押すと、キーボードが画面に出てくるのかもしれないが、とにかく使いこなせないのだ。
それよりもフロントに電話をするほうがよほど簡単というのが当時の代物だった。
それから数年たった今回のLG電子の55LM9600には、通常のリモコンとは別にスマートリモコンが同梱されている。
このスマートリモコンは、テレビに向けると自動的にポインターが画面上に現れて、それでさまざまな操作が直感的にできる。
私は最初のうちは画像の左側にある伝統的な普通のリモコンを使ってテレビを操作していた。
しかし、いつの間にか自然にスマートリモコンを使い始めている自分がいた。
実は少し使い慣れると、この機種ではスマートリモコンで何でもできるようになる。
通常のテレビ番組の操作や入力切替も簡単だ。
私自身はあまり頻繁には使ってはいないが、テレビ上でYouTubeを見たり、Yahoo!ニュースを読んだりするのも、このリモコンで簡単にクリックできる。
ちなみに私があまりこの機能を頻繁に使わないのは、単にテレビのすぐ近くにパソコンがあるからだ。
もしパソコンがない場所にこのテレビがあったら、もっと便利にYahoo!やYouTube、Facebookなどを使っていたかもしれない。
あと、よく言われるのだが、LG電子の3Dグラスは非常に使いやすい。
もともと採用技術が違うので、日本メーカーとしては一概に比較してほしくない点かもしれないが、映画館で採用しているのと同じ簡単な偏光グラスを用いた3Dなので、メガネ自体が軽いし、価格も安い。
私は、何から何まで現在の韓国製スマートテレビの性能がいいと言っているわけではない。
ただ、このコラムで強調したいことは、少なくともLG電子の経営陣は、競争上の差異化投資をどこに集中すべきかが、シャープの経営陣よりはずっと的確にわかっていたのではないかということだ。
パネルの品質に差を出すのは、これから先はもっと難しくなっていくだろう。
そこではあくまでコスト競争を主眼として戦い、性能の差異は、ソフトウエアやユーザビリティーに投資を集中することで実現する。
そのようなLG電子の選択と集中は、経営学的には非常に理にかなっているものである。
かつて日本車にやられてしまったGMやフォードといった米国の自動車メーカーはさぞかし悔しい思いをしていたことだろうということが、昨今のテレビ業界を見ていると、私にも感じることができる。
だからこそ、韓国勢の強みはコストの安さだけだなどと思いこむのではなく、韓国製テレビの性能向上に危機感を持って臨むべきではないかと私は思うのである。
著 者：：鈴木 貴博（すずき・たかひろ）
百年コンサルティング代表取締役。米国公認会計士。東京大学工学部物理工学科卒。1986年、ボストンコンサルティング入社。2003年に独立し、百年コンサルティングを創業。主な著書に『「ワンピース世代」の反乱、「ガンダム世代」の憂鬱』『ニュータイプス』『会社のデスノート』などがある。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月6日 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66165&type=0
迷走する日本電機大手、相次ぐ業績悪化―中国メディア
2012年11月5日、「これ以上、経営を維持できないかもしれない」日本電機大手のシャープは11月1日、公の場で苦しみを吐露した。
パナソニック、ソニー、シャープは2日、9月30日までの今年度第2四半期業績報告を発表した。
3社は数四半期連続の赤字を、黒字転換することができなかった。
このうちパナソニックは、今年度の赤字総額が、前年度の過去最高の赤字に次ぐ96億ドル（約7712億円）に達すると予想した。
ドイツメディアは、
「これはアジアで最も重要な事件の1つ」、
「日本は発展著しいアジアにとって負担となる」
と指摘した。
「日本のようになる」という言葉が、その国の経済・政治混乱を批判する流行語となる中、日本企業は「失われた日本」の新たなキーワードになる可能性がある。
国際金融報が伝えた。
パナソニックの業績報告によると、2013年3月31日までの同社の今年度の赤字総額が、96億ドル（約7712億円）に達する見通しだ。
同社は今年5月、今年度は500億円の黒字を計上し、赤字脱却すると予想していた。
同社はこれについて、
「来年3月31日までの今年度、当社の構造改革費はこれまでの予想の410億円を上回る、4400億円に達する見通しのため」
と説明した。
パナソニックの河井英明常務取締役は、
「当社が直面している現状は、これまでの予想以上に深刻だ。
当社は下半期に苦しい経営が強いられるだろう。
特にテレビ、カメラ、BDプレイヤー、パソコンなどのデジタル家電事業の業績は、当社の3カ月前の予想をさらに下回ると見られる」
と語った。
朝鮮日報は2日、
「パナソニックの株価は37年前の水準に暴落し、過去20年間の利益が2年内に蒸発した」
と他者の不幸を喜ぶように伝え、
「同社の没落は、テレビ・携帯電話などの主力製品で、サムスンやLGなどの競合他社に勝てなかったためだ」
