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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月21日 5時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938&type=0
＜竹島問題＞
米国の日本びいきに怒る韓国に助言、「団結して中国に立ち向かうべき」
―米シンクタンク
2012年8月20日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、竹島（韓国名・独島）問題で争う日本と韓国に対し、米シンクタンクが
「日韓は連携を強化させ、中国の台頭に立ち向かうべき」
と説いていると報じた。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、韓国の大統領として初めて竹島を訪問、天皇陛下に謝罪を要求する発言も飛び出した。
これに続き、19日には李大統領直筆の石碑が竹島に設置され、日本側の反発は最高潮に。
日韓通貨スワップや国債購入の見直し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴にも言及している。
両国の国民感情も悪化の一途をたどる中、それぞれと同盟関係にある米国はあくまでも「話し合いでの解決」を求め、中立を貫いている。
ところが、韓国紙・朝鮮日報は
「領土問題にしろ、歴史問題にしろ、日本は明らかに『加害者』であり、『ケンカを仕掛けた側』。
それなのに、『話し合いでの解決』を求めるのは日本をひいきしているのと同じだ」
と不満を爆発させている。
同紙はこのほか、米シンクタンクのレポートからも米国の
「日本びいき」がよく分かると指摘した。
レポートは「日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。
両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」
とした上で、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難している。
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アメリカの狙いは
「朝鮮半島を戦場としてキープしておく」だ。
ここが戦場であれば、中国をそこに押しとどめることができる。
そのために、アメリカは韓国に軍事を置かず、二列目になる沖縄におく。
韓国を強くさせずに、いつでも中国が侵略できるようにさせておくことが重要になる。
そのために、韓国の中国よりを裏で計っている。
日韓が不仲になれば、韓国は中国へ歩み寄るしか道はない。
そういう方向へアメリカは韓国を誘導している。
韓国が強くなってしまっては中国は出にくくなる。
朝鮮半島はアメリカと中国のリングであり、そこがリングである限り、米中は安泰にしていられるのである。
「ここでゲームをやりましょうね、いつか」
と言って、ニコニコ笑いながら試合を先送りしていればいいのである。
アメリカの動きはそういう方向にある。
決して韓国を強くしないこと、これがテーゼである。
韓国はそれにうまうまと乗っている。
アメリカも日本も韓国を見てくれない。
なら、反日親中はこれから加速していくだろう。
とすれば、試合は近づくかもしれない。
そしてリングは朝鮮半島ということになる。
この日韓のトラブルはアメリカにとっては願ってもないことだということである。
ゲームの始まりかもしれない。
アメリカはいつかは中国とやりあわねばならないことは、重々承知している。
できれば、それは海洋であっては欲しくない。
なぜなら、それでは圧倒的にアメリカが有利になって、バランスが崩れるからである。
「ヒヨコと犬のケンカ」になってしまう。
やはり、そのためには過去に戦場となってくれた朝鮮半島がいい。
ここなら、
中国本土ではないし、中国を温存しつつ、軍事バランスでゲームができる、
というわけである。
アメリカの読みはそんなところだろう。
大国は目先で動いているわけではない。
長がければ100年先、通常でも20年先ぐらいをみて、複数のシュミレーションをしている。
今日、この時の安泰のみを軸に据えているわけではない。
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レコードチャイナ 2012年8月22日 17時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63980&type=0
＜尖閣問題＞
日本にも中国にも配慮する「八方美人」の米国、その狙いとは？―米華字メディア」
2012年8月20日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「日中の尖閣問題＝八方美人の米国」を掲載した。
15日、香港の活動家が尖閣諸島魚釣島に上陸した。
日本政府は17日には逮捕した活動家を強制送還したが、このスピード解決は事態の悪化を恐れた米国が仲介したためとも噂されている。
中国政府が求めていた早期解放を米国がサポートしたことになるが、その一方で中国政府の神経を逆なでする行為もある。
8月21日から米軍と自衛隊は合同演習を実施しているが、その内容は尖閣諸島が中国に奪われた後に奪還することを想定しているという。
日本に対しても中国に対しても人のいい顔を見せる「八方美人」の米国だが、多維新聞は「これは米国自身の利益を最大化するための選択だ」と指摘する。
オバマ政権の「アジアへの帰還」戦略にとって、日本は欠くことの出来ない同盟国だ。
尖閣諸島を日米安保の適用範囲に含めることは、日本との関係強化に有効だ。
一方で、実際に衝突が起きれば米国が巻き込まれるリスクも負っている。
日本への影響力を強化しながら、衝突を防ぐ。
これが米国の戦略となっている。
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残念なことに、アメリカにとって韓国はカヤの外である。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 13:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101279.html
