「漁夫の利」を得る北朝鮮：むこう1年が勝負

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●北京の日本大使館に到着した北朝鮮側の代表、劉成日外務省日本課長（写真中央、29日）


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ウオールストリートジャーナル　2012年 8月 30日 7:15 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_503288


●北京の日本大使館に到着した北朝鮮側の代表、劉成日外務省日本課長（写真中央、29日）

日朝関係、4年ぶりの政府間協議で改善に向かう可能性も

　【東京】日本と北朝鮮の政府間協議が29日、中国の北京で4年ぶりに始まった。
　アナリストらは協議開催について、外交や経済改革を通じて新体制の安定化を図りたい北朝鮮政府の意向が背景にあると分析している。

　日朝間では国交が正式に樹立されたことはない。
　さらに、1970年代から80年代に起こった北朝鮮による日本人拉致事件や、日本上空を通過した弾道ミサイルの発射実験、核兵器開発のために、両国関係は長年にわたり、非常に緊張した状態が続いている。

　この日の協議の公式議題は第2次世界大戦末期や終戦直後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還だが、協議の焦点は日本人拉致問題の進展だ。

　また、今回の協議は両国にとって、昨年12月に金正日総書記が死去した後に三男の金正恩氏が北朝鮮の指導者の座に就いて以来初の話し合いの場となるため、金正恩氏の外交方針を推し量る上で注目される。

　朝鮮半島問題の専門家の小此木政夫・慶応義塾大学名誉教授は
　「多分、拉致問題に関しても、北朝鮮側は人道問題の一部として対応する用意があるという姿勢で出てくるのではないか」
とみている。

　小此木氏によると、北朝鮮政府が目指しているのは、日本との国交を正常化することや日本政府からの経済支援を引き出すことであり、それには拉致問題の解決が不可欠だという。
　北朝鮮は食糧不足や社会資本の貧弱さに苦しんでいる。
　同国で洪水などの自然災害がよく発生するのはインフラが整っていないからだ。

　北朝鮮政府は2002年、スパイ養成のための要員として過去に日本人を拉致したことを認めた。
　その後、拉致した日本人5人とその家族が日本に帰国することを許したが、残り8人については既に死亡したと主張した。
　現在、北朝鮮は拉致問題について、すでに解決済みとの姿勢を示しているが、多くの日本人は今も生存者がいると考えている。

　過去の日朝協議は拉致問題で決裂することが多く、また2008年8月以来開催されていなかった。
　ただ、静岡県立大学国際関係学部の伊豆見元教授は、北朝鮮が今回これまでより突っ込んだ協議に前向きな姿勢を示す可能性はあるとみている。
　
　報道によると、日本は当初、局長級の協議を求めたが、北朝鮮側の要望で課長級に変更されたという。
　伊豆見教授はこれについて、
　「北側は協議を続けようという意思がある可能性が相当高い。
　課長級から始めようというのは北側の発案だというので、繋げていく、数回やろうとしている。
　ある段階で、局長級、大使級のレベルに上げられればという思いがある可能性がある」
と指摘した。

　一方、日本は現在、韓国政府が実効支配する竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐり韓国と激しく対立している。

　今月10日には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸。
　日本の国会はこれに反発する形で、李大統領の竹島訪問に対する抗議決議を採択した。
　さらに、野田佳彦首相も竹島を「不法」占拠しているとして、韓国政府を批判した。

　北朝鮮は竹島問題で日韓関係が緊張しているこの時期を、日韓の対立を煽り、日本との関係改善を進める好機と考えているのはないかと小此木氏は指摘する。

　「北朝鮮としては、日本と韓国の関係が悪いから、今がチャンスだと思っている。
　日本は今なら北との関係を受け入れると思っている。
　彼らは、つまり日本は韓国とうまくいっていないでしょう。だ
　から、我々とやりましょう、というメッセージを送っているのではないか」
と同氏は分析した。
』


　なんとなんと、李明博の動きが、日朝関係の改善方向への促進剤になってしまった。
　李明博は日本の北朝鮮への接近を嫌って竹島に行き、天皇発言をしたという面もある。
　しかし、それは北朝鮮に漁夫の利を与えてしまった。
　外交は難しい。
　韓国が日本に辛く当たれば当たるほど、シメシメと北朝鮮は日本に擦り寄ってくる。
　日本と韓国は向こう一年は冷たい関係が続く。
　韓国は「日本とチキンレースをやる」と宣言しているほどに解決の見通しはない。
　北朝鮮としては願ったりの展開が目の前に開けてきた。
　おそらく北朝鮮は受け身に転じて、この一年で、短くとも李明博政権の間に日本から多大の利益を引き出そうと画策するだろうし、日本はそれに意図的に乗るだろうと思う。
　北朝鮮にとっては降って湧いたような朗報であり、これをできるかぎりうまく利用しないといけない。
　もし、それができないようなら、新しくできた政権の前途は危ぶまれる。
　こんなチャンス二度とめぐってこないかもしれない。
　来年2月に韓国大統領が代わる。
　新しい大統領は最大努力をもって日本との関係改善に奔走するだろう。
　その第一条件が李民博の汚職摘発になることは間違いないだろう。
　それまでは日本は手を貸すことはない。
　それまでの間が、北朝鮮にとって勝負の時になる。
　
　しばらく前までは、中国と北朝鮮、日本と韓国という構図になっていた。
　それが今は韓国は中国に色目を使い、北朝鮮は日本にすりよろうとしている。
　時の流れというものはまった不可思議である。
　これから何が起こるかわからない時代に入っていく。

　いまのところ、韓国は孤立化している。
　周囲としても現大統領があと半年しか任期のない韓国に積極的に出るということはない。
　この半年は真っ暗な道筋を歩むことになろう。
　誰も手を貸してはくれない。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年9月2日 17時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64304&type=0

＜竹島問題＞世界を巻き込む日韓の論戦＝和解に向け米国が仲介か―中国紙

　2012年9月1日、環球時報は記事
　「日韓の島嶼しょ紛争と論戦は全世界で展開＝米国は抑制に働きかけ」
を掲載した。

　竹島問題が激化している。
　韓国が竹島問題の国際司法裁判所（ICJ）共同付託に反対したことを受け、日本は単独提訴の方針を示している。
　韓国も負けてはいない。
　韓国外交通商部は10カ国語のパンフレットを製作、世界150の大使館、領事館で35万部を配布する方針だ。
　また世界の韓国語学校1800校あまりに竹島の宣伝資料を配付する計画もある。

　日本と韓国、いずれも米国にとっては重要な同盟国だが、その両国の争いを米国も見過ごしてはいられないようだ。
　韓国紙・文化日報は米国が日韓両国に抑制するよう呼びかけたことを伝え、間もなく開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で和解するよう仲介する可能性が高いと伝えている。
』

　アメリカとしては立場上、仲介役を買ってでるであろうが、深くはやらないだろう。
　韓国はともかく日本はそれを望まない。
　このタイミングで北朝鮮が接触を求めてきている。
　ここで安易に韓国を顔合わせしたら北朝鮮は逃げてしまう。
　「李明博、相手にせず」
の方針があるかぎり、表面的にはアメリカの意向に沿うが、韓国と手打ちということはやらない。
　韓国がでしゃばってこないというこの絶好の機をとらえて、日本としては北朝鮮と一気に関係を保って長年の懸案事項の処理をやってしまいところだ。
　チャンスというのはそうあるものではない。
　韓国なしのほうが円満にいく
という事項は多々あるだろう。
　この機をとらえてどんどん処理を進めていきたいというのが外務の希望だと思う。
　そんな願ってもない時、アメリカが不要に余計なちょっかいを出すことは、日本政府にとってはありがた迷惑になる。
　表面的な形だけのものに終わるだろう。





【おもしろ韓国】



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竹島領有権の「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」は間違っている

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サーチナニュース　2012/08/23(木) 09:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_006.shtml

台湾が尖閣問題でＩＣＪ提訴言及「ブーメランを受ける日本」＝韓国

　　台湾の馬英九総統が、ＮＨＫとのインタビューで尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に関連して、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について言及した。
　自由時報などの台湾メディアが22日に報じ、韓国メディアも相次いでこれを取り上げた。

　　韓国メディアは、
　「馬英九台湾総統、釣魚島紛争をＩＣＪに提訴の提案」
　「領土紛争でブーメラン迎える日本」
などと題し、韓国と中国など北東アジアの主要国と領土紛争を繰り広げている日本が、外交的逆風を受けていると伝えた。

　　自由時報によると、馬総統はＮＨＫとのインタビューで、日本が国際司法裁判所に竹島問題を付託しようと韓国に提案したことについて言及し、
　「釣魚島問題も国際法によって処理しなければならない」
　「昨年、東日本大震災で、台湾は日本をたくさん助けたが、日本はむしろ釣魚島海域での台湾漁民を追い出した。
　これは台湾の国民としては受け入れることができない心の傷になった」
と話したという。

　　馬総統はさらに
　「日本は今まで釣魚島の領有権紛争が存在するという事実を認めていなかった。
　これを再び否認すれば、釣魚島問題はより複雑になる」
と述べた。
　馬総統は、日本との領土紛争のために、中国と連携する考えはないと明らかにするとともに、尖閣諸島問題は国際法遵守と平和解決という原則に基づいて処理されなければならないと強調した。

　　韓国メディアは、馬総統がＮＨＫの影響力を利用して、領土紛争の核である尖閣諸島問題を法的に解決しようと提案したにもかかわらず、日本のマスコミはこれを内密にしようと報道せずにいると指摘。
　その理由について、尖閣列島の紛争地域と認定されることを懸念しているのではないかとの見方を示した。

　　また、日本は韓国の領土である竹島に対してはＩＣＪの共同提訴を提案したが、尖閣諸島やロシアが実効支配している北方領土の紛争については、「ＩＣＪ」という単語さえ出さずに、二重の態度をとっていると批判した。
』

　端的にいうと
　日本の竹島の領有権をめぐっての「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」というのは間違っている。
　もしこれが正しいなら、中国も尖閣諸島の領有権の可否を国際司法裁判所へ提訴することもにもなる。
　しかし、このとき日本はこれに応じないだろう。
　なぜなら尖閣は「日本の固有領土であって領有権争いなど存在しない」、からである。
　おなじ理由で韓国も拒否している。
　この拒否する韓国に文句をつける筋合いは、残念なところパンチが効かない。
　繰り返すが、圧倒的なルールは何かといえば
　「実効支配している国が一番」
という原則である。
　これを覆すと、世界のあちこちで領土問題が吹き出し、戦争がおっぱじまる。
　そのようなことはあってはならない。
　この基本原則からいって、日本は竹島を国際司法裁判所に提訴すべきではなかった。
　そんなことは外務省は百も承知しているだろう。
　国際司法裁判所へ提訴したところで、ことはなんら変わらない。
　竹島は今も、そして将来も韓国の支配地としてあり続けるのである。

　そして最大の失敗は、国際機関に提訴することによって、
　「今後、日本は竹島を軍事奪取しません」
と宣言してしまったことだ。
　領有権の可否を国際機関にゆだねてしまったということだ。
　選択肢を一つ自らの手で潰してしまったことだ。
　中国が提訴しないのはなぜか。
　中国は自力で尖閣を取り戻そうとしているからだ。
　今回はそれができなかったが、いつかきっと取り戻すチャンスがあると考えている。
　そのためには、
　絶対に国際機関に提訴するなどという裁定を第三者に預けるようなことをしてはならない
ということを知っているからである。

　ではなぜ日本はこんなヤボなことをしたのか。
　韓国がつまらぬことをしでかしたからだろう。
　天皇侮蔑発言に竹島がすっぽり乗ってしまうという最も悪い構図を作ってしまったためである。
　李明博の竹島訪問は、ロシア首相の北方領土訪問と同じく厳重抗議の部類のものでしかない。
　それで終わるはずであった。
　だが、調子にのった李明博は天皇発言をしてしまった。
　これに竹島問題がからんでしまった。
　政府としては、これでは何らかの具体的行動に出ざるを得なくなってしまった。
　そのままでは国民がおさまらなくなる。
　やむ得ずに、はっきりいえばイヤイヤの提訴
をやらざるを得なくった、というところだろう。
　そのことから考えると、李明博の行動にも利はあったとは言える。
　韓国は、
　日本の竹島への軍事侵攻はない、
という確約を得たようなものだからである。
　政府としては、もしかしたら竹島の軍事奪取もありうる、という一項を残しておき、それをチラチラ使って圧力をかけたかったはずである。
　しかし今回のことでそれがパーになってしまった。
　これによって永久に竹島は日本の手を離れてしまった。
　日本の窓口に国際機関が座ってしまったのだ。

　破綻しつつある李民博は保身のためにどんな行動にでるか、まったく予想が着かなくなってきている。
　「窮鼠、猫を噛む」
である。
　できるかぎり、李明博と韓国大統領府の発言行動は無視すべきであろう。
　でないと、何をしでかすかわからなくなってきている。
　突拍子もないことで、巻き込まれるのはできるだけ避けるべきだろう。
　あまりかかわらずに、冷静に見られる程度の距離を置いたほうがいい。
　そして挑発にのらないほうがいい。
　苦し紛れの行動は予測がつかない。

『
サーチナニュース　2012/08/23(木) 09:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_009.shtml

国家元首は「上陸」を領土主張の常套手段にするな＝香港メディア

　　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が10日に竹島に上陸した問題について、香港メディア・中国評論社は22日、
　「国家元首は島への上陸を領土主張の常套手段にすべきではない」
とする評論記事を掲載した。

　　記事はまず、李大統領の上陸について韓国政府が「環境保護の視察」と説明したことについて
　「信用に欠ける。もっと深層の政治的、外交的な算段がある」
と説明した。

　　そのうえで、
①．韓国は竹島を57年間実効支配しており、
②．日本も「防衛白書」で領有権を主張する以外は具体的な行動を起こしてこなかった
と論じ、
　領土争いだけを考えれば「李大統領が上陸する必要はなかった」
と指摘した。

　　また、上陸について韓国世論から称賛の声が出た一方で
　「韓国メディアは容赦なくその政治的動機を指摘した」
とし、親族の汚職によるイメージ低下防止や、日本と軍事情報にかんする協定を結ぼうとしたことへの批判をかわす目的だったと韓国メディアが報じたことを紹介した。

　　記事は、
　内政問題が李大統領の竹島上陸の主要因
と断定したうえで
　「一国の元首が自ら領土紛争の地を訪れて主権を主張することは、地域の緊張を緩和するうえでマイナスだ」
と指摘。
　竹島のみならず、尖閣諸島や北方四島問題で実効支配中の国家元首が上陸を手段化すれば
　「東アジア情勢は火に油を注ぐことになる」
と警告した。
』

　ロシアの北方領土訪問と韓国大統領の竹島訪問は、日本首相の尖閣訪問の露払いをしてくれたようなものである。
　がしかし、絶対に日本首相は尖閣を訪問すべきではない。
　首相はひとの住む場所へいくべきで、無人島にいって国際紛争を高める必要はないはずである。
　首相が行っても行かなくても尖閣は日本の領土なのである。
　日本の領土でないなら、出かけていってアピールする必要があるだろうが、日本の領土ならそれは必要ない。
　どうでもいいような摩擦は避けるのが、外交の基本というものである。
　その程度の外交イロハを日本政府は心得ているとは思うが。

　日本がナンバー2 を降り、普通になったときから日本の動きは軽くなっている。
　責務から開放され、肩の荷をおろしたというところであろう。
　国際信用力が日本と同じになった韓国とは対等であり、韓国と同じように能書きが言えるようになった。
　中国は格上の存在になったため「ノーと言える日本」になった。
　これからの日本はいったいどうなっていくのか。
　ナンバー2 というしがらみから開放され自由になったとき、日本はどこへ向かって進もうとするのか。

　いま、日本はおもしろい、
　拘束する鎖を失ったぶんちょっと怖いが。





【おもしろ韓国】



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汚職で刑務所行きが確定している李明博：向こう一年日本は辛くあたるだろう

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日経BPnet　2012年08月29日　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120828/321047/?ST=business&P=1

野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか

■野田首相の迫力のなさをAKB48のコンサートで改めて感じた

　野田佳彦首相は8月24日夕に臨時記者会見を行い、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（島根県）への上陸と、香港の活動家らによる尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸事件について、「誠に遺憾の極みで看過できない」と批判し、「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。

　また竹島について、
　「戦後、韓国は不法な李承晩（り・しょうばん）ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始した」
と歴史的経緯に踏み込んで述べた。
　記者会見した野田さんは確かに厳しい言葉を使っていたが、しかしどうも迫力が感じられなかった。
　なぜだろう。

