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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/05 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500657.html
韓国にじわり「スローモーション不況」の影
韓国経済がこれまで経験したことのない「スローモーション型」の長期不況に差し掛かっているとの指摘が聞かれる。
1997年のアジア通貨危機や2003年のクレジットカード不良債権問題のような大きな衝撃がないにもかかわらず、経済成長率が年3％前後に低下する長期低成長の局面が続いており、破綻の危機に直面する企業も増えている。
スローモーション不況が恐ろしい理由は、不況がいつまで続くか、どれだけ深刻化するか予測が難しいからだ。
ウリ金融持株の李八成（イ・パルソン）会長は
「現在の長期不況が今後5年続けば、破綻企業の急増で銀行も安全とは言い切れない」
と話した。
■求められる危機対応
最近財界31位の熊津グループが企業再生手続き（民事再生法適用に相当）を申請した事態は、企業が直面する危機を知らせるシグナルとなった。
スローモーション不況の兆候は既に経済指標から容易に読み取れる。
韓国銀行（中央銀行）によると、世界的な金融危機が起きた2008年から昨年にかけて
韓国経済の平均成長率は3.1％
だった。
韓国の経済史で最も低い成長率だ。
通貨危機直後の1998年から2002年までの5年間の平均成長率は5.0％、03年のクレジット不良債権問題浮上から5年間の平均成長率は4.3％だった。
過去4年間のうち3年間は経済成長率が4％を下回ったが、これも過去に例がない。
今年は3％成長も危ういというのが研究機関の見方だ。
経済の回復力も低下した。
韓国経済は通貨危機直後の1998年に成長率がマイナス5.7％に落ち込んだが、翌99年には10.7％の高度成長を成し遂げた。
しかし、金融危機以降の成長率は2008年が2.3％、09年が0.3％、10年が6.3％、11年が3.6％となり、10年を除き、潜在成長率にも満たなかった。
家計債務の不良債権化リスクも高まっている。
韓国の市中銀行による個人向け融資延滞率は8月末現在で6年ぶりに1％を超え、韓国銀行の調査によると、銀行の融資担当者を対象に調べた信用危険指数は03年のクレジットカード不良債権問題浮上以降で最も高い水準となっている。
既に08年の金融危機当時の危険度を上回った。
長期不況の余波で裁判所に破産を申し立てる企業も増えている。
ソウル中央地裁破産部によると、年初から8月までに破産を申し立てた企業は163社だった。
このまま推移すれば、通年で200社を超え、世界的な金融危機直後の09年（193社）の記録を更新する見通しだ。
経済専門家の間では、
最近の韓国経済と20年間の長期不況に入った日本の1990年代初めの状況が似ている
との分析が聞かれる。
■過去にない「長期持続型」危機
最近韓国経済が直面しているスローモーション不況は、以前とは性格が異なるものだ。
世界経済が同時に不況に陥っている点が最大の相違点だ。
米国経済の回復が遅れ、欧州は各国の利害関係が絡み合い、ユーロ圏の財政危機の悪夢は終わりが見えない。
中国経済はハードランディングの可能性が指摘されている。
延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は
「現在の景気低迷は単純に韓国の景気サイクル上の低迷ではない。
欧州財政危機など世界的な不況の結果だ」
と指摘する。
韓国経済が通貨危機やクレジットカード不良債権問題からすぐに回復できたのは、輸出が経済回復をけん引したからだが、スローモーション不況のさなかにある世界経済でそれを期待するのは困難だ。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の調査によると、今年第4四半期（10－12月）の輸出見通しは2010年第1四半期（1－3月）以来、最も悲観的となっている。
韓国の輸出の伸びは7月以降、前年同月比でマイナスが続いている。
経済専門家は、スローモーション不況、長期化する持続型不況に備えるには、経済の体質改善が急がれると指摘する。
LG経済研究院は最近
「不況が今後5年続けば、各分野で1等、2等企業だけが生き残れる」
とし、1等、2等のレベルを維持するか、そのレベルへと躍進する戦略が求められると分析する内部報告書をまとめた。
サムスン経済研究所のクォン・スンウ経済政策室長は
「韓国は通貨危機以降、常時リストラを進め、大規模な連鎖倒産を防ぐことができたが、世界経済が悪化を続ければ耐えられなくなる」
と警告した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/05 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500659.html
韓国企業の60％以上が「非常事態経営」
財界30位圏内のAグループは最近、危機対応のシナリオを作成するのに忙しい。