ミサイル指針：米国、韓国の無人偵察機めぐり無茶な要求
「搭載重量500キロには燃料も含めるべき」
中高度無人偵察機が十分に性能を発揮できなくなる恐れ
1800億ウォン（約124億円）の費用を投じて開発された中高度無人偵察機（MUAV）が、韓米ミサイル指針により、十分に性能を発揮できなくなるのではと懸念する声が出ている。
ソウルのある外交筋によると、米国は
「ミサイル指針により、500キログラムに制限された韓国の無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることについて論議すべきだ」
と求めていることが分かった。
現行の韓米ミサイル指針は、韓国のミサイル弾頭の重量を500キログラム以内に制限しているほか、無人偵察機の搭載重量も500キログラム以内としている。
搭載重量とは、飛行機自体の重量を除いた、装備品や装着物の重さを指すものだ。
通常は爆弾やミサイル、電子装備などが含まれ、飛行に必要な燃料は除外される。
専門家たちによると、中高度無人偵察機には2トンの燃料を注入することができる。
ところが、米国の要求通り、無人偵察機の搭載重量に燃料まで含めた場合、韓国が十分な機能を有する無人偵察機を開発・保有することは事実上不可能になる。
韓国軍はこれまで、搭載重量（500キログラム）の制限に合わせ、無人偵察機に装着できる電子装備や赤外線映像装置、合成開口レーダー、データ通信装備などを開発してきた。
この無人偵察機は、10キロ上空で半径100キロの範囲を監視することが可能で、北朝鮮に対する偵察活動に大きく貢献できると評されてきた。
現在、韓国軍は運用高度が3キロ前後の低高度無人偵察機だけを運用している。
これに対し、防衛産業の関係者たちは
「米国では搭載重量に燃料を含めていないのに、韓国の無人偵察機の搭載重量には燃料も含めるべきというのは、国際的な慣行から考えても無茶苦茶な要求だ」
と指摘している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 13:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101303.html
ミサイル指針：宇宙ロケットの開発にも制限
固体燃料ロケットの開発、米国のOKなければ不可能
「固体燃料ロケットの技術が確保できない」
2010年10月6日、教育科学技術部（省に相当）の国政監査会場で。
与党ハンナラ党（現セヌリ党）の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員（当時）が
「韓米ミサイル指針のせいで宇宙ロケット技術の確保が困難なのではないか」
と尋ねると、金昌経（キム・チャンギョン）教育科学技術部第2次官（科学担当・当時）は、ミサイル指針が宇宙ロケット技術を開発する上での障害になっていることを認めた。
韓米ミサイル指針は、軍用ミサイルだけでなく、民間の宇宙開発のための宇宙ロケットにも各種の制約を課している。
その中心が、固体燃料ロケット関連の条項だ。
毎秒100万ポンド（約480トン）以上の推力を発揮するロケットは、開発できないことになっている。
この程度の推進力であれば、今年5月にアリラン3号衛星を打ち上げた日本のH2Aロケットが補助用に用いた、固体ロケットブースター（SRB）の10分の1の水準にすぎない。
宇宙ロケットの1段目に使える固体燃料ロケットは、そもそも製造できないというわけだ。
韓国が現在開発している宇宙ロケットの1段目は、いずれも液体燃料ロケットだ。
ロシアから導入した羅老号の1段目も、2021年の打ち上げが目標の韓国型宇宙ロケットも、100%液体燃料を使用している。
これに対し、日本のH2Aや欧州航空宇宙防衛会社（EADS）のアリアン・ロケットなど、宇宙先進諸国の宇宙ロケットは、ほとんどが固体燃料ロケットを同時に使用する。
H2Aの場合、液体燃料ロケットは1種類を固定的に使い、貨物が軽量の場合や低い軌道（高度数百キロ）に衛星を打ち上げる場合には少数の固体燃料ロケットを、貨物が重い場合や静止軌道（高度3万6000キロ）に衛星を打ち上げる際には多数の固体燃料ロケットを取り付けるという手法で運用される。
張泳根（チャン・ヨングン）航空大学教授（航空宇宙機械工学部）は
「液体燃料ロケットと固体燃料ロケットを混用する理由は効率。
液体燃料ロケットは長時間燃焼し、制御もしやすいが、瞬間的な推進力という点では弱く、打ち上げの瞬間に限界がある」
と語った。
航空宇宙研究院のある関係者も
「固体燃料ロケットを併用するのが世界的な傾向だが、ミサイル指針が足かせとなって液体燃料ロケットしか使用できない韓国の宇宙ロケットは、かなり非効率的」
と語った。
固体燃料ロケットを自由自在に使えるほかの宇宙先進諸国に比べ、韓国は足かせを一つはめられているわけだ。
韓国政府のある関係者は
「韓国も固体燃料ロケットのノウハウを持っており、現在開発中の韓国型宇宙ロケットにほぼ問題なく適用できる」
と語った。
固体燃料ロケットは、国防科学研究所が軍事用に1970年代から開発を進めており、航空宇宙研究院も90年代に2度にわたって科学観測用固体燃料ロケットを開発した。
この関係者は
「韓国型宇宙ロケットと固体燃料ロケットをセットにすれば、それだけ成功の可能性を高めることができる」
と語った。
しかし韓米ミサイル指針では、軍事用に開発されたロケットは民間用に転換できないよう定めた条項まで存在する。
ロシアなどは、かつて大陸間弾道ミサイル（ICBM）として開発したミサイルを宇宙ロケットとして活用している。
一方、韓国は、平和的な宇宙開発であるにもかかわらず、軍が開発したという理由だけで、これまで蓄積してきた固体燃料ロケット技術を宇宙ロケットに適用することができない。
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アメリカにとって韓国は強くなっては困るのである。
【おもしろ韓国】
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