　私は翌25日、東京ドームで開かれたAKB48のコンサートに行った。
　前田敦子さんの卒業セレモニーの舞台となったコンサートに3日間で約15万人のファンが詰めかけた。
　彼女たちのステージに触れ、野田さんの発言の迫力のなさを改めて感じることになった。
　会場を埋め尽くす5万人のファンがAKB48と一体となり、いっしょに歌う。5万人の大合唱だ。
　そして会場からの呼びかけに、メンバーが応える。

■不自由なしゃべり方をする野田首相が気の毒

　高橋みなみさんのリーダーぶりもすごい。
　絶叫して会場全体を盛り上げる。メンバーがそれぞれMCとして自分のプライベートの話をする。
　プライバシーをオープンにしてくれると思うからファンは喜び、「この子を自分が育てよう」という気持ちになるのだろう。
　彼女たちのおしゃべりには台本がない。
　途中でとちり、失敗し、中には何を言っているのかわからなくなることもある。
　そんなときもファンは大きな声援を送って盛り上がる。
　「AKB48は高校野球だ」と私は感じた。
　高校野球は内野ゴロでも全力疾走してヘッドスライディングする。
　プロ野球でエラーをすればブーイングだが、高校野球はエラーをすると大声援がわき上がる。
　AKB48もエラーをすると逆に盛り上がるのだ。

　自由奔放に一生懸命やっているAKB48を見て、野田首相の臨時記者会見を思い出した。
　野田さんはなんと不自由なしゃべり方をするのだろうか。
　野田さんにはしゃべってはいけないことがありすぎて不自由極まりない。　
　しゃべりすぎて失言でもしようものなら首相の座を失うことにもなりかねない。

　「野田首相は気の毒だ」と思わずにはいられなかった。

■退任後の逮捕を恐れている？

　前回の本コラム「竹島問題をきっかけに外交・安全保障を論議せよ」で、韓国の李大統領が国内で追いつめられており、人気を回復するために日本に強い嫌がらせをしていることについて書いた。

　この問題をもう一度考えてみたい。

　もし李大統領が今年12月投票の大統領選挙に出馬するのなら、自分の人気を回復するための行為と言えるだろう。
　しかし実際には、彼は大統領選に出るわけではない。
　いったい李大統領は何をしようとしているのか。

　李大統領が竹島に上陸したり、石碑をつくったり、あるいは天皇陛下の韓国ご訪問に関して
　「訪問したいのであれば、（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」
と非礼な発言をするのはなぜか。

　もしかしたら彼は大統領を退いた後の逮捕を免れるためにやっているのではないのか。

　実兄である李相得（イ・サンドゥク）前国会議員、そして側近である崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員長がスキャンダルで今年に逮捕されている。李大統領への包囲網が狭まっていると考えても不思議ではない。

■韓国の歴代大統領の退任後

　韓国の歴代大統領を改めて見てみると、在任中に失脚・亡命したり暗殺されたり、退任後に死刑や懲役刑の判決を受けたり自殺したりしているケースが多い。
　たとえば朴正煕（パク・チョンヒ、在1963-79）氏は在任中に暗殺された。
　全斗煥（チョン・ドゥファン、在1980-88）氏は退任後に死刑判決（後に特赦）。
　その次の盧泰愚（ノ・テウ、在1988-93）氏は退任後に懲役刑（後に特赦）。

　金泳三（キム・ヨンサム、在1993-98）氏の後に就任した金大中（キム・デジュン、在1998-2003）氏は逮捕こそされなかったが、対北送金疑惑があった。
　南北首脳会談を実現してノーベル平和賞を受賞した金大中氏だが、北朝鮮を訪問する際に巨額の金を持って行き、金正日（キム・ジョンイル）総書記に献金したというものだ。
　その後、それに関わったとされる財界人が自殺している。
　そして、前大統領の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は親族や側近が相次いで逮捕され、自身は収賄罪容疑で事情聴取された後に自殺している。

　私はかつて岸信介元首相に次の話を聞いたことがある。
　朴正煕氏が1961年に軍事クーデターを起こして国家再建最高会議議長になったあと、来日して岸さんに会っている。
　そのとき、岸さんはすでに首相を辞していた。

■朴正煕氏が岸信介氏に頼んだ二つのこと

　朴正煕氏は岸さんに二つの頼みごとをした。
　一つは、スイスの銀行を紹介してほしいというもの。
　初代大統領の李承晩氏がそうだったように大統領が失脚すると亡命して身を守るしかない。
　亡命するためにはお金が必要で、スイスの銀行にお金を貯めておかなければならないと考えたのだ。

　岸さんは
　「日本では首相を辞めた後に逮捕された例はない。
　暗殺もない。
　韓国で大統領になるのは命がけだ。大変だねえ」
と言っていた。

　朴正煕氏のもう一つの頼みごとは、
　「岸さん、韓国人は誰も信用できない。
　だから日本から大臣を3、4人貸してくれ」
というものだった。
　そういうわけにはいかないので、岸さんの舞台裏を全部引き受けていた矢次一夫氏を紹介した。

　韓国では、大統領になるのに必死の覚悟が必要だ。
　それに比べ日本の首相で亡命や逮捕、死を覚悟している人は誰もいない。

　私は何度か韓国へ行き、その度に韓国の野党国会議員と会談している。
　彼らは次のように言う。

　「韓国は、大統領が代わるとすべて変わる。
　それまで普通に議員として活動してきた者が急に逮捕されるということも起きる。
　政策も大きく変わり、北朝鮮寄りになったかと思うと、逆にアンチ北朝鮮になったりする。
　我々は日本を見習いたい」

■野田首相の言葉に迫力がない理由

　私は李明博大統領と会談したことがある。
　彼がソウル市長のときだ。
　その頃、彼はしきりに
　「韓国と日本は仲良く手を結んでいかなければならない。
　そうしなければ日韓の未来はない」
と言っていた。

　その李大統領が今、日本に憎まれることを“懸命に”やろうとしている。
　それは、身の危険を感じているからだ。
　人気取りなどといった甘い問題ではない。
　必死になって自分の正当性をアピールしているのだ。

　日本の民主党首脳の中には、李大統領が退任してもし逮捕されるようなことになれば、今の日韓の緊張関係は改善されると考えている人がいるのではないか。
　口では「不法占拠である」「毅然とした態度で臨む」あるいは「国際司法裁判所に提訴する」などと言っているが、それはパフォーマンスであり、本気ではないのではないか。

　それらの発言は実は、李大統領の尻拭いのパフォーマンスであり、その分、発言に真剣さが感じられないのではないか。

　野田首相に迫力がないのは本気ではないからだろう。
　野田さん自身も、自分の言葉の迫力のなさに気づいているはずである。

田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、 1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。著作に『なぜ日本は「大東亜戦争」を戦ったのか』（PHP研究所)、『原子力戦争』（ちくま文庫）、『ドキュメント東京電力』（文春文庫）、『誰もが書かなかった日本の戦争』（ポプラ社）など多数。近著に「大転換 『BOP』ビジネスの新潮流」（潮出版社）がある。
』

　半分はあっているが、半分が述べられていない。
　前任の大統領がやられるのはダーテイーだからだ。
　カネまみれになっているせいだ。
　きれいならやられることはない。
　李明博などその汚さの際たるもので、就任中に兄貴が逮捕されている。
　これは間違いなく監獄行きであって、下手すると盧武鉉（ノ・ムヒョン）のように自殺に追い込まれることもありうる。
　それが怖くて、さまざまなパフォーマンスを繰り広げて、人気取りをするわけである。
　こんなことは自明のこと。
　つまり、韓国で大統領になった人はだいたい在任中に金まみれになっているということである。
　追求されてもしかたがないことをやっているということである。
　悪いのは大統領自身なのである。
　田原氏はそのことを述べていない。

　次に、竹島問題だが、誰もが認めていることがある。
　それは
　「実効支配しているものが勝ち」
というシンプルな原理である。
　回りが何を言おうが、これは国際的に承認されたルールとして動かしがたい。
　よって、
　日本がどうしようとも、竹島は韓国が領有しているもの
である。
　日本がなにをやってもムダだ、ということである。
　なら武力で奪取すればいい、とバカが考える。
　それは戦争による強奪であり国際的に許されるはずがない。
　逆をいえば、中国が何を言おうが尖閣諸島は日本が領有しているもの
であるということでもある。
　中国がいかにラッパを吹こうと、どうにもならないことである。
　そこで中国は「日本にその覚悟はあるか」と軍事侵攻で奪取するポーズを見せた。
　だが日本に睨まれて、昨日白旗を掲げて撤退を宣言している。
　
　北方四島はロシアが支配しているもの。
　これも日本はどうにもできない。

　野田首相の歯切れが悪いのは、
　強いのは実効支配しているもので、この事実はいかようにしても変えられない
ということを政治家として十分心得ているからである。
　いくら迫力を込めて絶叫しても、声の大きさで状況がチリリとでも変化するわけではないのである。
　中国が尖閣諸島を問題化しない方向に向かって処理しようとしているとおなじように、日本もその道をいくしかない。
　ただ、ラッパとして
　「魚釣島は中国のものだ」
　「竹島は日本のものだ」
とそれぞれが叫び、ちいさなイヤガラセを実行する仕事だけしか残っていないということである。

　日本国民が韓国に強くあたるのは竹島問題ではなく、「天皇への侮蔑発言」なのである。
　これが許せないのである。
　竹島問題で、韓国への対応が強くなってきているというのは表現的なものでしかない。
　実際は、天皇発言問題で強くなってきているのである。
　これは、危ういことに際限なく強くなっていく可能性がある。
　歯止めが効かなくなる可能性がある。
　それが竹島対応へ投影されているのである。
　これによりあたかも竹島がメインテーマのようにとられている。
　日本国民の誰もが「実効支配しているものが強い」ことは十二分に承知している。
　北方領土への日本人の対応をみればおのずとわかる。
　なのに、なぜ事を構えようとするのかといえば、ウラに天皇発言があるからである。
　これさえなければ、竹島は尖閣と同じかたちの落とし所を持っていただろう。

　まず、李明博のブタ箱行きは確定している。
　それほどに李明博は汚職まみれになっている。
　よって、野田首相は李明博を相手にしない。
　李明博はポイントを稼ぐため、ブタ箱行きを少しでも楽にするため天皇批判を繰り返すしか手段がない。
　これでは、迫力が薄れるのもしかたがない。
　さらに竹島は迫力をこめても結果は変わらない。
　厳とした国際ルールがあるかぎり、その前ではどうにもならない、のである。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年8月30日 16時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64194&type=0

中国には礼儀を尽くし、韓国相手には無礼に振る舞う日本政府―韓国紙

　2012年8月29日、韓国紙・朝鮮日報は日本の野田佳彦首相の2通の親書を比較し、韓国には無礼に振る舞ったのに中国には外交儀礼を尽くしたと評した。環球網が伝えた。

　28日、山口壮外務副大臣が胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席宛の親書を携えて北京入りした。
　玄葉光一郎外相は親書の内容について
　「事前に内容を公開することはできない」
と発言している。
　野田首相は17日にも韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に親書を送ったが、その際には主要な内容を外務省公式サイト、メディアに公開している。

　国家元首間の書簡は両者の合意が達成されなければ公開できないというのが外交辞令。
　日本は中国には外交儀礼に従ったのに、韓国に対しては無礼に振る舞ったと記事は結論付けている。
』

　単純にいうと「天皇発言」が礼儀を知らない無礼な振る舞い、と日本人には映っているということだろう。
　中国は開戦寸前かと思わせるほどにエスカレートしても、決して天皇に言及することはなかった。
　あくまでも尖閣の領土問題であった。
　韓国も竹島だけなら問題はなかった。
　それを、李明博の勇み足で天皇発言をしてしまった。
　おそらく、日本はそこで切れてしまったのであろう。
　領土の綱引きから、事が大きく離れてしまった。
　言い換えれば、イギリスで言えば女王陛下を、イスラムでいえばアラーを侮辱されたと感じるものと同じものを感じているということだろう。
　これ、解決の糸口がない。
　韓国が天皇に関する持論を展開するのはいいが、そのときはいくつくところまで行ってしまうことを覚悟しないといけない。
　韓国は今回の問題の原点は竹島ではない、ということを早めに認識したほうがいい。
　日本はとことんやってしまう可能性がある。
　これは歯止めのない問題である。
　底なしのドロ沼である。
　おそらく、大統領の交代を挟んで向こう一年間は日本は冷たく韓国にあたっていくことになるだろう。
　韓国は日本と同等の信用を得たという国際経済力で自力で乗り切っていくことになる。
　日本にとってはこれは、日本と同等の国際信用力なら自分でやっていかれるはずだ、と突き放す材料になっている。
　日本に責任はない。
　韓国が自分で自国の経済をコントロールすればいい、という根拠になってしまう。
　客観的にみて、韓国にはツライ一年が待ち構えているだろう。





【おもしろ韓国】



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働けども借金減らず、中産階級の苦境：格付けの重荷に耐えねばならない

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　「韓国の信用格付け」は日本と同等になっているのだが。
　何か危うい。
　日本は「失われた20年」を過ごし、そして20兆円という社会資本の損失を東日本大震災でくらった。
　でもなんとかやっている。
　それと同じ力が韓国にあるだろうか。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/29 13:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082901239.html

働けども借金減らず、中産階級の苦境

　中堅の食品メーカーに勤める会社員Aさん（45）は、1億4700万ウォン（約1000万円）の借金を抱えている。
　店を出そうとしていた妻のために資金を借り入れたのがきっかけだった。

　銀行3行、クレジットカード会社2社、ローン会社2社、貯蓄銀行2行から借金をした。
　しかし、不景気で妻の事業は失敗し、今年初めに閉店した。
　その後、債務返済の重荷はまるごとAさんにのしかかった。
　しかし、月収400万ウォン（約27万6000円）程度のAさんの所得では返済が追い付かない。
　結局は延滞が生じ、未払いの利子が2000万ウォン（約138万円）に膨らみ、信用不良者に転落した。
　Aさんは現在の収入では到底借金を返せないと判断し、今月初めに信用回復委員会に債務再調整（債務再編）を申請した。

　景気低迷が深刻化し、Aさんのように中産階級の債務者が債務再調整を申請するケースが増えている。
　これまで債務再調整の申請者は主に低所得の多重債務者だった。
　ある程度所得がある中産階級まで借金を返す意思を失えば、韓国の家計債務問題はさらに悪化する可能性がある。

■重過ぎる借金

　信用回復委によると、債務再調整の申請者のうち、月収150万ウォン（約10万4000円）以下の人が占める割合は、2010年の88％から今年上半期には82％に低下した。
　これに対し、月収150万ウォンを超える人の割合は同じ期間に12％から18％に上昇した。

　4人家族の最低生活費（月149万5550ウォン＝約10万3000円）を上回る人の債務再調整申請が増えているのは、家計債務の「危険層」が低所得層から中産階級へと拡大していることを示している。

　中産階級の申請者が増えたことで、申請者の負債規模も拡大している。
　債務再調整の申請者で債務が5000万ウォン（約345万円）を超える人の割合は、10年に8％、11年に9％だったが、今年上半期は10％に上昇した。
　逆に債務が3000万ウォン（約207万円）以下の人は10年の78％から今年上半期には75％に減少した。

　信用回復委の関係者は
　「それなりに所得がある人が銀行から借り入れ限度いっぱいに借金をしても足りず、ノンバンクからも融資を受け、延滞するケースが増えている」
と指摘した。

　朴倉均（パク・チャンギュン）中央大教授（経営学）は
　「不景気で所得が減ったほか、不動産景気の低迷で資産価値も低下しており、借金に耐えられない中産階級が増えざるを得ない構造だ」
と指摘した。

■個人再生手続きの申請急増

　裁判所に個人再生手続きを申請する人も増えている。
　個人再生は、借金で正常な生活を営めなくなった個人が裁判所の決めた計画に従い、負債を清算する制度で、債務再調整と同様に一定の所得がある人を対象としている。

　ソウル中央地裁によると、個人再生手続きの申請者は今年1－6月に1万80人を数えた。
　申請者数は08年が5763人、09年が8699人、10年が8908人、11年が1万3806人と年々増え続けている。所得がない人が申請する個人破産とは異なり、一定の所得がある人を対象とする債務再調整や個人再生手続きの申請増加は、正常に経済活動を行う人も不況の影響を受け始めたことを示す現象だと受け止められている。

　韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は
　「低成長傾向が長期化し、経済回復が遅れ、これ以上持ちこたえられずに諦める中産階級が増えている」
と分析した。
　金融当局の関係者は
　「金融機関が職のある人だと安心して当座貸越を乱発し、それが不良債権を生むという後遺症が表面化しているとも言える」
と述べた。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/29 13:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082901236.html

