あまりにもサムスン電子に依存しすぎてしまった韓国。
現代自動車とサムスン電子はいまはピークにあってウハウハだが。
次世代を考えると何も出てこない。
かくも歪んでしまった韓国経済の将来はどう展開していくのだろう。
ひじょうに見えにくい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/07 08:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700423_2.html
グループの営業利益、87％をサムスン電子に依存
「どの系列企業も収益を上げた時代は終わりを告げつつある。
サムスン電子を除けば、重工業、重化学、建設などどの系列企業を見ても、世界首位に立っている企業はない」
サムスングループの崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長は今年7月2日に就任するや否やチーム長会議を開き、危機意識を強調した。
別の関係者も
「社内でもサムスン電子への偏重が進んでいることに深刻な危機意識を持っている」
と語った。
サムスン首脳部の苦悩は、世界が同時多発的な不況に直面し、現実のものとなっている。
今年第3四半期（7－9月）にサムスン電子は8兆1200億ウォン（約5980億円）の営業利益を上げ、世界を驚かせたが、それ以外の系列会社の業績は低迷した。
■サムスン電子だけ突出
金融監督院の電子公示システムによると、今年1－9月のサムスン電子の営業利益は20兆6993億ウォン（約1兆5250億円）で、グループの主力上場企業14社（3月決算の金融分野の系列企業を除く）による営業利益の82％を占めた。
第3四半期だけで見れば、サムスン電子の割合は87％に達した。
昨年の 79％に比べると、サムスン電子への依存度はさらに高まった格好だ。
サムスン電子がスマートフォン（多機能携帯電話端末）で急成長しているのに比べ、ほかの系列企業の業績は平凡なものにとどまっている。
第3四半期決算を発表したサムスングループの系列企業のうち、サムスン物産、サムスン精密化学、エスワン、サムスンエンジニアリング、クレデュの5社は前年同期より営業利益を減らした。
サムスン電子と関連部品メーカーのサムスン電機、サムスンSDIを除く系列企業は、市場を掌握することができず、不況の直撃を受けている。
財界関係者は
「サムスン電子とそれ以外の系列企業との差があまりに大きい。
サムスン電子のスマートフォンが不振となれば、グループ全体が危機に直面することがあり得る」
と指摘した。
■未来の成長事業も確保できず
未来の成長を担う新事業にも進展が見られない。
サムスンは2年前、2020年までに新産業分野に23兆3000億ウォン（約1兆7200億円）を投資すると表明した。
太陽電池、自動車用バッテリー、発光ダイオード（LED）、バイオ製薬、医療機器の5業種に集中的に投資を行う構えだった。
しかし、今のところこれといった実績が上がらず、経営陣は苦悩を深めている。
バイオ事業の場合、バイオシミラーの臨床試験が中断されるなど、事業の進行が行き詰まったのではないかとみられている。
バイオシミラー事業は、特許が満了したバイオ医薬品の後発品をつくり、安価で供給するビジネスモデルだった。
電気自動車用二次電池を手掛けるSBリモーティブを設立したサムスンSDIは、電気自動車市場の不振で大規模投資の先送りが避けられないとみられている。
太陽光とLEDも同様だ。
医療機器分野のみがある程度体面を保っている状況だ。
サムスンは10年に医療機器専門企業のメディソンを買収し、サムスンメディソンを発足させ、デジタルX線装置「エクスジオ」と超音波診断機を発売した。
サムスングループは来年1月、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の就任25週年記念式も特には開かない計画だ。
内外の経済状況が不振に陥った状況で、グループ全体に危機意識を強調する意味もあるというのが財界の見方だ。
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「サムスンこけたら皆こけた」
なんてことにならないように注意しないとならないだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/09 09:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900550.html