と指摘した。
パナソニックが構造改革を推進する一方で、ソニーとシャープはテレビ事業の負担がさらに深刻化し、赤字の泥沼の中でもがいている。
ソニーが発表した業績報告によると、9月30日までの第2四半期の赤字額が1億9400万ドル（約155億円）に達し、7四半期連続の赤字となった。
同社の平井一夫 CEOは赤字減少に向けた社内の取り組みを推進しており、まず計1万人の大幅リストラを実施し、次に一部資産を売却。
さらにオリンパスに500億円を出資し、今後の発展が期待できる医療機器事業に力を注いでいる。
一方、シャープが発表した2012年上半期の業績報告によると、同社は2012年4～9月の上半期の間に、計3875億8400万円（約48億 4000万ドル）の赤字を計上した。
AFP通信は2日、
「シャープの信用格付けはごみ（ジャンク）扱いになった。
世界格付け会社フィッチはシャープの格付けを、BBB（トリプルB）マイナスから、B（シングルB）マイナスに引き下げ、マイナス評価を維持した」
と伝えた。
日本企業3社の業績報告について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「地球に隕石が衝突した後の恐竜のようにバタリと倒れた」
と形容した。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2012年11月16日 1時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66485&type=0
中国企業は日本家電大手の凋落に学べ―中国経済評論家
2012年11月15日、日本の大手電機メーカーのパナソニック、ソニー、シャープはこのほど、今年度第2四半期（7－9月）の業績報告を発表した。
それによると、
ソニーは155億円（約1億9400万ドル）の赤字、
シャープは3875億8400万円（約48億4000万ドル）の赤字、
パナソニックは驚くべきことに7650億円（約96億ドル）の赤字だった。
日本の家電産業が死に態になっていることについて、財政経済評論家の余豊慧（ユー・フォンフイ）氏はこのほどブログに発表した文章の中で、日本の家電大手を衰退に向かわせた原因を分析するとともに、中国国内の家電産業にとって警告の意味合いがあると強調した。中国経済網が伝えた。
余氏の分析の主な内容は次の通り。
日本の家電産業が死に態になっていることの原因として、
①．第一に、ますます競争が劇化するグローバル市場において日本の家電業界は陣地を守ることに躍起になり、動きが鈍くなっていることが挙げられる。
②．第二に、日本企業がイノベーション能力に過剰な自信をもち、技術イノベーションでは投資を重視して質を軽んじる傾向があり、競争相手の効率の高いイノベーションの効果をしばしば見過ごしていることが挙げられる。
③．第三に、日本企業が消費者の心理や嗜好の変化を正確に把握できておらず、製品のデザインや使い勝手をめぐって、消費者のニーズの変化に合わせたイノベーション上の要求を軽視していることが挙げられる。
日本の家電産業が沈没しかかっていることは、中国にとってみれば巨大な警告だといえる。
中国家電産業はこれまでずっとミドルエンド・ローエンドに位置しており、今後ハイエンド家電産業に歩みを進めるとすれば、これまでの陣地に固執してはならず、世界の電子消費財市場の発展の流れや激しい市場競争に対応することが必要であり、技術イノベーションへの投資を強化して、撤退するしかなくなった日本家電産業の教訓を生かすべきだ。
また一方では、日本家電産業が沈没に向かっていることは、日進月歩の市場に即したイノベーションのメカニズムや体制を構築する必要があるという警告を中国企業に対して発している。
米国の電子通信製品を例に取れば、早い時期にはモトローラの携帯電話が世界市場に進出し、米国経済を大いに牽引した。
その後、ノキアやエリクソンなどの製品が市場に進出すると、モトローラ携帯はそれまで経験したことのない競争に直面し、最終的にはノキアとエリクソンに破れた。
こうして米国は世界の電子通信製品市場における覇者の地位を失った。
だが米国には優れたイノベーションのメカニズムがあり、まもなくアップルの携帯電話が登場すると、米国は再び覇者の地位を奪い返し、アップル携帯は米国経済を牽引する巨大なエネルギーとなった。
こうしたわけで、イノベーションを奨励するメカニズムとこれを支える環境が、ブランドを生み出すゆりかごになることがわかる。
政府はこのようなメカニズムの構築過程でより重要な役割を発揮しなければならない。
こうしたことはすべて、中国企業の未来の発展にとって啓発的な意味をもっている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/RR）
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【おもしろ韓国】
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