来年の最低生計費は155万ウォン
今年に比べ3.4％増

　保健福祉部（省に相当）は28日、中央生活保障委員会を開催し、来年度の最低生計費を今年に比べ3.4％引き上げることを決めた。

　これにより、来年度の最低生計費は4人家族の場合、今年の149万5550ウォン（約10万3400円）から154万6399ウォン（約10万6880円）に、1人暮らしの場合は55万3354ウォン（約3万8250円）から57万2168ウォン（約3万9550円）に引き上げられる。
　今年の最低生計費の引き上げ率は3.9％だった。

　最低生計費は、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最低限の費用で、基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）など各種の福祉対象者の選定や、給与支給の基準として活用される。

　基礎生活受給者の場合、最低生計費に満たない金額を政府が補填（ほてん）し、世帯所得が最低生計費の120％以下の場合、次上位階層（準低所得層）に分類してさまざまな福祉サービスを提供する。
　韓国政府は、中央生活保障委員会の審議・議決を経て、毎年9月1日までに次年度の最低生計費を公表している。
』


　韓国は大変である。
　格付けは上がったが、経済は火の車。
　これからどうやっていくのだろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/30 06:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/30/2012083000398.html

【社説】「信用優良国」韓国が解決すべき課題

　世界的な格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど、韓国のソブリン格付けを「A1」から「Aa3」へと引き上げたのは、韓国経済の躍動性と潜在力を評価したものだ。

　韓国は1997年のアジア通貨危機で、ソブリン格付けが「A1」から投機的なレベルの「Ba1」にまで下落し、信用不良国に転落した。
　そんな韓国が15年後に「ダブルA」クラスの信用優良国に躍進したのは、世界的にもあまり前例がない。
　米国、フランスなど先進国の格付けが相次いで引き下げられている状況下での格上げだけに、意味はさらに大きい。

　ソブリン格付けが上昇したからといって、韓国経済の先行きを楽観できるわけではない。
　韓国は96年に経済協力開発機構（OECD）に加盟して以降、「先進国クラブ」に加わったとして沸き立ったが、1年後に通貨危機に襲われた。
　どの国であれ緊張を怠れば、いつ経済危機に直面するか分からないのが今日の世界だ。

　欧州財政危機はいつ解決できるか予想できず、米国の景気低迷、中国・インドなど新興国の景気後退の兆しも懸念されるのが世界経済の現実だ。
　世界経済が少しでも改善するか悪化するたびに外貨が急速に流入したり引き揚げられたりして、為替相場が大きく変動する経済体質を変えていくためのたゆまぬ努力が必要だ。
　1000兆ウォン（約69兆円）規模の家計債務、
　390兆ウォン（約27兆円）規模の政府系企業の負債
など、危機の導火線を取り除く方策も求められる。

　韓国経済は高齢化と生産可能人口の減少による低成長を克服する道を切り開き、急速な福祉拡大が引き起こす財政悪化の可能性にも備えるべきだ。
　経済成長と雇用拡大を通じ、福祉の土台を整備士、貧富の差、高齢者の貧困問題を解決するための福祉支出の効率性を短期間に引き上げる「韓国型の成長・福祉モデル」を探らなければならない。
　先進国のけん制、後発国の追い上げのはざまにある韓国経済の構造をアップグレードする革新的な戦略も必要だ。

　国政の責任を負うことになる大統領の座を目指す候補者は、韓国経済が直面する課題を自分自身の課題として考えなければならない。
』

　言葉ではいろいろ言えるが、実際の方策はなにもないのが実情。
　これから大変である。
　格付けに見合った振る舞いが求められ、それに押しつぶされねばいいが。
　一種の「着倒れ」にならないように。





【おもしろ韓国】



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韓国の信用格付け、日本と同格に：これで気にやむことも無くなった

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/28 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/28/2012082800480.html

韓国の信用格付け、日本と同格に

　大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3」に1段階引き上げたと発表した。
　新たな格付けは21段階のうち上から4番目に当たり、
　ムーディーズの韓国国債に対する格付けとしては過去最高で、
　日本や中国などと同格となる。

　今回の格上げは、日本が通貨スワップの縮小など韓国に対する経済制裁を検討する時期に
　ムーディーズが韓国の対外債務償還能力に問題がないとの認識を示した格好となる。
　また、韓国の政府と企業が外貨を調達する際の金利が低下し、金利負担が年間4億ドル（約315億円）軽減される見通しだ。

　ムーディーズは格上げの理由として、韓国が経済協力開発機構（OECD）の加盟国のうち国民総生産（GDP）に占める国家債務の割合が最も低い国の一つである点に加え、政府の財政もバランスが取れている点を挙げた。
　また、北朝鮮の政権交代で、突然の体制崩壊に対する懸念も後退したと指摘した。

　韓国企画財政部（省に相当）の殷成洙（ウン・ソンス）国際金融政策局長は
　「韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が経済の先進国に飛躍したという国際的評価を受けたことになる」
と述べた。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/28 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/28/2012082800502.html



少ない政府債務とバランス財政、韓国格上げの背景

　ムーディーズによる格付け引き上げは、
　不動産市況や内需の低迷に苦しむ韓国経済には明るいニュースだ。
　信用格付けの上昇は韓国経済の対外的な信頼を高め、民間企業が海外から資金を借り入れる際の金利負担が軽減される。

　ムーディーズは格上げの理由として、韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち国内総生産（GDP）と比較した国家債務が少ない上、政府財政もバランスが取れており、健全との点を挙げた。
　また、北朝鮮が中国との国境地帯に経済特区を3カ所設け、中国との経済交流を拡大するなど、政権交代に伴う突然の体制崩壊懸念が後退した点も理由に数えた。

　3大格付け会社のうち、フィッチ・レーティングスとスタンダード＆プアーズ（S&P）は、それぞれ韓国の格付けを「Aプラス」「A」としており、通貨危機直前の格付けに比べ1－2段階低い。韓国政府は、今回のムーディーズによる格上げがほかの格付け会社による格付け評価にもプラスの影響を与えると期待している。

　しかし、欧州財政危機など世界的な景気低迷は、外国への依存度が高い韓国経済を締め付けている。
　家計債務、不動産市況の低迷など山積する懸案も多いため「シャンパンを開けるのは早い」という専門家の声も聞かれる。

　一般に信用格付けが上昇すれば、
　国家のデフォルト（債務不履行）リスクの指標となるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の加算金利（プレミアム）が0.1－0.15％下落する。
　韓国の外貨建て債権が2700億ドル（約21兆2500億円）
あることからみて、金利負担が年間で2億7000万－4億ドル（約212億－315億円）軽減されることになる。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のキム・イングン常務は
　「最近国債など韓国の債券に対する人気が高まり、購入しにくい状況だ。
　韓国債に対する需要が増え、さらに低い金利で起債できる環境が整う可能性がある」
と分析した。

　一方で警戒論もある。高麗大のオ・ジョングン教授（経済学）は
　「ムーディーズによる今回の格上げは、政府の豊富な外貨流動性によるところが大きい。
　政府が信用格付けの上昇ばかり注目すると、ほかの問題が見えにくくなるリスクがある」
と述べた。

　韓国経済の潜在的リスクである家計債務、政府系企業の債務には、国際通貨基金（IMF）など国際機関が依然として注目している。
　ムーディーズも今回の格上げ発表で、家計債務と政府系企業の債務が政府債務に転嫁される可能性を今後の格付け見直しの主な要素として挙げた。

　米国が2008年の世界的な金融危機以降、景気低迷にもかかわらず、現在も米国債が最上級の「トリプルA」の格付けを維持していることから、市場では格付け会社の基準が
　「どの国の経済の成績が良いか」
ではなく
　「どの国が最も持ちこたえているか」
に変わったのではないかとの指摘もある。
』

　韓国が頑張っている。
　「韓国の外貨建て債権が2700億ドル（約21兆2500億円）」
あっても「Aa3」とはすごい。
　日本に当てはめて言うと、
　「海外から国家予算と同じ額の100兆円借金」
しているのに「Aa3」ということになる。
　
　日本が経済支援をどうこうしなくてもよく、一人でやっていけるということである。
　日本は心配せず、自由に打つ手を実行していけばいい、ことになる。
「
　市場では格付け会社の基準が　「どの国の経済の成績が良いか」ではなく
　「どの国が最も持ちこたえているか」に変わったのではないかとの指摘もある。
」
　なら、日本は韓国を対等とみなし、天皇発言に対する制裁を加えることができるようになった、
　韓国の新聞が言うように「チキンレース」もできるだろう。
　これで気にやむこともなく、制裁処置を発動できる。

『
サーチナニュース　2012/08/28(火) 14:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_027.shtml

竹島問題後に信用度を上げた韓国、日本との差を縮める＝中国

　島根県の竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐり、日本と韓国で摩擦が激化している。
　日本は韓国に経済、金融の両面で圧力をかけているが、韓国の信用度は逆に高まっている。
　中国国際放送局が報じた。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島を訪問した10日、債務不履行のリスクを保証する金融商品であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、韓国が108、日本が82でその差は26ポイントだった。
　しかし、23日には韓国が102、日本が80で差は22ポイントに縮まっている。

　　ＣＤＳとは国外の証券市場でもっとも取引が盛んなクレジットデリバティブの1つで、ＣＤＳの値は債務不履行の可能性を示すため、値が高いほど危険性が高い。

　　韓国国内銀行の外貨資金調達情況も改善が見られる。
　中長期の外貨借入借換率は2010年が118．1％、2011年が150．8％だったが、7月は6月よりも91．1ポイント増加して168．1％だった。
　韓国資本市場研究院は
　「国家の信用度が改善し、外貨借款率の向上が見られる」
と説明した。

　　また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、韓国の国債格付けを「Ａ1」から「Ａａ3」に1段階引き上げ、格付け見通しも「安定的」とすることを明らかにした。
　日本と中国に並ぶ同格付け水準は韓国にとって過去最高だ。

　　韓国の金融専門家は
　「日本による圧力にいちいち反応する必要はない。
　世界経済が落ち込んでいるなかでも韓国経済は基本的に安定しており、日本の圧力に敏感に反応すればかえってマイナスの影響を与える」
と分析した。
』







【おもしろ韓国】



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悲しい教育大国：教育が国を滅ぼすか?

_



『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/27 12:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082701113.html

借金してでも子どもを塾へ、「教育貧困層」82万世帯：支出の28％を教育に

　中堅企業で部長を務めているキム・ドンソンさん（45）＝仮名＝の家は、一人息子が中学に入った今年から毎月約100万ウォン（約7万円）の赤字を出している。
　それ以前は、十分とはいえないものの毎月50万ウォン（約3万5000円）ほど貯蓄していた。
　キムさんは「全ては私教育（塾や予備校など学校以外での教育）のため」と話す。
　息子には英語・数学といった必修科目だけでなく、論述コンテストの準備など特別活動でも家庭教師を付けている。
　このように子どもの教育に掛かる費用は月額約200万ウォン（約14万円）に達する。

　キムさんは当初、妻の計画に極力反対した。
　しかし
　「息子だけは是非とも外国語高校からソウル大学に行かせ、専門職に就くか、少なくとも大企業には就職してほしい」
という妻の言葉に落ち込んでしまった。
　キムさんはいい大学も出ていないし、大企業に勤めているいるわけでもないからだ。
　借り入れ限度額が2000万ウォン（約140万円）の口座で限度を超えたら、現在約1億ウォン（約700万円）の住宅担保融資をさらに増やすつもりだ。

　現代経済研究院は26日
　「家計が赤字状態、または借金があるのに教育費の支出が平均以上の
　『エデュプア（Edu poor＝教育貧困層）』
は全国で82万4000世帯に上る」と発表した。
　幼稚園以上の子どもがいる世帯の9世帯に1世帯という割合だ。

　現代経済研究院のチョ・ホジョン上級研究員は
　「教育費の支出が1ウォンでもある世帯は合計632万6000世帯。
　このうち平均よりも教育費の支出が多い世帯は288万7000世帯で、中でも借金があり赤字状態の『エデュプア』は82万4000世帯であることが調査で分かった」
と説明した。

■収入は100万ウォン未満なのに教育費は23万ウォン以上

　エデュプアは2011年現在、消費支出の28.5％を教育費に当てているという。
　これは一般世帯の18.1％を大きく上回る。
　金額で見ると、中高生がいる世帯を基準にエデュプアの教育費支出はは平均81万ウォン（約5万6000円）で、一般世帯の58万ウォン（約4万円）を大幅に上回った。
　しかし、エデュプアの2011年の平均所得は月平均313万ウォン（約21万7000円）で、一般世帯の433万ウォン（約30万円）より約120万ウォン（約8万3000円）低かった。

　収入が少ないのに教育費の支出は多いため、毎月赤字を出して借金が増える。
　エデュプアは毎月68万5000ウォン（約4万8000円）の赤字を出しているだけでなく、融資を受けているため利子を毎月平均15万2000ウォン（約1万1000円）払っている。
　しかも、無理に教育費の支出を増やしているため、エデュプアの生活の質は下がる一方だ。
　家計支出のうち衣食住の支出は29.4％で、一般世帯の32.8％を下回る。保健、レジャー文化、外食など他分野でもこうした状況は同じだ。

■エデュプアは階層アップが難しい中間層がほとんど

　報告書は
　「エデュプアの平均像は大卒以上の学歴を持つ40代の中間層」
としている。
　ただしエデュプアの平均所得は一般世帯よりも低い。
　中間層に属してはいるものの、その中では上よりも下に近い層だ。
　チョ・ホジョン上級研究員は
　「エデュプアになりやすいのは、経済状況がいい人と自分を比べ『子どもにはもっといい生活をさせたい』という気持ちになる人」
と説明する。

　エデュプアの最大の問題点は、老後の備えをしていないということだ。
　これは、結局は子どもにとってもいい状況とはいえない。
　サムスン生命退職研究所のオ・ジェリョン所長は「本当に子どものことを思うなら、夫婦の生活の糧くらいは確保した上で、子どもに教育機会を与えるべき」と指摘した。
』

　「悲しい教育大国：韓国」
　蹴つまずいたら、いったいどうなるのだろう。
　「教育危機と同居する国」
という標語は教育にも当てはまる。
　ミエだけで子どもを学校にいかせているのだろう。
　大学進学率80%はどうみても異常だ。
　日本は55%くらいだろう。
　検索してみた。

『
図録大学進学率の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3928.html



●大学進学率の国際比較を図録として掲げた。
　大学進学率の算出法としては、個別の学校では高卒者のうち何％が大学へ入学するかという点に着目するが、ここでは、国際比較のため、大学入学該当年齢の者のうち入学者は何％かという算出法を取っている。

　米国、英国、日本はほぼ5～6割の水準、フランス、ドイツは4割の水準である。
　韓国は8割を越えており、特段に高い大学進学率となっている。

　韓国においては需要以上に大学卒業者が増えたため、需給ギャップが広がり、大卒の失業率が問題となっているという。
　中には高卒と偽って就職しようとする者も出ている。

（2008年9月25日収録）
』
　
　やはり韓国は世界の中でも異常。
　世界不景気の風を受けることになるここ10年くらい、韓国は教育問題で危機に陥る可能性が大きい。
　「異常を異常と気づかない」
という心理状態がノーマルだとすると、これから何が起こるのだろう。



『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/09/23 07:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/23/2012092300073.html

【コラム】韓国の「浅はかな教育熱」
   
　「韓国の外国人学校には南米の児童・生徒たちがなぜこんなに多いのか？」。
　数カ月前、韓国に滞在中の英国人が投げ掛けた質問だ。
　英国人によると、自分の娘が通うソウル市内の外国人学校には
　「見た目は韓国人、国籍は南米人の児童・生徒」
がたくさんいるという。
　この学校は韓国国内の著名人の子女などが通う学校として有名だ。

　この英国人が疑問に思っていたことは今回、外国人学校の不正入学をめぐる検察の捜査で明らかになった。
　国籍を変えて外国人学校に入学していた韓国人の児童・生徒が一斉に摘発されたからだ。
　子どもの国籍をホンジュラスやニカラグアに不正に変更し、外国人学校に入学させた疑いを持たれている保護者たちの中には、財閥グループの前会長の嫁、財閥の会長の娘、病院長夫妻、大型法律事務所の弁護士などが含まれていた。

　外国人学校は、韓国で働く外国人の子女教育のために設立された。
　全国で51校あり、そのうち33校が首都圏にある。
　現行法上、外国人学校への入学資格は
（1）両親のうち片方が外国人である
（2）韓国人の場合は外国で3年以上居住した者
―に制限される。

　しかし、この条件を満たさない児童・生徒もこれまで違法を含むさまざまな方法で外国人学校に入学してきた。
　ソウルに住むある生徒（13）もそのようなケースだ。
　5年前、B小学校に通っていたこの生徒は、ある日突然学校から消えた。
　そして数カ月後、南米のある国家の国籍で外国人学校に転校した。