迫る長期不況、日本の失敗に学べ
「韓国経済は日本型の長期不況に陥る可能性がある。
1991年から2011年まで日本が経験したように、成長率1％を下回る深刻な景気低迷に10年以上直面するかもしれないという意味だ」（ウリ金融持株CEOリポート）
「今後10年以内に韓国は2000年代の日本よりも深刻な成長鈍化、資産デフレに直面するかもしれない」（サムスン生命社外秘リポート）
「長期不況は経済構造そのものを変える。
長年事業を営み、経営基盤がしっかりした企業も決して安心することはできない。
長期不況時代の日本で倒産した企業の3社に1社は創業30年以上順調だった企業だ」（LG経済研究院報告書）
韓国経済が本格的な低成長局面に入ったという認識が拡散し、韓国企業の間で「日本研究」がブームだ。
経済成長率が3％台に低下する中、ウォン高と輸出低迷、低金利、少子高齢化などに同時に直面する状況が1990年以降の日本とあまりにも似ているからだ。
日本の失敗事例を研究することで、韓国経済の生き残り策を探ったとき、どんな教訓が得られるだろうか。
国内外の専門家、研究機関の分析から共通項をまとめた。
■失敗を速やかに認める
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、
「日本の家電メーカーは、損をしてもそれを取り戻すまで賭場を離れられないギャンブラー」だと書いた。
一時は世界市場をリードした日本家電業界のビッグスリー（ソニー、パナソニック、シャープ）は昨年1年間で合計1兆6000億円の赤字を出した。
ソニーはブラウン管テレビに執着し、平面テレビで競争力を失った。
早くからプラズマディスプレーに全力を傾けたパナソニックは、市場のトレンドが液晶に向かっているにもかかわらず、プラズマディスプレーに投資を続けた。
現在、プラズマディスプレーは世界のテレビ市場でシェアが7％しかない。
ポスコ経営研究所のパク・ヨンサム首席研究委員は
「日本の家電ビッグスリーは昔の栄光に酔い、失敗を認めず、革新に背を向けたことから問題に直面した。
明らかな失敗は早く捨て去らないと破滅を招く」
と指摘した。
■商品化できる研究を
1995年にソニーのエンジニアだった近藤哲二郎氏は1人で400件もの技術特許を持っていた。
しかし、そのうち商品化された技術は1件もなかった。
日本企業は1980年代後半から相次いで大規模な研究所を設け、技術革新に取り組んできたが、超電導技術、人工知能技術のように10年、20年たっても成果が挙がらない研究にばかりこだわった。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は
「市場で売れる商品を作れない研究開発は意味がない。
摩擦力が強い繊維を作る技術で自動車のブレーキ部品を開発した日清紡ホールディングスのように既存の技術をしっかり応用すれば、いくらでも収益を上げられる」
とアドバイスした。
■見掛けの実力に惑わされるな
日本の製造業の営業利益率は2004－07年に突然4％以上に跳ね上がった。
1990年代の平均に比べ1ポイント改善した。
日本企業は、90年代後半に「匠の精神」に基づく製造業復活を狙った戦略が成果を収めたと判断した。
しかし、それは錯覚にすぎなかった。
利益率の改善は革新の産物ではなかった。
2000年代半ばに実質的な円の価値が1985年のプラザ合意以前の水準まで低下し、輸出が増加したおかげだった。
2008年のリーマン・ショック以降、円高が進むと、日本企業は再び困難に陥った。
■捨てる物は捨てて変身を
2008年の世界的な金融危機以降、日本の家電ビッグスリーは赤字から脱却できずにいるが、総合電機メーカーのビッグスリーである日立、東芝、三菱電機は黒字を出した。
家電ビッグスリーが安易にコスト削減で対応する間、総合電機メーカーは収益性がない事業から撤退し、果敢に変身した。
日立はテレビ、東芝は携帯電話、三菱電機は洗濯機からそれぞれ撤退した。
その代わりにIT技術を生かし、都市の電力、ガス、水処理などインフラを運用する「スマートインフラ事業」へと転換した。
サムスン経済研究所のイ・ウォンヒ首席研究員は
「長期不況の中で善戦する日本企業は、事業構造を変え、海外進出を強化したという共通点がある」
と分析した。
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【おもしろ韓国】
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