各事業部と主力製品別に、不況の長期化に備えた戦略を立てている。
しかし、同社関係者は
「不況が長引けば、シナリオを組んだとしても策がない。
事実上、今年はずっと危機だ。
アジア通貨危機、金融危機も経験したが、今回の不況は出口が見えずさらに不安だ」
と語った。
世界経済のスローモーション不況で、韓国企業の不安が高まっている。
熊津ホールディングスの企業再生手続き（民事再生法適用に相当）申請以降、中堅の企業グループが連鎖倒産の恐怖に巻き込まれ、危機感はさらに高まっている。
産業研究院が最近、557社を対象に調べたところ、スリム化、非常事態経営を行っていると答えた企業が162社（29.3％）あった。
今後半年以内にスリム化、非常事態経営に入る可能性があると答えた企業も178社（32.0％）あった。
合計すると60％を超える企業が事実上、非常事態経営に入った状況だ。
企業は長期不況に備え、財務の健全性確保を最優先課題に掲げ、手綱を引き締めている。
資産を売却し、系列会社のリストラを進めるなど、あらゆる手段を講じている。
供給過剰に苦しむ韓国の鉄鋼業界は、徹底したリストラを展開している。
ポスコは系列企業の再編を進めている。
鉄鋼、産業設備を扱うポスコプランテック、プラント資材業者のソンジンジオテックを統合し、素材分野のポスコエムテックは子会社のナインディジット、リコ金属との合併を検討している。
東国製鋼も老朽化した第1厚板工場（慶尚北道浦項市）を今年6月に閉鎖し、現在売却を進めている。
現金確保のために株式を売却する企業も増えている。
CJ第一製糖は先月、自社株22万株を696億ウォン（約49億円）で売却することを決めた。
STXグループも系列のSTXエナジーの株式を年内に売却し、約4000億ウォン（約282億円）を財務構造の改善に充てる計画だ。
ポスコ建設も子会社ポスコエンジニアリングの株式20－30％を売却する構えだ。
韓国中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は「企業は緊縮財政で対応しているが、不況が長期化すれば限界がある」と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/10/03 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/03/2012100300435.html
【社説】低成長時代迎えた韓国経済に中国ショックの追い打ち
中国経済に急ブレーキがかかり、ハードランディングの可能性が徐々に現実のものとなっている。
中国国家統計局は1日に9月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.8を記録したと発表し、2カ月連続で基準値の50を下回ったことが分かった。
また、8月の輸出増加率も2.7％増にとどまり、前年同月に記録した24.5％を大きく下回った。
小売販売額の増加率も13.2％と低調で、2008年のリーマン・ショック以降最低だった。
一方、中国の経済成長率は1－3月期に8.1％、4－6月期は7.6％にとどまっており、7－9月期はさらに低下が予想されている。
この結果、今年全体では当初の目標とされていた7.5％の経済成長率達成は難しそうだ。
世界最大の軽工業製品生産地である広東省東莞市の経済状況は、文字通り破産直前との声も聞こえてくる。
中国経済に陰りが見え始めた理由は、最大の輸出先である欧州の経済危機が長期化していることにある。
また、政府の指導者交代の時期が重なったことで、主要な政策の決定も遅れが目立ち始めている。
鉄鋼や造船など、過剰投資が行われた製造業分野での構造調整は一向に進まず、時間ばかり費やしているかと思えば、効果的な景気刺激策も打ち出せていない。
この結果、
中国経済は世界経済の新たな不安要因として浮上し、
その影響はアジアの主要国にとどまらず、世界全体が成長のエンジンを失うという事態に直面している。
中でも韓国は「チャイナ・リスク」に非常に弱い状況にある。
中国への輸出依存度は24％を上回っており、これは台湾に続き世界で2番目に高い。
韓国が中国に輸出する製品の67％は中国で再び組み立てられて、世界に輸出されるか、あるいは内需に振り向けられる中間財のため、中国経済が不振に陥れば、直ちに韓国の輸出も減少せざるを得ない。
今年は8月末までの時点で中国向けの輸出は前年比2.4％減少し、また輸出全体も1.5％減少している。
中国の成長率が1％低下すると、韓国の経済成長率も0.4％低下するという。
ただでさえ低成長の時代に入っている韓国経済が、来年はさらに深刻な事態を迎えかねない状況にある。
そのため新政権はまず、中国ショックを最小化するための対策に取り組まなければならない。
中長期的には
●新たな輸出先を開拓し、
●内需を育てることで、
●中国への行き過ぎた依存度を小さくする
などの根本的な対策が必要になるだろう。
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【おもしろ韓国】
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