　別の方法もある。
　ソウルにあるC予備校（保護者の間では｢学校｣と呼ばれている）は、米国の教育課程をそのまま取り入れていると宣伝する。
　授業は英語で行われ、同校に通っている生徒の大部分は韓国の学校を自主退学し、ここで1―2年間英語を学んだ後、再び韓国の学校に戻るという。

　ごく一部の富裕層の児童・生徒と保護者の話だというが、これが韓国の教育の一面だ。
　社会的に影響力のある人たちの教育観からは、どんなに目を見開いて探してみても、他人に対する配慮や共同体のために悩む様子は見られない。
　極端な利己主義と排他性、虚栄が教育という名の後ろに隠れている。

　最近、学校の保護者たちをがっかりさせたことは、これだけではない。
　2010年には米国の大学入試資格試験SATの問題を韓国の私教育業者（学校以外の塾や予備校などを指す）が流出させ、大きな波紋を呼んだ。
　自分たちが教えている学生の点数を上げようとして行ったことだというが、韓国の「浅はかな教育熱」を国際社会に広く知らしめた。
　昨年末、ソウルのある名門大の入試に合格した学生は、高校時代に障害を持つ生徒に性的暴行を加えた事実を隠していたことが発覚し、結局入学を取り消された。
　この学生の担任が書いた推薦書には「人格が良く、ボランティアを積極的に行った」と書かれていた。

　　『文明の衝突』の著者、サミュエル・ハンティントン氏は1960年に似たような経済水準だった韓国とガーナが、数十年後に経済力で非常に大きな差がついた理由の一つとして、韓国の教育を挙げた。
　バラク・オバマ米国大統領は、ことあるごとに韓国の教育熱を褒めたたえた。
　しかし、彼らが今の韓国社会を揺るがす歪曲（わいきょく）された教育熱を知っても、同様の評価を下すだろうか。

　　「うちの子さえ成功すればよい」
という極端な自己中心主義、地球の裏側まで国籍を求めて飛ぶ虚栄心と誤った子どもへの愛、姑息な方法や詐欺が通用する入試…。
　韓国の教育が捨てるべきもの、克服すべき課題はあまりに多い。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/10/29 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102900877.html

成人の４割以上が大卒　学歴インフレ加速＝韓国
   
【ソウル聯合ニュース
　】韓国の成人１０人中４人以上が大卒であることが分かった。
　４０年前は１０人中０．７人に過ぎなかった。
　産業化・情報化時代に優れた人材を必要とした社会情勢と教育熱が生んだ結果とみられる。

　統計庁と教育統計サービスが２９日に公表した資料によると、２０１０年の人口総調査で２０歳以上の成人３６７６万５３７４人のうち、大卒者は４３．２％の１５８７万８２０４人だった。
　これは専門大学（短大に相当）、大学、大学院の中退・修了・卒業者らを含めたもの。

　成人人口のうち、大学教育を経験した人の割合は４０年前までは１０％を下回った。
　産業化初期の１９７０年に大卒者はわずか６．６％だった。
　その後は増加を続け、１９８０年に１０．３％、１９９０年１８．８％、２０００年３１．４％、２０１０年には４３．２％を記録した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査をみると、２５～６４歳のうち、大学以上の高等教育を受けた人口の割合は韓国の場合、２００９年ベースで３９．０％を記録し、ＯＥＣＤ平均（３０．０％）を上回った。

　韓国で急激に高学歴の人口が増加したのは、産業化・情報化時代に合わせ優秀な人材が求められたほか、学歴に対する社会的差別と教育熱などが複合的に作用したためだ。

　教育水準に対する社会的差別は賃金水準で容易に確認できる。
　２０１０年ベースで中卒以下労働者の月平均賃金は１６１万ウォン（約１２万円）、高卒１８９万ウォン、専門大卒１９８万ウォン、大卒以上２９５万ウォンとなっている。

　だた、高学歴者の増加で学歴インフレも加速化している。大学以上の高等教育機関を卒業した人の就業率は２０００年６８．４％から２００５年に７４．１％に上昇したが、２０１０年には５５．０％まで下落している。
』

　「韓国は世界で最初の教育が国を滅ぼす国」
 になるかもしれない。



【おもしろ韓国】



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政策の争点は台所から領土へ：韓国は危うくなる

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『
サーチナニュース　2012/08/26(日) 09:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0826&f=business_0826_009.shtml

【今日の言葉】政策の争点は台所から領土へ

　　『政策の争点は台所から領土へ』＝土曜日午後の東京渋谷駅前。
　領土問題に対する街宣活動があった。
　拡声器の音量を特別大きくしているわけではなく、参加者が日の丸国旗を振っての訴えで、ズシリとおなかに応えるものだった。

　　道行く若い人も立ち止まっている。
　いつも見られる街宣風景とは違った雰囲気。
　あまりにもエゲツナイ韓国、中国の領土侵犯におとなしい
　日本国民に愛国心のスイッチが入り
始めたようだ。

　　野田総理は消費税に続いて領土問題に「不退転」の言葉を使われた。
　サイフの中身の話ではなく国土が奪われる重大事である。会期末を迎えた国会の政局は
　「台所的材料」から「国土問題」
に政策の争点が移ってきた。
　（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
』
　
　日本がその気になると、突然何をやりだすかわからなくなる時がある。
　「刀は抜かさない」
というのが鉄則だが、どうも鯉口を切ってしまったようだ。
　特に韓国は「天皇発言」をしてしまった。
　領土問題などたかが知れている。
　結論は
　「実効支配しているヤツの勝ち」
である。
　よって竹島は韓国に有利であったはずで、またそこを大統領が訪問しても、北方領土にロシア首相が訪問したのと何らかわりはない。
　強硬な抗議をする、程度のもので大きな問題とはならないはずである。
　ところが、軽率にも「天皇発言」をしてしまった。
　これで一気に硬化した。

　空気が読めない、ということだろう。
　一年半前までは、自衛隊は金食い集団であり、天皇はお飾りに過ぎなかった。
　それでこれまで2/3世紀を過ごしてきた。
　誰もがそう思っていた。
　が、東日本大津波で一気に空気が入れ替わった、のである。

　「自衛隊さん、ありがとう」
となり、
　「ケガレナキ、心温かい天皇」
へ変わったのである。
　この変化は日本人にとっても突然であった。
　理屈ではなく、
　ただ、心にうったえた、
ということだろう。
　未曾有の大津波がなかったら、こういう変化は起こらなかったはずだ。

　そして、
　変貌した日本民族が何処へ向かっているかについては、正直読めない。
　なぜなら、そういう日本人を誰も知らないからである。
　
　日本自身もわからなかったのであるから、韓国にも中国にも日本の変化が読めなかったことはしかたがない。
　そのため、李明博はこれまでの日本のつもりで天皇発言をしたのだろう。
　このままいくと、
　下手すると日本は「韓国つぶし」までやりかねない。
　切れてはいないが、いつ切れてもいいような状態に歩みを進めていることは確かなように思える。

　自民党が政権を奪回するには、野田政権以上の強行な立場をとらねばならない。
　どちらが勝っても、選挙後の領土問題はさらに今より日本は強硬姿勢になる。
　ということは、中韓を恐怖に陥れるかもしれない。
　特に韓国は危険な橋を渡ってしまった。
　韓国はこれから中国頼みが命綱になる。
　ということは朝鮮半島が少々、キナ臭くなる。

　日本は明確に身固めに入っている。
　先進国のあり方として、
　「ゼニ（経済）から心（精神）」の領域を自分の居場所
と定めつつあるのかもしれない。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/27 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700479.html

日本の次期総選挙は自民優勢？　
対韓国は強硬姿勢

野田首相、支持率回復に領土問題を利用
「領土問題の争点化は自民に有利」との声…周辺国家と本格衝突の可能性も

　野田佳彦首相が、独島（日本名：竹島）・尖閣諸島問題をめぐり「不退転」「総力戦」など極めて強硬な発言を繰り返しているのは、近く行われる選挙（衆議院解散総選挙）を意識してのことと分析されている。
　今年9月には民主党・自民党の代表選挙が行われ、11月には国会（衆議院）の解散総選挙が有力だ。各党とも選挙対策本部を設置するなど、日本政界はすでに選挙の局面に突入している。

　最近まで日本政界の最大の争点は、消費税引き上げと原子力発電所再稼働問題だった。
　野田首相の消費税増税方針に反対し、民主党議員50人以上が集団で離党するという事態も起きていた。
　だが、野田首相が領土問題を前面に掲げたことで、これまで争点となっていた問題は陰に追いやられた格好だ。
　支持率10％台に低迷していた野田首相が「外交破綻」を覚悟してまで、領土問題を「人気回復用カード」として持ち出したわけだ。
　だが、このカードが民主党には決して有利ではないとの見方もある。

　領土問題が今後も争点となる場合、軍隊創設を主張して民主党よりはるかに強硬な立場を示す自民党などが、むしろ有利になる可能性もある。
　核武装を主張する石原慎太郎東京都知事も、新党結成を推進中だ。
　民主党にはかつての社会党出身者や元市民運動家も含まれており、自民党のような強硬な政策を公約にすることは困難だ。

　日本の各メディアは次期総選挙の議席予想について、過半数を獲得する政党はなく、自民党、民主党、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の順に議席を獲得すると見通している。

　世宗研究所のチン・チャンス日本センター長は
　「選挙後に極右性向の自民党と大阪維新の会が連立政権を樹立すれば、民主党政権以上に強硬な領土政策を推し進め、周辺国家と本格的に衝突する可能性がある」
と懸念を示した。
　自民党は、象徴的な存在とされる天皇を国家元首に格上げする方向で憲法改正に向けた動きを進めている。

　選挙に有利とはいえない領土問題を前面に押し出した根本的な背景には、野田首相の極右的性向があるとの見方も強い。
　野田首相は24日、領土問題をめぐる記者会見で、新右翼が掲げる理論「海洋国家論」を持ち出した。
　渡辺利夫氏は、著書『新脱亜論』の中で
　「海洋国家日本は、領土・歴史問題で対立する大陸国家（中国・韓国）とは決して協力することができない」
として「関係断絶」と「力の外交」を訴えた。
　渡辺氏は、日本は海洋国家の米国やオーストラリア、フィリピンなどと軍事・経済同盟を強化し、中国や韓国を圧迫すべきと主張している。
』



【おもしろ韓国】



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独島：実効支配強化、何が必要か

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/25 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500487.html

独島：実効支配強化、何が必要か

　李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問と天皇への謝罪要求発言を受け、日本は独島問題で強硬な対応を取り始めている。
　野田佳彦首相は24日、記者会見で「法と正義」を掲げ、独島問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に改めて求めた。
　ICJでの裁判は韓国の同意がなければ開かれない。
　ただし、ICJでの裁判に備えるという名目ではなく、国際社会を効果的に説得するためには、韓国の独島に対する国際法上の領有権を証明するための準備が必要とされる。

■国際法上効果的な史料

　ある国際法専門家は
　「独島が韓国領であることを立証する数百年前の古文書を探すよりも、日本が独島を編入したと主張する1905年ごろの（独島が韓国領だったことを示す）証拠を集めることに国際法上の意味がある」
と指摘した。
　ICJは、古文書よりも相対的に明確な近現代の資料の証拠能力を重視する傾向があるためだ。

　日本が独島問題をICJに提訴すると初めて表明したのは1954年。
　それ以降、韓国が独島に対して取った措置は、ICJでは認められないとの見方が優勢だ。
　ICJは島の領有権紛争に関連し、該当する島の近海の漁業許可証、納税記録などを証拠として認める傾向がある。

　外交筋は
　「1902年に大韓帝国が鬱陵島の郡守（郡の首長）に鬱陵島、独島での経済活動に課税するよう指示した史料が最近発見されたことは、国際法的に意味がある」
と指摘した。

　一方の日本も、1950年代に独島近海で操業する自国船舶に発行した島根県の漁業許可証、独島の鉱物権益をめぐる裁判記録など、独島に対する領有権を主張するための証拠収集に力を入れている。

　外国人観光客の独島訪問により、独島に対する韓国の領有権を第三国に認めさせるのも国際法的に有効だ。
　第三国に自然な形で韓国の領有権を受け入れさせることができれば、日本の抗議を相対的に弱体化できる。
　最近日本が米国で独島問題に対する支持を求めたのもそうした理由からだ。

■中長期的に求められる措置

　国際法専門家は、韓国政府が独島に対する領有権を固めるため、中長期的に必要な措置を取るべきだと提言した。
　しかし、公然と国際紛争化を招く措置は避けるべきだと指摘した。

　ICJは島の領有権をめぐる紛争で、「実効支配」を安定的に維持した国家に有利な判決を下してきた。
　シンガポールとマレーシアが29年にわたり争ったペドラブランカ島（マレーシア名：バトゥプテ島）は、歴史的にも地理的にもマレーシアの領土だった。
　しかし、ICJはシンガポールが1963年以降、島に灯台を設置し、物理的に占有してきた事実を認め、2008年にシンガポール勝訴の判決を下した。
　これは独島に防波堤や海洋基地などの構造物を段階的に設置することが実効支配を強める上で役立つという主張を裏付けるものだ。

　韓国の民間団体が独島の環境保護、調査研究などを行うのも、国際社会に「独島は韓国領」ということを印象付ける上で有効だ。
　日本は政府が出資する独立行政法人「北方領土問題対策協会」を設立し、ロシアと領有権を争う北方四島での調査研究、宣伝事業を進めている。
　英国もアルゼンチン沖のフォークランド諸島（スペイン語名：マルビナス諸島）に政府事務所のほか、住民支援、環境保護に当たる非営利団体を設立し、実効支配を強化した。
　独島問題の本質が日本の不法な植民地支配にあるという点を国際会議などの場で広く知ってもらうことも、長期的には役立つ。

■避けるべき措置

　一方、行き過ぎた独島開発は国際社会に紛争地域のイメージを与えかねない。
　国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は
　「独島に海兵隊を派兵したり、コンクリートを注ぎ込んだりするよりは、独島の環境的、生物学的価値を高める措置を取る方が国際法的な実効支配を強化する上で効果的だ」
と指摘した。

　外交消息筋は
　「日本が独島に巡視船、測量船などを派遣する際、韓国が行き過ぎた対応措置を取り、人命被害が出れば、日本が問題解決を国連に委ねようと主張する可能性がある。
　あえて問題を大きくする理由はない」
と述べた。
　日本も自国が実効支配している尖閣諸島（中国名：釣魚島）に自国民の上陸を認めておらず、領有権を主張する中国人が上陸した場合、すぐに本国に送還する措置を取っている。
』



【おもしろ韓国】



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一歩も引けぬチキンレース：必死の韓国

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/25 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/25/2012082500483.html

【社説】日本の挑発には決然と、対話には柔軟に対応せよ

　野田首相が24日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問に対し「日本の主権を侵害した事案」だと非難し「固有の領土の主権確保のために不退転の決意で臨みたい」と主張した。
　野田首相は前日、李大統領の天皇謝罪要求発言について
　「かなり常識から逸脱している。
　謝罪し、これを撤回すべきだ」
と述べ、衆議院でも「非常に無礼な発言であり、決して容認するわけにはいかない」という内容の決議案を通過させた。
　また日本の外務次官は、独島リレー水泳に参加した俳優ソン・イルグクに対し「今後の来日は難しいだろう」と述べた。

　天皇の問題となると、理性を失い集団的に判断力を失って行動していた第2次世界大戦以前の日本の姿が、昔の映写機を回しているかのようにそのまま再現されている。
　実際にこのような現象は、日本が敗戦し米国による外形上の民主主義が導入された1950年代と60年代にも起きていた。
　天皇批判を連想させる小説を掲載したとして、極右団体が雑誌社の社長一家を刺殺した事件からも分かるように、日本社会には隠された裏面があった。
　韓国の大統領を侮辱しておきながら、天皇に対する発言は、たとえ一言であっても聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ。

　日本の外務省は23日、野田首相が李大統領に宛てた親書を返送しにやって来た韓国の外交官を、警備員に正門で阻止させ立ち入りを拒否した。
　日本政府は、このような外交的非礼について、もともと韓国が首相の親書を受け取ることさえしないという非礼を働いたことに対する措置だ、として強硬な態度を取っている。
　しかし、それ以前に日本は外交の常識を差し置いて、韓国の大統領に送る親書の内容を、相手が見もしないうちに公開した。
　さらに野田首相は親書に、李大統領の独島訪問について「李大統領が島根県竹島に上陸した」という侮辱的な表現を3回も記載していた。
　これは、韓国の大統領と韓国の国民全体に対する挑発だ。
　日本は戦前、日中戦争を起こすため事前にシナリオを作り、盧溝橋で日本軍が日本軍に対し発砲し、その責任を中国に転嫁、開戦の名分とした。
　日本の首相の書簡問題をめぐって悪ふざけをする手法は盧溝橋事件を思い起こさせる。

　日本の姿のあちらこちらに、最近の日本とは異なる、かなり陰惨としたうねりが目立ってきている。
　国内に蓄積した不満を攻撃的な対外政策を通じて発散しようとする日本特有の政治パターン、特に中国やロシアなどの強大国の代わりに、韓国をまな板の上に乗せようという下心が露骨に見える。
　国会の韓国非難決議案に韓国との関係を重視してきた公明党までもが加勢し、日本のメディアは
　「民主党政権の行き過ぎた『配慮外交』が、韓国側に日本は簡単に譲るだろうという誤解を与えた」
と書き立てるなど、日本の民族主義の濁流が、再び噴出する危険な場面を再認識させられる。

　日本は新中国が浮上する東アジア情勢の中で、米国の政策の主軸が韓国よりも日本であるという点に便乗し、米国を独島問題に引きこもうという戦術まで動員している。
　米国が米国の国益を危険にさらす日本のこのような策略に引っ掛かるはずもないが、日本政府の態度が正常でないことだけは確かだ。

　今、日本には、西洋の帝国主義を真似て隣国を侵略した過去から抜け出し、アジア各国の真の隣人として歩み寄るための自己省察的理性の回復が切実に求められる。
　そのためにも、日本政府が先頭に立って国民を盲目的な民族主義へと追い立ててはならない。

　韓国は、外交と安全保障においては、絶対に失敗が許されない国だ。
　韓国政府は、日本の外国的無礼・非礼を糾弾する韓国国民の声を、韓国政府が取った対応への無条件の同意や承認だと受け止めてはならない。
　今回、韓日の対立を前後して、一部の外交補佐陣が露わにした弱点は、国民を不安にさせている面もあるからだ。

　韓国と日本は、1945年以降続いてきた冷戦型国際体制が変化を遂げる中、未だ安定的新体制を見いだせずにいる北東アジアで、さまざまな側面で協力を強化すべき、現在と未来における最も重要な外交パートナーでもある。日本の反理性的かつ破局的挑発に対しては決然たる体制で対決すべきだが、日本が柔軟で合理的に変化した場合は、われわれもそれに合わせて対応すべきだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
』


『
jiji.com　（2012/08/25-17:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082500190

一歩も引けぬチキンレース＝野田政権に強い不信感－韓国

　【ソウル時事】李明博韓国大統領の竹島（韓国名・独島）上陸以降、日韓両国の対立はエスカレートし、双方一歩も引けないチキンレースの様相を呈している。
　韓国の外交当局者はこれ以上の戦線拡大は望んでいないのが本音だが、日本より先に振り上げた拳を下ろすつもりはない。
　野田政権に対する不信感は強く、積極的な関係改善に乗り出す機運は乏しい。
　
　韓国内では、２４日の野田佳彦首相の会見について、既存の立場の表明で、さらなる対抗措置や李大統領への謝罪要求に言及しなかったとして、
　「それほど強いトーンではなかった」（外交筋）
と冷静に受け止める向きもある。
　しかし、韓国各紙は２５日、野田首相が「不法占拠」と述べたことに対し「妄言」と猛反発。
　対日感情の悪化に歯止めがかかる気配はない。
　韓国国民にとって竹島は「神聖不可侵の領土で主権と独立の象徴」（政府関係者）とされる。
　「一時期日本に奪われたが取り戻した韓国領土であり、日本が因縁をつけて再び奪おうとしている」
というのが一般国民の感覚。
　多少の反発は予想していても、首相が「不法占拠」と明言するなど、ここまで強い姿勢に出ているのは「感情的な過剰反応だ」（同関係者）との受け止めが一般的だ。
　日本が領土問題をめぐり、中ロよりも韓国に対してより強硬な姿勢を取っているとの不満もある。　
　さらに、日本で近く衆院選が行われると韓国側がみていることも事態収拾への動きが鈍い背景となっている。
　韓国では野田政権が支持率回復を狙った国内向けのアピールとして強気に出ているとの見方が多い。
　野田政権とは建設的な対話はもはや困難で、選挙後まで待って関係回復を図る方がよいとの認識が広がり出した。

　韓国紙・朝鮮日報によると、李大統領は２４日、金星煥外交通商相に対し
　「落ち着いて、威厳を持って、毅然（きぜん）と対応せよ」
と指示したという。
　政府高官は
　「日韓で計画していることを取り消すことはない」
と述べ、日韓関係全体に影響が及ぶのは避けたい意向を示す一方、
　「日本が冷静になり、何もなかったようにすればいい」
とも指摘。
　日本次第との姿勢は崩していない。
』


　読み違えると難しいことになる。
　韓国は以前の日本だったらこういう反応をするはずだと考えて、そうなっていないのは、
　選挙の日程が迫ってきて票集めを睨んでの過激なリアクションになった
と見ているようである。
　果たしてこれで正しいだろうか。　

　以前と違うのは、国会決議まで出ているということ。
　それには民主党のみならず共産党と社民党を除く他のすべての会派が賛成しているということ。
　ここからして以前とは違う。
　この国会決議を受けて野田首相が動いており、もし選挙を控えてのアピールなら、野党はさらに過激な行動に出る可能性がある。
　つまり、
　「韓国に強く出た政党が選挙に勝つ」
というシナリオになり、現政権より次の政権の方がもっと韓国にとってはハードになるということになる。
　今雰囲気的にわかることは、
　このところの日本の動きは以前の日本の動きとは明らかに違っている
ということである。
　これまで半世紀に渡る日本の対応は参考にならない、言い換えると全く別の状況に日本は入っているのではないかということである。
　「違った日本が顔をだし始めている」
ということである。
　つまり
　「強気の日本」に変容しつつある
のではないかということである。
　この「違った日本」を見過ごし、旧態と同じ判断をしていると、危険ではないかということである。

　なぜあの防衛白書が出たのか、
　そのへんを慎重に見極めないと、もしかしたら
　日本は韓国潰しに出る可能性もある、
ということである。
　まず向こう一年間は日韓の関係はどんどん冷え込んでゆくだろう。
　日本政府はそれが民主党であれ、他の政党であり、抑える気はない、ということである。
　今の日本はどうも、中国や韓国と
　あえて努力して仲良くやっていきましょう
という気はないみたいである。
　そこそこでやっていかれればよく、もしぶつかったとしてもそれはそれで構わない、
といった気分が支配しているように思える。
　もしそうなら、それを一年くらって、韓国はどこまで耐えられるかが勝負になる。
　「一歩も引けぬチキンレース」
も結構だが、中国と一戦交えるのもやむなしと腹をくくって軍備補強をしている日本は、韓国と対等に走る気などさらさらなく、ただ潰しにかかるだけということもありうる。

　別に韓国との交易をストップする必要もなく、韓国国債の購入を見合わせ、韓国への保障看板を下ろせばそれだけでも海外資金は疑心暗鬼になって韓国から逃げ出す。
　「なにか韓国経済がやばそう」
といった空気を作り出すだけで十分効果がある。
　そんな気分が日本中を覆っているように思えるのが不気味でならないのだが。




【おもしろ韓国】



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竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文

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●記者会見で竹島や尖閣諸島問題の見解を表明する野田首相＝２４日午後、首相官邸


『
jiji.com　（2012/08/24-11:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400383

竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文

　竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文は次の通り。

■　【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】

　島根県の竹島は、わが国固有の領土である。
　これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
　しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
　韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。

　今般８月１０日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
　わが国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。
　また、わが国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然（きぜん）とした態度をとり、わが国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
　さらに、８月１４日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
　友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
　わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼（ゆうぎ）を結んでいくことができると引き続き信じている。
　そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
　右決議する。

■　【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】

　尖閣諸島はわが国固有の領土である。
　これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
　また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。
　従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

　こうした中、香港の民間団体の活動家ら１４名が、今月１５日、わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖のわが国領海に侵入した。
　また、これら活動家のうち７名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
　これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。

　これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。
　政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである。
　同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
　日中両国は、アジア太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。
　わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
　右決議する。
』



『
ウォールストリートジャーナル　2012年 8月 25日 10:50 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_500421

野田首相、竹島問題で韓国を批判―異例のテレビ記者会見

　野田首相は主要テレビ局全てで放映された会見で
　「韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しているが、根拠とされる文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はない。
　韓国は力をもって不法占拠を開始した」
と明言した。

　首相が領土問題について記者会見を行うのは異例のこと。
　またこの日は、首相会見に先立ち、衆院が本会議で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸に抗議する決議を採択した。

　一方、韓国政府は野田首相の領有権主張にすぐさま抗議し、主張の撤回を要求した。
　さらに衆院決議の撤回も求めた。

　韓国外交通商省の趙泰永報道官は
　「歴史的、地理的、国際法的に我が国領土に属する独島（竹島の韓国名）に対して、野田首相が不当な領有権を繰り返し主張したことに強く抗議するとともに、主張を即時撤回するよう促す」
との短い声明を発表した。

　日本の衆院はこの日、香港の活動家による尖閣諸島上陸を非難する決議も採択した。

　日本の管理下にある一方で中国と台湾も領有権を主張している尖閣諸島に香港の活動家が上陸した問題については、日本当局が逮捕した活動家を刑事処分ではなく、強制送還という処置を選択したことから、野田政権の対応に対して厳しい批判が生じている。

　野田首相は尖閣諸島と竹島の問題を念頭に　
　「我が国の周辺海域において、我が国の主権に関する事案が相次いて起こっており、誠に遺憾の極みだ。我が国として、このような行為を看過することはできない」
と述べた。

　さらに、
　「我が国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということにほかならない」
とし、離島の警備を強化するための海上保安庁法改正案の早期成立を呼び掛けた。

　今後数カ月中に総選挙が実施される可能性が高いことから、首相と与党民主党は領土問題で弱腰姿勢を見せるわけにはいかないというのがアナリストらの見方だ。

　早稲田大学で政治学を教える山本武彦教授は、（民主党政権は）選挙が近づいているために強硬路線を取らざるを得ないのが実情、と述べ、
　「これは民主党の本来の外交姿勢ではない」
と指摘する。

　民主党は2009年に政権を獲得した際、アジア諸国との関係強化を外交政策の柱とした。そのため、閣僚は、韓国が竹島を実効支配していることについて、「不法占拠」という表現をすることを控えてきた。

　日本政府は今週初め、竹島をめぐる韓国との領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を決めた。また、野田内閣の閣僚らは予定されていた韓国政府閣僚との会合を延期した。野田首相は23日、首相が親書の形式をとり李大統領宛てに送った抗議書簡を韓国政府が返送しようとしたことについて、「冷静さを欠いた」行動と批判した。

　さらに日韓の対立は両国の経済的な関係にも影響を及ぼす恐れが出てきた。
　日本の安住淳財務相は24日、日韓通貨スワップ協定の縮小を検討することに加え、準備を進めてきた韓国国債の購入を当面見送る考えを示した。

　韓国政府は竹島には領有権問題が存在しないとして、日本によるICJ共同提訴の提案を拒否した。
　ICJへの提訴は当事国双方の同意が義務付けられており、日本が単独提訴しても裁判は始まらない。

　両国とも公選された政府関係者が融和的な行動にでるようなリスクを冒すことはないだろう。
　そのため、両国間の緊張を緩める動きは非公式の「バックチャンネル」外交に頼らざるを得ないというのが早稲田大学の山本氏の見方だ。

　ただ野田首相は韓国を「大切なパートナー」と表現した上で、
　「いたずらに国内の強硬な世論を煽って、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益にもならない」
として、両国がお互いに冷静に対応していくよう呼び掛けた。

記者: George Nishiyama and Alexander Martin
』



【おもしろ韓国】



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「次の50年は中国と共に」：「中国経済属国」が残された唯一の道

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　貿易に占める中国の比率は25％。
　今後それは33%となり、40％となる。
　1/3を超えた時点で、韓国はもはや
　「中国経済属国」
としてしか生きられなくなる。
　韓国の大多数の産業は中国資本下に入っていくだろう。
　日本からの技術援助がたち消えると、技術的に独り立ちができなくなる。
　中国の追い上げがはげしくなり、既存の技術で生き延びるには中国化するしかない。
　現代自動車もサムスン電子も、中国資本の会社となるだろう。
　中国傘下の数ある会社の一つになる。
　韓国は中国への朝貢国となるしかない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/24 12:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082401001.html

【社説】韓中関係、過去20年とこれからの20年

　24日で韓中国交正常化から20年を迎えた。
　韓国戦争（朝鮮戦争）で互いに銃口を向け合った両国の国交樹立に先立ち実現した韓ソ国交正常化と共に、北東アジアの冷戦構造の一角が崩れ、南北間の外交競争のバランス軸が大きくシフトするきっかけとなった。

　1992年に64億ドルだった韓中間の貿易規模は、昨年には2206億ドルへと34.5倍に膨らんだ。
　日米との貿易規模の合計を既に上回っている。
　両国間の人的往来は年間600万人を超える。両国の外交関係は、1997年に「協力パートナーシップ」、2003年に「全面的な協力パートナーシップ」、08年には「戦略的パートナーシップ」へと格上げされてきた。
　言葉通りならば、両国は2国間問題だけでなく、地域的、世界的な問題でも相互支援を行う段階に至ったといえる。

　しかし、韓中関係は2010年以降、大きく揺らいでいる。
　同年に起きた天安爆沈事件、延坪島砲撃事件では、中国は急速に拡大してきた韓中間の相互依存関係とは関係なく、核開発と軍事的挑発で北東アジアの安定を脅かす北朝鮮をかばい、中国の対韓半島（朝鮮半島）政策の真の意図に疑念が生じた。

　韓中関係は米中関係、南北関係などさまざまなレベルの国際関係を反映すると同時に、韓中関係が他の国際関係にも影響を与え得る。
　米国がアジア復帰を宣言し、中国と国境を接する国、中国との紛争を抱える国との2国間関係を強化しようとすると、中国はそうした米国の動きを中国に対するけん制と受け止めている。
　中国が韓米同盟や韓米日の協力体制強化に警戒心を持つのはそのためだ。

　韓中関係で今後20年は韓半島の統一をはじめ、韓国の国家的な運命を決定付ける絶対的な要素となるはずだ。
　韓中関係における最大の課題は、両国の緊密化した相互依存関係とは全く別の動きを示す政治・軍事的対立をどう調整していくかだ。
　これまで韓国は韓中関係を、南北関係を切り開くてことして活用しようとした。
　しかし、期待とは裏腹に、北朝鮮の軍事的挑発があるたびに韓中関係は停滞を繰り返してきた。
　南北関係が韓中関係の高度化を阻む障害となるならば、北朝鮮をめぐる不確定要素を最小化する方策を探る必要がある。
　一方で、韓米同盟が中国をけん制する目的ではなく、北朝鮮の挑発から韓国を守るための手段である点を中国に理解させ、韓国が南北関係を主導し、南北関係が韓中関係に与える負担を軽減する高いレベルの外交が求められる。
』

　アメリカにとってどうか。
　どちらかというと、それのほうが都合がいい。
　朝鮮半島を日中のリングにするに心が痛まない。
　中国にとっても、他国をリングにすれば本土の被害は免れる。
　アメリカとしては軍事的に韓国支持を表明するが、社会的経済的には援助なしで身を軽くしておける。
　韓国が中国に近づけば近づくほどリング化が早まる。
　とはいえ、韓国は中国への傾斜を止めるわけには経済的にゆかない。
　地政学的に悲劇を背負った国である。
　そのせいか激昂しやすく、素直になれない国でもある。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/24 13:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082401019.html

韓中国交20年：「次の50年は中国と共に」

文正仁・延世大教授インタビュー

　韓国と中国の国交正常化から24日で20周年を迎えた。
　成人式を迎えた両国関係は数字の上では飛躍的に発展している。
　国交樹立当時に年13万人だった両国間の人的往来は、昨年には640万人を超え、貿易規模も64億ドルから2206億ドルへと34倍に増加した。
　しかし、政治・外交分野では状況が異なる。北朝鮮問題をめぐる立場の差が埋まらず、脱北者の強制送還、中国漁船による西海（黄海）での違法操業、「東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図）」に代表される歴史歪曲（わいきょく）など対立要素が山積みだ。本紙は韓中両国の専門家へのシリーズインタビューを通じ、国交正常化20年目を迎えた韓中関係の現状と未来像を探ることにした。

　「過去の50年は韓国が米国のおかげで発展してきたが、これからの50年は中国と共に歩まなければならない。
　今は中国を知り、中国を活用することが重要だ。
　究極的には韓中が共に豊かになる『共進化政策』を取るべきだ」

　延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は、韓中国交正常化20周年に際し、本紙のインタビューに応じ
　「中国と共にある韓国」
を強調した。
　文教授は
　「韓国の名門大学とされる延世大に中国研究所が独立組織としては存在しない。
　5000万人の人口で13億人の中国を相手にするには、多くの中国専門家を育成する必要がある」
と述べた。

　以下はインタビューの一問一答。

―韓中の過去20年は、政治的には冷え込み、経済的には目覚ましく発展した「政冷経熱」の時代だった。この状況はいつまで続くのか。

　「韓中両国が冷え込んだ期間に入れば、経済も危うくなる。政治的にはぎくしゃくしても、経済関係は良好だと考えるのは錯覚だ。
　仮に中国共産党が（韓国に対し）不都合を感じるほど両国関係が悪化すれば、経済的にも危うくなる」

―北朝鮮の人権問題に取り組む活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏への拷問など、重要な国際基準をめぐり、韓中の衝突が続いている。

　「今は過渡期だ。
　中国の知識人は中国の人権問題が改善すると考えている。
　ただし、中国は国際社会が干渉し、あれこれ修正しろと言うのを好まない点に留意する必要がある」

―中国も「金永煥氏電気拷問事件」で謝罪すべき点があるのではないか。

　「抗議すべきは抗議すべきだが、韓国が抗議したからといって、中国が韓国に従うと考えるのは現実を知らなすぎる発想だ。
　一部の韓国人は、われわれが（地位的に優位にある）米国のような存在だと思っている。
　現在は中国が主、韓国が従の状況だ。
　そういう現実の中で中国と対話すべきだ」

―中国の新指導部はどのように構成され、どのような政策を取るのか。

　「中国の指導部はほぼ1年をかけ、段階的に権力の移行が進む。
　特に今回は胡錦濤国家主席の後任として有力な習近平国家副主席について以外にも、中国共産党政治局常務委員会が何人体制になるか、どういう構成になるかを見守るべきだ。
　もし中国共産主義青年団 （共青団）出身者中心の常務委員会が構成されれば、市場重視の政策が続くはずだ」

―過去20年で韓中間の物的・人的交流は韓米間の交流を超えた。
　韓中、韓米関係の調和をどのように取っていくべきか。

　「最も重要なことは南北関係の改善だ。
　韓半島（朝鮮半島）をめぐり、米中が戦うことがないようにしなければならない。
　中国は李明博（イ・ミョンバク）政権について、北朝鮮を吸収統一しようという考えが強いと認識している。
　また、韓日米の協調強化、北朝鮮だけでなく、中国も狙いとしたものとして捉えている」

―韓国の対中外交の能力と戦略をどう評価するか。

　「中国が国境を接する国は20カ国を超える。
　韓国は中国と対等な関係だと考えるが、中国は米国、ロシア、インド、ベトナム、ミャンマーなどを相手にした外交にさらに神経を使っている。
　両国の関心事には非対称性がある。
　韓国は小国だという認識を持つ必要はないが、客観的な現実を徹底的に認識すべきだ」

―中国に対する内からのアプローチが必要だということか。

　「当然そうすべきだ。
　中国は共産党による独裁国家だ。
　中国とのネットワークを多様化すべきだ。
　優秀な人材を多く育成しなければならない。
　彼らにメッセンジャー役を努めさせ、中国関連の資料を数多く集めなければならない」

―来年韓国で発足する新政権はどう対応すべきか。

　「セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補もバランス外交を行うと発言しており、中国重視のメッセージを送るとみられる。
　野党の指導者の大半には訪中経験がある。
　現在の大統領候補の公約を見ると、韓米同盟は維持するが、バランス外交を行い、北東アジアでの安全保障協力体制を構築しようという共通点がある」

―バランス外交というのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の「バランサー論」を指すのか。

　「違う。
　『中庸』の外交を行うべきという意味だ。
　中庸は物事の中心を指すのではない。
　米国も中国も良き友と考え、何でも打ち明けられる良好な関係を目指すのがバランス外交だ。
　韓米同盟があるため、米国寄りにはなるだろうが、中国とも和合、協力を目指すのがバランス外交といえる」

―韓国と中国には留学生約6万人がいる。
　しかし、互いに良くない感情を抱いて帰国するという。

　「韓国人は依然として中国を見下し、良く思わないところがある。
　若い学生には新たなパラダイム（支配的な認識）が必要だ。
　韓国の若者は異文化接触的な認識を持つべきだ」

―中国とは東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）問題があり、排他的経済水域もまだ画定できていない。

　「韓国が離於島を争点化し、防衛しようとするほど、中国のインターネットユーザーの注目を浴びる。
　中国のサイバー民族主義者が行動を起こせば、中国政府も動かざるを得ない。
　韓国は盛んに島に旗を立てようとするが、外交的な争点をつくる必要はない」

―韓中関係で最大の不確定要素はやはり北朝鮮か。

　「そうだ。
　中国の対韓半島外交の政策目標は、表面的には不統不乱（統一されず、動乱が生じない）だ。
　韓半島の現状維持を望んでいる。
　北朝鮮と韓国の双方と良好な関係を維持したがっている」

―金正恩（キム・ジョンウン）氏が権力を握って以降の中朝関係をどう評価するか。

　「中朝関係ははるかに深く有機的だ。
　特に軍部間の連携は相当強い。
　中国共産党と朝鮮労働党は対外連絡部、国際部がつながっている。
　これに比べ、韓国は中国の党、軍へのアプローチが限られている」

―中国は核を放棄しない北朝鮮をいつまでかばうのか。

　「中国は周辺国には内政不干渉の原則を維持する可能性が高い。
　金正恩体制と伝統的な友好関係を強調し、内政不干渉政策を維持し、北朝鮮内部の問題には介入しないはずだ」

―今後の統一プロセスで韓中関係はどうなるか。

　「統一は南北が行うものだ。
　中国は武力統一、戦争による統一には反対している。
　韓国主導の吸収統一にも反対だ。
　中国が望むのは、短期的には不統不乱だ。
　中長期的には段階的に南北が合意により統一することだ。
　韓国の姿勢が重要だ」

■文正仁教授プロフィール

　盧武鉉政権で東北アジア時代委員会委員長、国際安保大使を務め、韓中間の未来を論議してきた。その後、北京大客員教授として中国に滞在し、閻学通・清華大国際問題研究院長、王緝思・北京大国際関係学院長ら中国の学識者約20人と対談してまとめた『中国のあすを問う』（サムスン経済研究所刊）を出版した。文教授は同書で「韓国が知る中国は存在しない。中国の目で中国を見るべきだ」と強調した。現在は中国改革開放フォーラム国際顧問を務めている。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月28日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64104&type=0

中韓国交正常化20周年、中国人が韓国と最大の関わりをもつ外国人に！―韓国紙

　2012年8月26日、国交正常化20周年を迎えた中国と韓国。
　韓国紙・朝鮮日報は
　「中国人は韓国で最も影響力のある外国人勢力」
と報じた。中国新聞網が伝えた。

　中国と韓国は24日、国交正常化20周年を迎えた。
　昨年、韓国を訪れた外国人観光客は延べ980万人、そのうち中国人は前年比22％増の延べ222万人に上った。
　今年1－6月の中国人観光客数は延べ119万人を超えている。
　今年は年間延べ300万人を突破する勢いだ。

　一方、昨年、海外旅行に出掛けた韓国人は延べ1270万人、そのうち中国本土が渡航先だった人は延べ418万人に上った。
　香港は延べ102万人、アモイは延べ39万人、台湾は延べ24万人。これに対し、日本は延べ165万人、米国は延べ114万人にとどまった。

　韓国行政安全部が8月9日に発表した統計によると、韓国在住の外国人は140万人。
　そのうち中国籍を持つ人（中国籍の朝鮮族も含む）は78万人で、全体の55．4％を占めた。
　2位はベトナムの16万人。

　また、昨年の韓国在住の国際結婚カップルは2万9762組、うち中国人と韓国人のカップルは最多の9328組で、全体の31％を占めた。
　その多くは韓国人男性と中国人女性のカップル。
　韓国人女性と中国人男性の組み合わせは1869組だった。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月29日 7時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64130&type=0



中国と共存する智慧を身につけた韓国、今後は中国にサービスを売る時代に
―韓国紙

　2012年8月25日、韓国紙・中央日報は記事「中韓国交正常化20周年、中国と共存する智慧」を掲載した。
　27日付で環球時報が伝えた。

　1992年の中韓国交正常化当初は、韓国経済は中国経済の先生だった。
　朝鮮半島問題に関しても韓国の意思が尊重されていた。
　しかし米中二大国時代の到来とともに状況は変わった。
　中国との付き合いは困難なものに変わったが、今や韓国は欧米と中国の差異を飛び越え、中国13億人を引きつける魅力を持つようになった。

　山東省青島市に進出した韓国企業・新新スポーツ用品は現在、工場の入り口を現地住民に封鎖されている。
　工場用地の賃貸料が5倍に引き上げられることになり移転を検討、現在中国内陸部か東南アジアへの移転を検討していることが問題となった。

　一方、上海市にオープンした韓国系映画館CJ CGV multiplexは大入り状態。開業3年で投資の回収に成功した。
　両者のコントラストは変化した中韓の経済協力関係を象徴するものだ。
　「中国での製造」（made in China）から「中国のための生産」（made for China）へと時代は変化している。

　忠北大学の朴相守教授は中韓経済協力はこれまでの20年間、製造業の時代だったが、今後の20年間はサービス業の時代になると指摘する。
　中国内需市場の攻略こそがビジネスの中核となる。そのためには中国の消費者と緊密なコミュニケーションを図る必要があるという。
』



【おもしろ韓国】



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韓国：経済奈落へ落ちる覚悟ぐらいはもっていたほうがいい

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　日本が思ってもみない強硬姿勢に出ているため、
　韓国は没落の瀬戸際に追い込まれている。
　日本が韓国の保障支援をやめれば、世界の韓国投資は一気に冷え、資金の引き上げが始まる。
　国家予算の1.5倍という対外投資が引き上げるとどうなる。
　「韓国没落のシナリオ」が実際に動き始めてしまう。
　今、韓国は奈落の縁にたっている。
　誰がどうして、こんなことをやったのか。
　内部での内輪もめがこれから勢いを増すだろう。
　自分で仕組んだストーリーなのだから、自分で責任をもつしかあるまい。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月24日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64047&type=0

韓国の対日関係悪化の原因、「政府の日本通不足」―韓国紙

　2012年8月23日、韓国・中央日報は、日韓・中韓関係悪化の原因について
　「韓国政府の中心に日本、中国の専門家が不足しているためだ」
と指摘する記事を掲載した。
　専門家の間には
　「政府の外交担当トップが欧米専門家でほぼ占められていることが、対日・対中関係の悪化を招いた」
とみる声も出ているという。環球時報（電子版）が伝えた。

　韓国大統領府と外交通商部の副部長補佐（室長級）以上の外交担当者13人のうち、日本と中国の専門家が占める割合は、今年初めの組織再編で大幅に減少。
　大半が米国専門家に入れ替わった。
　外交通商相、大統領外交担当秘書のいずれもかつて北米局長を務めた「米国通」。
　このほか駐米公使経験者など米国専門家が多く、国連など国際組織出身の専門家も少なくないという。

　一方、韓国政府の外交担当トップのうち、いわゆる
　日本専門家は駐日大使館公使参事官、北東アジア局長を務めた趙泰永（チョ・テヨン）報道官ただ一人。
　さらに、韓国の外交関係者の間には
　「李明博（イ・ミョンバク）大統領は政権末期で対外的に敏感な行動に出ており、専門家の意見を聞こうとしない」
との指摘も。
　同大統領は就任前後から
　「外交官に対して否定的な態度をとり、明らかな偏見があった」
　「外交官は洋食好きでゴルフとショッピングにしか興味がない連中とみていた」
と批判する声も出ているという。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月24日 12時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64046&type=0



＜竹島問題＞
中ロにはおとなしく韓国には強硬、日本をダブルスタンダードと批判―韓国紙

　2012年8月22日、環球時報によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸および天皇関連発言をめぐる日本の対抗措置に、韓国からは
　「中国、ロシアには弱い日本のダブルスタンダード」
だとの声が上がっているという。

　韓国紙・朝鮮日報は社説で、日本は中国とロシアに対しては最低限の措置しか取らず、韓国に対しては数々の報復措置を打ち出し、日本はロシアと中国の前でおとなしく、韓国にだけは横暴な振る舞いをしていると述べた。

　また、経済紙・韓国経済は、このような
　弱きを虐げ強きを恐れる日本の態度は島国ならではの習性だ
と理由付けしている。

　アジアの同盟国である日本と韓国の関係が悪化し続けていることに対し、米国メディアは
　「中国が手をたたいて喜ぶだろう」
と憂慮している。
　いささか度量の狭い考え方となるのは、中国と日本の領土紛争がさらに深刻だからだ。

　22日、釣魚島（尖閣諸島）を購入する予定の東京都は8月29日の上陸を再申請した。
　野田政権が許可するかどうかにかかわらず、都が島に上陸すれば、両国の対立の激化は避けられないだろう。
』

　「中ロにはおとなしく韓国には強硬、日本をダブルスタンダードと批判」
と泣きが入りはじめた。
　中国とおなじく、韓国も腰が座っていない。
　竹島に行き、天皇を批判したのなら、それだけの覚悟はあるだろう。
　言い換えると
　「韓国にはその覚悟があるのか」
　その覚悟があったからこそ実行したのだろう。
　結果として奈落の底に落ちても、しかたあるまい。
　
　原因は
　「日本を甘く見た」
ということだろう。
　これまでの経験から
　「強く出れば、反省を掲げて引っ込む国」
という評価で単純化されていたと思える。
　そこで、日本に圧力を加えるために、李民博がノコノコと竹島にいき、天皇批判をぶちあげた、といったところだろう。
　しかし、それは
　日本民族の忍従の限界を超えてしまった、
ということになる。
　なんでもかんでも忍従する民族だと思い違いをしていた
のであろう。
　日本というのは、ある限界を超えると強力な反撃に出る。
　つまり、めったに刀は抜かないが、一度刀を抜いてしまうと
　日本人は自らが傷つくことを厭わなくなり、トコトンやってしまう傾向を持つ。
　これは民族社会学的な研究で様々に言われてきたことで目新しいことではない。
　ある点を境に、
　「粗暴に、一気に反撃を行う民族」
として、世界の常識になっている。
　日本という国は、「刀を抜かせない」レベルにおいておくことが必要になる。
　よって、いつも何処までが忍従かを計りながら世界は日本と外交しているとも言える。

　韓国は、この忍従の一線を超えた、戦後最初の国ということになる。
　日本はどこまで、韓国を追い詰めていくか。
　韓国の対応次第では、行き着くとこまで行ってしまう可能性がある。
　抜いた刀はどういう形でサヤに収まるのだろうか。

　日本は昨年の東日本大津波というとてつもないダメージを食らってから、危険なことだが
　「危機意識」の限界がすこぶるレベルダウンしている。
　2万人の人命と、社会資産だけで20兆円という損失から比べると、
　韓国を潰すくらい苦もなくやりかねない可能性
がある。
　ちなみにいうと、この20兆円という金額は、韓国の国家予算とほぼ同等なのである。



【おもしろ韓国】



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韓国経済の脆さ：貿易と外国からの借金に頼りきっている危険度

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『
サーチナニュース　 2012/08/24(金) 07:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=business_0824_016.shtml

韓国経済が危険水域かどうか見分ける方法＝為替王

Ｑ：　韓国経済が危機に突入したかどうか簡単に見分けることはできますか？
Ａ：　ひとつだけ分かりやすい指標を挙げるなら「貿易収支」。

Ｑ：　貿易収支って何ですか？
Ａ：　輸出と輸入の差額のことで、輸出産業でたくさん稼いでいる国は通常、貿易収支が黒字になります。

Ｑ：　韓国の貿易収支を、どう見ればよいのですか？
Ａ：　韓国は近年、輸出が盛んで急速に発展してきましたので、多額の貿易黒字を計上していました。
　もし韓国の貿易収支が赤字に転落すると危ない状態と考えられます。

Ｑ：　赤字になったことはあるのですか？
Ａ：　近年で思い出されるのは、2008年のリーマン危機。
　世界経済が急速に悪化したため韓国の貿易収支が赤字に転落しました。
　当時は、日本が日韓通貨スワップを拡大するなど全面的に支援したため、韓国は危機を乗り越えることができました。

Ｑ：　日韓通貨スワップといえば、昨年（2011年）の秋にも大幅に拡大しましたよね？
Ａ：　当時も、欧州危機などで黒字が急速に減っていました。日本も不況であるにもかかわらず、善意で通貨スワップを拡大して韓国を支援してあげた経緯があります。

Ｑ：　韓国の貿易収支はいつ発表されるのですか？
Ａ：　通常、毎月初旬に発表されます。

Ｑ：　どこで発表されますか？
Ａ：　一般の経済ニュースでは韓国の重要度は低いのでほとんど扱われませんが、韓国系メディアを見ていれば必ず出てきます。

Ｑ：　今後の見通しを教えてください。
Ａ：　直近の細かいデータを見ますと、次回発表される韓国の貿易収支は黒字額が大幅に減少して赤字に転落する可能性もあります。
　韓国経済にとっては「黄色信号」です。

　一時的な赤字ならさほど問題ありませんが、もし翌月以降も赤字が連続するようであれば「赤信号」で、その時は韓国経済に危機が迫りつつあると見てよいでしょう。

（執筆者：為替王）
』


『
サーチナニュース　2012/08/22(水) 09:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=business_0822_027.shtml

韓国に経済制裁すると、日本も困りますか？＝為替王

Ｑ：　韓国に経済制裁をすると、日本も困りますか？
Ａ：　全然困りません。

Ｑ：　でも、日本にとって、韓国は重要な貿易相手国ですよね？
Ａ：　韓国は、日本からの輸出相手国シェア第3位、日本への輸入相手国シェア第6位です。

Ｑ：　それほど上位なら、韓国との関係が悪化すれば、日本にも悪影響がありますよね？
Ａ：　日本の貿易相手国は、中国と米国のシェアがやや突出していますが、それ以外の国とは広く浅く取引していますので、それぞれの国との貿易が日本経済全体に占める割合は微々たるものです。

Ｑ：　実際、韓国との割合はどれくらいなのですか？
Ａ：　日本のＧＤＰにおいて、韓国への輸出が占める割合は1．12％、韓国からの輸入が占める割合は0．68％です。
　輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1．80％
に過ぎません。

Ｑ：　えっ、本当にそれだけなんですか？
Ａ：　日本のメディアの影響で韓国との経済的結びつきが強いような印象を受けますが、実際には、個別の国で重要度が高いのは米国や中国であって、韓国などはその程度に過ぎないということです。

Ｑ：　逆に、韓国にとって日本の影響力はどれくらいですか？
Ａ：　韓国のＧＤＰにおいて、日本への輸出が占める割合は3．55％、日本からの輸入が占める割合は6．12％です。
　合計して日本との貿易が9．67％も占めます。

Ｑ：　韓国経済にとって日本の貢献度は大きいということですね？
Ａ：　近年、韓国は貿易により経済が急成長しました。
　ここ2年で日本からの輸入額は約38％増加、日本への輸出額は約82％も急増しています。

　今後もし日韓関係悪化により、
　日本との貿易の伸びが鈍化したり減少するようなことがあれば、韓国経済にとっては相当な痛手
になりそうです。

（執筆者：為替王）※上記数値はジェトロ統計より為替王計算
』


『
サーチナニュース　2012/08/20(月) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0820&f=business_0820_060.shtml

韓国の経済が危険といわれる理由は何ですか？＝為替王

Ｑ：　韓国の経済が危険だとかヤバいとか聞きますが、理由は何ですか？
Ａ：　韓国経済はわかりやすく言うと「外国に頼りきっている」のが特長です。

Ｑ：　具体的に教えてください。
Ａ：　ポイントは大きく2つ。
　1つ目は、韓国は外国との貿易により経済が成り立っています。

Ｑ：　それは日本も同じではありませんか？
Ａ：　専門用語で「貿易依存」というのですが、輸出と輸入を合わせた貿易額が経済全体（ＧＤＰ）に占める割合は、
　アメリカは約25％、
　日本は約28％、
　近年貿易で急成長を遂げた
　中国でさえ約50％です。
　それに対して
　韓国は100％
に達しています。
（※ジェトロ統計より）

Ｑ：　貿易依存が高いと、どうなんですか？
Ａ：　世界経済が低迷すると悪影響を受けやすいです。
　また貿易相手国から制限・制裁が加えられた場合、経済が停滞するリスクが非常に高いです。

Ｑ：　他にも韓国が危ないといわれる理由はあるのですか？
Ａ：　ポイントの2つ目は、
　韓国は外国からの借金で経済が成り立っています。

Ｑ：　日本だって、借金が多くて問題視されてますよね？
Ａ：　日本の借金の多さもよく話題になりますが、大半は国民から。
　すなわち日本国内でおカネを貸し借りしています。
　一方、韓国は外国から借金することで経済が回っています。
　専門用語で「対外債務」というのですが、
　韓国の昨年の対外債務は約4千億ドル（日本円換算で約32兆円）。
　これは韓国の国家予算（日本円換算で約22兆円）を大幅に上回る規模です。

Ｑ：　対外債務が多いと、どうなんですか？
Ａ：　韓国経済が失速すれば資金が外国に流出します。
　実際、リーマン危機（2008年）や欧州危機（2011年）当時は、韓国から大量に資金流出して、いわゆる「クビが回らない」状態に近づきました。
　当時は日本の全面的な支援（日韓通貨スワップ協定など）により韓国は危機を脱して息を吹き返した経緯があります。

Ｑ：　今後の韓国経済の見方を教えてください。
Ａ：　先進諸国と比較して経済構造の脆さは際立っており、
　世界経済の低迷が長期化したり、ちょっとした経済ショックが起きれば、韓国経済が危険水域に落ちるリスクは高いです。

　今までは、日本の経済的保護の下で発展してきましたが、
　日韓関係が悪化して日本からの支援が細れば、韓国経済はかなり不安定な状態になる
ことが想定されます。

（執筆者：為替王）
』



【おもしろ韓国】



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「日韓断交」への布石?：いくとこまでいったほうがいい

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●　野田首相の親書返送のため外務省を訪れ、構内への立ち入りを拒まれた在日韓国大使館の参事官（右端）＝２３日午後


『
2012/08/23 12:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082301001146.html

藤村官房長官、親書返送に不快感　「外交慣例上、あり得ない」

　藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博韓国大統領宛てに送った親書を韓国側が日本側に送り返す方針を決めたことに強い不快感を示した。
　「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるような例は通常あり得ない」
と述べた。

　今後の対応に関しては
　「公式に『送り返す』という方針の連絡もないので、今の時点で何か言うべきではない」
と明言を避けた。
　首相が１７日に出した親書は、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する内容。
』

　おそらく韓国としては
　「日韓断交」も辞せず
のつもりであろう。
　一連の動きからはそう判断するのが妥当だろう。
　でも、「死に体」になり、辞任が目の前に迫っている大統領がこういうことをしていいのだろうか。
　首をかしげてしまうのだが。
　断交してしまった韓国を引き継ぐ新任大統領はたまったもんではないだろう。
　まったく、この李明博という大統領はどうしようもない大統領だ。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/23 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082300669.html

韓中日新冷戦：大統領府、野田首相の書簡を返送へ
「書簡の内容、事実と異なる」

　日本の野田佳彦首相が在日韓国大使館に送った、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対し遺憾の意を表する書簡について、大統領府は23日に返送する方針を固めた。

　大統領府の、ある高官は22日
　「まだ最終的に決定してはいないが、専門家たちの意見は『返送すべきだ』という方向に傾いている。
　早ければ23日に最終的な決定を下し、書簡を返送できる」
と語った。
　この場合、外交通商部（省に相当）は、在日韓国大使館が保管している書簡をそのまま日本政府に返送することになる。
　大統領府の高官は、返送すべきだとの意見が優勢になっている背景について
　「日本政府が書簡を送付した直後、一方的にその内容を公開するなど、外交的に礼儀を欠く行動を取り、内政のために利用したほか、事実と異なる内容が含まれているためだ」
と説明した。
　同関係者は
　「李大統領は『竹島』ではなく、韓国の領土『独島』を訪問したのであり、野田首相の書簡の内容は事実と異なる」
と語った。

　大統領府はこれまで、野田首相の書簡の処理をめぐり
　「そのまま返送」
　「反論する書簡を送る」
　「無視」
という三つの案を検討してきた。
　このうち、反論する書簡を送ることは、韓日両国政府間に独島の領有権争いが存在することを認めると受け止められ、また無視した場合は日本側の主張を受け入れると受け止められる恐れがあるという点を考慮したという。
』

　ロシアなら無視だろう。
　「勝手に喚け、われ関与せず」
というのがロシア外交の基本だから。
　無視なら返事セずということで、外交関係は継続される。
　手紙はもらったが、返事せずとなる。

　返送ということは相手国の存在を認めていない、
ということになり、端的にいうと
　「断交」を前提
ということになる。
　韓国はどんどん自ら深みにハマっていくようである。
　どこまでハマり込んでいくのだろう。


『
サーチナニュース　 2012/08/23(木) 22:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_033.shtml

返送の発表事態、全く理解に苦しむと官房長

　　野田佳彦総理が竹島の領有権に関して韓国の李明博大統領に送った親書を韓国報道官が「返送する」と正式に発表したことについて、藤村修官房長官は23日夕、
　「韓国外交通商部の関係者が記者団に対し、そういうことを述べたと承知している。
　このような考えが表明されること事態、全く理解に苦しむ」
と語った。

　　また、藤村官房長官は
　「現時点で親書が返送されたという事実はないときいている」
としたうえで
　「いずれにせよ、首脳間の親書が送り返されるといったようなことは外交慣例上もありえないことだというようにきいている。
　今はそういう受けとめをしている」
と韓国政府の対応を懸念した。

　　返送されてきた場合「外交慣例上ありえないということだから、慣例にしたがってということ」とし、返送されてきたものは受けとらない姿勢も伺わせた。
』


『
2012/08/23 20:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082301001367.html

韓国、竹島親書を返却できず　郵送で対抗措置

　韓国政府は２３日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を返却すると発表、韓国大使館から大使館参事官が日本外務省を訪れた。
　だが外務省は構内への立ち入りを拒否し、返却できなかった。
　これを受け韓国政府は書留郵便で送り返す対抗措置を取った。

　韓国の外交通商省報道官は記者会見で、韓国が竹島を不法占拠しているとの玄葉光一郎外相発言を「暴言」と強調。
　一方、野田首相は衆院予算委で、李大統領による天皇陛下への謝罪要求発言に「謝罪と撤回」を求めた。

　対立は双方が外交上異例の措置で応酬、先鋭化した。
』

　日韓はこれまで曖昧な部分が多すぎた。
　いちど、それを全部出したほうがいい。
　もちろん解決策などはないが、うやむやにしておくのはよくない。
　反日、嫌韓もでるところまで出したほうがいい。
　出せなくなってから、今後を決めたほうが両方のためになる。
　李明博の残さてた任期の中で、できるだけ日韓関係を悪い部分を出し尽くすようにするべきだろう。
　なんとなくフタをしてしまっては、せっかくのチャンスを逃すことになｔる。
　向こう半年くらいは、日韓は悪くなり続けるだろう。
　それが必要である。


『
サーチナニュース　2012/08/23(木) 22:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_034.shtml

国会決議は天皇の戦争責任論議に発展の可能性も

　　韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言などに抗議する決議案が24日にも衆議院に提出され、同日の衆議院本会議で民主、自民ら多数で採択される見込みだが、新党大地・真民主党の鈴木宗男代表は23日、自身のブログで
　「李大統領の天皇謝罪要求については言及する必要はないとも考える」
とし、
　「この問題に言及すると、日本の韓国に対する植民地支配や天皇の戦争責任へと、国際的に議論が発展していく可能性も否定できない」
と国会で議決することに警鐘を鳴らした。

　　鈴木氏は天皇謝罪要求については言及する必要がないと考える理由について
（1）．公式の席での発言でない
（2）．韓国政府が正式に確認していない内容について、日本の国権の最高機関が議決を行うのは国際的にみて品位に欠ける
（3）．日本は天皇が韓国を訪問する要請はしていない
（4）．報道から知る李大統領の発言は事実誤認に基づいている
（5）．国際的に天皇の戦争責任へと議論が発展していく可能性も否定できないなどをあげ、
さらに「国会の姿勢として内外に鮮明になる」
ことがかえってやぶ蛇になる可能性を指摘している。

　　野田総理の親書の受取を拒否した韓国だが、23日には野田総理の親書を外務省に返しにきたところを外務省が受取拒否するなど、両国ともに内政事情も絡んで強硬姿勢をとっている。
　こうした両国の姿勢に、これを憂慮する国民も両国内にいることも事実で、両国の国益を考えれば、冷静な大人の対応が特に求められている。
』

　下手に抑えこむようなことをせず、出すだけ出してわかりやすく透明にしたほうがいい。
　外交に答えなど無いのだから、この際
　いくつくところまで行って、その場所を見極めてからのほうがいい。
　そこで何が起こるかは神のみぞ知るだが、現況のようはわかりにくさは解消されるだろう。
　断交なら、一度断交して、それから考えてもいいだろう。
　吐き出すものを全部吐き出したほうがいい。
　いまのような、鬱憤を飲み込んだままの状態で、ただ経済のために友好をいやいや保持しているような態度ははよくないだろう。
　与えられたチャンスは、うまく使った方がいい。
　それがこの時である。


『
jiji.com　（2012/08/23-17:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082300746

韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも

　【ソウル時事】韓国政府が野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書を送り返し、日本側は受け取りを拒否した。
　日本政府の強硬姿勢に対抗すべきだとの国内世論に押され、「外交非礼」とも取れる措置に出たものだ。
　だが、韓国側には
　これまでと違う日本の強い姿勢
にとまどいもあるとみられる。

　　韓国大統領の初の竹島上陸に猛反発した日本政府は、国際司法裁判所への提訴という「伝家の宝刀」を抜いた。
　日本の強硬な対応に韓国内では事態の沈静化を求める声も上がった。
　紛争地との印象が強まりかねず、対日関係の極度の悪化も懸念されたからだ。

　しかし、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との大統領の発言が火に油を注いだ。
　玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて、竹島への韓国の「不法占拠」に言及するなど強硬姿勢は収まる様子がない。
　韓国が突き返したはずの親書も受け取りを拒否した。

　領土紛争をめぐっては、実効支配側が「静かな外交」を行うのが定石といわれるが、李大統領の上陸は日本を過度に刺激し、強硬姿勢を招いた。
　これに呼応するかのように韓国でも
　「静かな外交では駄目だとの国民感情がより重視されるようになった」（京郷新聞）
との声も出ている。
　今回の親書の送り返しも国民感情に沿った措置とみられるが、双方の対抗措置が互いを刺激し合う悪循環は止まらなくなっている。
』



【おもしろ韓国】



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韓国ミサイル指針：韓国、無人航空機でも出遅れ

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/22 13:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201405.html

ミサイル指針：韓国、無人航空機でも出遅れ
世界の「無人機」開発状況は

　米国が主導したイラク戦争、アフガニスタン戦争を経て、戦争時の空中戦の様相は激変した。自軍の人命被害を「ゼロ水準」に減らすだけではなく、さらに大きな効果を挙げることを目的に、無人偵察・爆撃機の活躍が大幅に増えているのだ。一方、米国の最新戦闘機「F－22」は、イラク戦争やアフガニスタン戦争に一度も出撃していない。

　プレデター、リファー、グローバルホークのような無人偵察・爆撃機の全盛時代が到来したのだ。闇の中で移動するタリバンやアルカイダの隊員を見つけ出し、暗殺するためには、長期間空中にとどまって、見つけると同時に爆弾やミサイルを投下できる無人爆撃機が最適というわけだ。このように無人航空機が戦争の形態を変えるようになったことで、米国以外の主要国もこぞって無人戦闘機や偵察機の開発に力を注いでいる。

　国策研究所のA研究員は「世界各国が開発し、実戦配備した無人航空機の中には、搭載重量500キロの制約を受けないものが多い」と話す。米国を代表する中高度無人爆撃機「MQ－9 リーパー」は搭載重量が1700キロにも上る。燃料も最大で1800キロまで搭載できる。

　米国ボーイング社は2010年5月10日、米国ミズーリ州にあるセントルイス工場で無人攻撃機「ファントムレイ」を一般公開した。ファントムレイは世界初のステルス型の無人戦闘機だ。昨年5月には試験飛行にも成功している。

　また、空母への搭載を目的に開発が進められている無人戦闘機もある。米国ノースロップ・グラマン社が開発中の「X－47B」はダイヤモンド形で、炭素複合素材を使用するなど、ステルス設計を重視している。

　中国も、有事の際に南シナ海や台湾海峡に迫ってくる米軍の空母をけん制するために、無人偵察機「翔竜」を開発、実戦配備中だという。時速750キロを誇り、直径7000キロの範囲内で作戦を繰り広げることができる。

　これ以外にも英国のBAEシステムズ社は、2010年7月に英国初の無人戦闘機で、世界一大きな無人航空機とされている「タラニス」を公開した。また、フランスでは「ニューロン」という名の無人戦闘機を開発中だ。これには、フランスのダッソー社をはじめ、スペインのEADS CASA社、スウェーデンのサーブ社などが共同参加している。また、ドイツでは「バラクーダ」という無人戦闘機を開発中で、2006年に初飛行に成功している。

　一方、韓国の無人航空機の搭載重量は現在500キロに制限されている。この制限の根拠となっている現行の「韓米ミサイル指針」は、「ミサイルの格差」に続き「無人航空機の格差」も助長しているとの声が上がっている。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/22 13:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201402.html

ミサイル指針：低高度用しかない韓国軍の無人偵察機

　韓国軍は現在、3種類の無人偵察機（UAV）を運用している。陸軍は「ソンゴルメ（ハヤブサ）」と「サーチャー」を、海軍は「シャドー400」を保有しており、いずれも低高度偵察用の機体だ。

　韓国軍が現在運用しているUAV3機種のうち2種類は、外国から導入したものだ。陸軍の「サーチャー」は2000年初めにイスラエルから輸入し、海軍の「シャドー400」は03年に米国から導入・配備した。

　韓国政府の関係者は「3機種のUAVは、2000年代初めに現場に投入され、現在は計約30機を運用している」と語った。

　韓国は、02年に「ソンゴルメ」を実戦配備した。米国・イスラエル・フランス・英国・カナダなどに続き、世界で10番目の実戦配備となった。韓国政府の関係者は「中高度以上のUAVを1機も保有できない韓国のUAV技術の水準は、先進国に比べて大幅に遅れている」と指摘した。

　韓国が実戦配備・運用している低高度UAVは、中・高高度UAVに比べ、探知・攻撃半径が狭く、滞空時間も短いため、偵察範囲も狭い。有事の際に敵から攻撃される確率も、相対的に高い。

　韓国政府の関係者は「現在、国防科学研究所（ADD）で中高度UAVを開発中だが、実戦配備されるまでにはまだ時間がかかるとみられる。米国は、韓国の特殊な状況を理解する必要がある」と語った。

　国策研究機関のある研究員は「韓米ミサイル指針は、搭載重量500キロ以上の無人偵察機を開発・保有できないよう定めているため、精密偵察用のカメラなど、各種装備の搭載が難しくなっている」と語った。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/22 13:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201426.html

ミサイル指針：「無人機開発の制限は主権の制限」
無人機を開発する上でも障害に

　「戦争が徐々に無人化されている状況で、無人機（UAV）開発を制限されるのは、まさに主権の制限」

　国策研究機関の元所長は7月18日、本紙のインタビューに対し
　「韓米ミサイル指針によって、韓国の無人偵察機に関する技術開発そのものが制限を受けている」
という趣旨の発言を行った。

　この元所長は
「（2001年の指針締結時）無人偵察機の搭載重量を最大500キロに制限したのは、重い核弾頭を搭載する飛行するミサイルとして活用できないようににするためだった。
　しかし現在のUAVは、“偵察”の性格が強く、偵察に必要な装備は重量が増えているため、“500キロ制限”は早く撤廃すべき」
「研究している人間は、自由な状況下で創造力と開発欲求が生じるというのに、“500キロ制限”は開発者の創造力や意欲を完全にそぐものだ」
と語った。

　元幹部は
　「米国空軍には、実際に戦闘機を操縦するパイロットより、UAVのパイロットの方が多い。
　戦争の様相が徐々に“人のいない戦争”に変わっているのに、この方面での開発を制限するなどあり得ない」
と語った。

　そのため、現行の韓米ミサイル指針が維持される場合、米国・イスラエル・フランス・英国など先進UAV技術を保有している国々と韓国のUAV技術格差は、次第に拡大するという。
　元幹部は
　「米国やイスラエルのような国々は、何の制約もなく技術開発に取り組むことができるのに、韓国は大きな制約を抱えて開発を行わなければならない」
　「現代技術の発展速度は驚くほど速いため、“500キロ制限”が解消されない限り、時間が経つほど格差は拡大するだろう」
と語った。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/22 13:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201367.html

ミサイル指針：韓国、進まぬ高高度「軍用偵察機」の開発
偵察機の搭載重量に制限…「対北情報収集能力の強化」迫る米国に矛盾

　こうした背景から、韓国軍は2002年に地上3キロで作戦を展開する低高度無人偵察機「ソンゴルメ」を開発し、実践配備した。
　次いで2006年からは、中高度無人偵察機（MUAV）の研究開発に力を注いできた。
　中高度無人偵察機は、10－15キロ上空から地上の目標物を偵察できる上、監視距離は100キロ以上に及ぶ。
　同無人偵察機が実戦配備されれば、休戦ラインから80キロ離れた北朝鮮地域の映像を入手できる金剛偵察機と共に、軍の対北情報収集能力が大幅に強化される、と軍は期待する。

　国防科学研究所（ADD）は、無人偵察機の搭載重量を500キロに制限した「韓米ミサイル指針」に従って、電子光学装置や赤外線映像装置、合成映像レーダー、データ通信装置を開発してきた。

　ところが最近、予想外の事態が発生した。米国側が中高度無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることを検討すべきだとの見解を示したのだ。
　米国側の主張通り、搭載重量に燃料も含めた場合「無人偵察機の運用自体が不可能になる」というのが韓国軍事産業の関係者たちの説明だ。
　米国側は
　「燃料を減らせば、その分、爆弾やミサイルを搭載できるはず」
という論理を展開しているという。

　米国で使用されている高高度無人偵察機「グローバルホーク（ブロック10）」の搭載重量は907キロ（全重量は1万2000キロ）で、これには燃料の重さが含まれていない。
　国策研究所のある研究員は「韓米ミサイル指針により搭載重量が500キロに制限されているが、これでは高高度無人偵察機の開発は進めることさえできない。
　万が一燃料の一部も搭載重量に含める場合、今後は低高度偵察機だけしか開発できなくなる」と話す。

　韓国は、対北情報収集能力の強化に向け、2000年代半ば以降、米国からグローバルホークを導入する方向で検討してきた。
　飛行高度が20キロの高高度無人偵察機「グローバルホーク」は、滞空時間が24－36時間、最高速度は時速635キロに上る。
　韓国政府は
　「韓米ミサイル指針は韓国が独自にミサイルを開発・保有するのを制限することに重点を置いているため、グローバルホークのように米国が韓国に販売する武器については適用されない」
とし、同偵察機の導入を検討したものの、米議会が反対したため、導入は遅れている。

　軍の消息筋は「戦時作戦権の移管（2015年12月）を目前に控え、米国は韓国に対し『対北情報収集能力を強化すべき』と主張しながらも、無人偵察機の開発には制限を加えるというのは、つじつまが合わない」と話している。
』

　アメリカに矛盾はない。
　韓国を必要以上に強くさせないこと、これがアメリカの方針。
　朝鮮半島は未来の米中戦争のリングである。
　リングが強くなっては、ボクサーはリングに上がらない。
　それではリングにしておく意味が無い。
　アメリカの狙いは、中国をここにひっぱり出し、ここでの限定ゲームにしようという心積もりにある。
　よって、永遠に韓国は強くなれない。
　そういう運命を背負っている。
　もしそれが嫌なら、韓国のとるべき道は一つで、中国の傘下にはいり属国化することである。
　でもそうなると、今度は中国が韓国の強さを縛っていくことになろう。
　未来的には韓国は、周辺国とうまくやっていくしかない。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/23 13:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082301341.html

ミサイル指針：射程距離では北朝鮮と20年の開き
命中精度は韓国が上

　弾道ミサイルの射程距離だけを基準にすると、韓国と北朝鮮のミサイル格差は歴然としている。
　北朝鮮は射程距離3000－4000キロの「ムスダン」を実戦配備しているが、韓国が実戦配備している弾道ミサイルの射程距離は300キロと、北朝鮮の10分の1ほどにとどまる。

　北朝鮮は19年前の1993年、射程距離1300キロのノドン・ミサイルの試射を成功させた。
　韓米ミサイル指針による韓国軍弾道ミサイルの射程距離制限がなくなり、韓国が射程距離1000キロのミサイルを1年以内に開発したとしても、北朝鮮と20年の開きがあることになる。
　北朝鮮は現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM）クラスに分類される射程距離6700キロ以上の「テポドン2号」の開発を続けている。

　だが一部の専門家は、射程距離以外の分野、特に平均誤差半径（CEP）で表される命中精度などでは韓国の方が優位に立っているため、南北の開きは射程距離を基準にした場合ほど大きくはないとみている。
　韓国製の「玄武1」（射程距離180キロ）のCEPは約100メートル、新型の「玄武2」（射程距離300キロ）のCEPは約30メートルとされている。CEP30メートルとは、玄武2を平壌の主席宮殿（錦繍山議事堂）に向け100発発射すれば、うち50発は主席宮殿から半径30メートル以内に着弾することを意味する。

　一方、北朝鮮の弾道ミサイルは射程距離が長く、弾頭重量も大きいが、命中精度は韓国のミサイルに比べて大幅に劣る。「スカッドB」（射程距離300キロ）のCEPは450メートルから1キロ、ノドン（射程距離1300キロ）は2キロから4キロとされている。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/08/23 13:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082301312.html

ミサイル指針：「2020年に自動消滅させよ」
専門家が語る解決策とは
　
　韓米両国がこれまで1年7カ月にわたり交渉を続けているミサイルの射程距離・弾頭重量について、最も理想的な結果は
　「米国の理解を得てこの指針を無効化すること」
だ。
　1979年に合意に至ってから33年にわたり維持されてきた「韓米ミサイル指針」は、現在の韓国の状況に合わないとの指摘が相次いでいる。

　それにもかかわらず、今回の交渉で両国がミサイル指針の無効化という結論を引き出せない場合には「指針の時効を定めるべき」というのが専門家の主張だ。
　現在のミサイル指針は拘束力のない形で交換された書簡形態となっており、期限が定められていない。

　米国は2015年12月に戦時作戦統制権を韓国に移譲する計画だ。
　これを受けて専門家の間からは
　「2015年末から起算してミサイル指針の時効を5年後とし、2020年に自動的に消滅させるべき」
と求める声が相次いでいる。

　ある国立研究機関の関係者は「韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境の重大な変化に合わせ、効力を停止させる条項を盛り込むのが理想的だ」と述べた。
　戦時作戦統制権の移譲後、この体制が安定的に運用されているかをチェックするには、5年もあれば十分という見方がその根底にある。

　戦時作戦統制権の移譲後、追加交渉なしにミサイル指針の効力を一定期間維持し、期限が来れば自動的に消滅させるのが合理的だというわけだ。

　また北朝鮮の不安定な実情を考慮すれば、指針に時効を設定するのは統一に備えた戦略という観点からも必要だ。
　さらに
　「ミサイル大国の中国と日本の間に挟まれた韓国が、統一後もこの指針に拘束されるのは問題」
との見方も圧倒的だ。

　最近の交渉で米国は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を2001年の改正時に取り決められた300キロから、改訂後は550キロにまで延長することを認める考えを示したとされる。
　米国が主張する「トレードオフ」、つまり
　「射程距離を長くするならば、弾頭重量を減らす」
という考え方についても、適用の見送りを示唆しているという。
　米国のパネッタ国防相は先月末にワシントンで開催された韓米外交・国防相会議（2プラス2）で
　「（ミサイル射程距離延長をめぐる交渉は）かなり進展した状況にある」
と明言したが、これも上記の内容を念頭に置いたものとみられる。

　しかし中国、日本、北朝鮮のいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を持つ状況で、わずか250キロの射程距離延長を恩恵のように受け入れるべきでないとの指摘もある。
　専門家の多くは
　「有事の際に南海岸だけでなく済州島からも北朝鮮全域を攻撃できるミサイルを発射するには、射程距離を最低でも1000キロ以上は確保すべき」
と主張している。

　国防科学研究所（ADD）の元研究員だったチョン・ギュス博士は
　「韓国が済州島から白頭山まで届くミサイル射程距離を確保しても、米国に匹敵するミサイル能力を持つ中国は脅威を感じないだろう」
と指摘したほか、別の民間研究所の研究者は「東アジアの安全保障状況が不安定になった場合、周辺国と“恐怖のバランス”を維持できる程度の射程距離が必要だ」と語る。

　弾頭の重量も現在の500キロの2倍に当たる1トンは必要とされている。
　この程度確保していなければ、「本当の意味で攻撃力を持ったとはいえない」と指摘する声も根強い。

　500キロという弾頭重量は、米国と旧ソ連が核弾頭の最少重量として定めた重さだ。
　そのため、核兵器を持たない韓国にとってはほとんど意味がない。
　韓国科学技術院（KAIST）航空宇宙工学科の権世震（クォン・セジン）教授は
　「ミサイルの破壊力を維持するには、現在よりも射程距離を伸ばすと仮定した場合、弾頭の重量を最低でも1トン以上にしなければならない」
と指摘する。

　韓米ミサイル指針は民間のロケット技術に関する規制も3分の1以上を占める。
　そのため、韓国の宇宙開発もこの指針の影響を受けざるを得ない。

　航空宇宙業界の関係者は
　「ミサイル指針で軍事用ミサイルに制限が加えられることはやむを得ないとしても、今後も宇宙開発を進めるためには、民間分野に関する規制を完全に撤廃すべきだ」
と求めている。

　現在のミサイル指針では、固体ロケットについて1秒当たり100万ポンド以上の推進力を持つものは開発できないと規定されている。
　そのため韓国が開発する宇宙ロケットは、全て液体（燃料）ロケットにならざるを得ない。
　先進国は必要に応じて固体燃料と液体燃料を選択できる一方で、韓国はその選択の権利さえ奪われているのだ。

　さらに21世紀の空中戦に備えるためには、無人の偵察機や攻撃機への制限も撤廃しなければならない。
　周辺国が先を争って開発を進めている無人機についても、韓国には搭載重量500キロという制限が設けられているため、これにも
　「手足を縛られているも同然」
との批判が相次いでいる。
』


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朝鮮日報　記事入力 : 2012/09/06 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600999.html



韓国のミサイル射程距離延長に日中が反対

　大詰めを迎えた韓米ミサイル指針改定交渉をめぐり、日本だけでなく、中国も韓国の弾道ミサイル能力増強に強硬に反対していることが分かった。
　このため、日中の反対が今回の交渉を左右する不確定要素になるのではないかとの分析が聞かれる。
　日本は先月、李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問後、韓国のミサイル能力が高まれば、日本の南西部が射程圏内に入るとして、反対の立場を強めている。

■中国国防省の敏感な反応

　中国と日本が韓国のミサイル能力増強に反対するのは、今に始まったことではない。
　米国は昨年1月、今回の改定交渉を開始する際から「日中の懸念と反対」を掲げ、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラムという現行指針の完全廃止や、射程距離1000キロメートル以上、弾頭重量1トン以上への緩和を求める韓国の世論に難色を示してきた。

　韓国の国策シンクタンクの専門家によると、中国は最近、外交、安全保障関連の当局全体が韓米ミサイル指針改定交渉の行方に注目しているという。
　同専門家は
　「中国外務省、国防省。共産党対外連絡部は、韓国がミサイルの射程距離を1000キロメートル近くに延ばした場合、ソウルから950キロ離れた北京が射程圏内に入るとして、拒否感を示している」
と説明した。
　中国政府の外交政策に大きな影響力を持つ梁光烈国防相をはじめ、軍幹部が韓国のミサイル能力増強を韓米同盟による中国包囲戦略の一環として受け止めているという。

　別の専門家は
　「今年10月の第18回共産党大会で新指導部を選出する中国は、権力交代期に韓国のミサイル能力強化というニュースを聞くことを望んでいない」
と指摘した。
　中国共産党は韓国がミサイルの射程距離を現在の300キロメートルから800キロメートル以上に延ばした場合、北朝鮮を刺激し、北東アジアの緊張が高まるとの論理を展開しているとされる。

　しかし、中国と日本は既に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力を保有するほどの
　「ミサイル大国」であり、両国からの反対は根拠を欠くものだとする指摘が多い。
　中国のDF-21C(東風21号C）は射程距離が2500キロメートル、DF-31A（東風31号A）は1万キロメートル以上だ。
　日本はいつでもICBMに転用できる3段式固体燃料ロケットを保有している。
　ソウルの外交筋は
　「中国と日本は韓国のミサイルが大幅に増強され、軍事力の面で韓国の格が上昇することを快く思っていない」
と指摘する。

■固体燃料ロケットには難色

　昨年1月から交渉を続ける韓米両国は、韓国のミサイルの射程距離を有事の際に北朝鮮全域を射程圏内に入れる800キロメートル前後に拡大し、弾頭重量も現在の500キログラムより増やす方向で歩み寄りを見せているという。

　しかし、米国は韓国が固体燃料を使用したロケットを開発することには依然強く反対している。
　固体燃料ロケットは推進力が強く、発射準備期間が短いため、韓国には必須の技術だ。
　米国はまた、民間ロケットの軍用化、軍用として開発したロケットの民間への転用にも否定的だという。

　韓米両国はできるだけ今月中に交渉を終え、発表を行う方向で前向きに検討しているとされる。
　韓国国防部（省に相当）関係者は「米国が決断を下すべき時だ」と述べた。
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