2012年9月11日火曜日

日本政府が新聞70紙に初の広告、「竹島は日本領」と強調

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●11日、韓国メディアは日本政府が同日から、竹島が日本領であることを宣伝する新聞広告を約1週間かけて全国紙・地方紙合わせて約70紙に順次掲載すると報じた。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2012年9月11日 19時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64554&type=0

<竹島問題>日本政府が新聞70紙に初の広告、「竹島は日本領」と強調

 2012年9月11日、韓国の聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が同日から、竹島(韓国名・独島)が日本領であることを宣伝する新聞広告を約1週間かけて全国紙・地方紙合わせて約70紙に順次掲載すると報じた。
 環球時報が伝えた。

 日本政府が竹島問題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。
 外務省名義で
 「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」
と題し、
 「歴史的にも国際法上も日本は竹島の領有権を有している」
と宣伝する。

 このほか、
 「日本は遅くとも江戸初期(17世紀半ば)には竹島の領有権を確立。
 1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認した」
 「韓国が実効支配し、領有権を主張しているが、韓国の文献の記述は曖昧で、有力な証拠に乏しい」
と強調。

 広告は首相官邸の主導によるもの。
 野田首相は今後、国会答弁や記者会見を通じて竹島の領有権が日本にあることを強調していきたいとしている。


 内容的にはつまらない。
 いくら能書き言ったって韓国が実効支配していることには変わらない。
 これを覆すには、軍事侵攻して韓国から奪取する以外に手段はない。
 でも、そんなことはできないことは政府も百も承知であろう。
 なのになぜこんなことをするのか。
 中国なら「尖閣は中国の固有の領土」とデモをすることになる。
 日本ではそんなことをしても人があまり集まらない。
 デモなどしても、国際的に承認された単純ルールが変わるわけではないことを知っているから。
 北方領土はロシアが、竹島は韓国が支配、という現実は変えられない。

 まあ、デモの変わりに広告でもだそうか、といった発想だろう。
 選挙を睨んでのパフォーマンスと見てもいい。
 慰安婦問題への対抗広告という意味合いもある
 韓国の日本へのイヤガラセへ方法をちょっとばかり逆手に頂戴してみようといったところだろう。
 パフォーマンスをやるなら、アピール度が120%くらいになるように、デカデカとやったほうがいい。
 真面目くさってやるより、一種の遊び心が欲しい。
 これで、竹島がどうなるものでもない。
 韓国へのイヤガラセというだけである。
 その程度のものだ。
 
 ちょうど尖閣問題で「中国外務省声明文」というのが出たが、
 日本はそれを新聞広告でやろうということでもある。
 あくまで言葉の羅列で無価値なもの。

 それより、中国解放軍の開放軍報
 「ここに日本政府に対して丁重に警告する
 火遊びをするな。
 さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになるだけだ
のほうが迫力がある。
 でも国軍である自衛隊は独自の意見を述べるわけにはいかない。
 「ここに韓国政府に対して丁重に警告する
なんて文章は金輪際自衛隊の新聞に載ることはない。
 逆に考えると、そういう文章を出す解放軍がおかしいということである。
 解放軍と中国政府当局の間に何らかの齟齬が発生しているということだろう。
 

朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/12 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/12/2012091200535.html

独島:日本政府、新聞に「竹島は日本領」広告掲載

野田首相が李大統領に歩み寄ってから2日後
1週間かけ70紙に順次掲載


 日本政府が11日、「竹島(独島)は日本領」と主張する内容の広告を、読売新聞や東京新聞などに掲載した。
 日本政府が自国の新聞に、独島の領有権を主張する広告を掲載したのは初めてだ。
 この広告は今後1週間、日本の全国紙や地方紙など70紙に順次掲載されることが分かった。

 日本の野田佳彦首相が今月9日、ロシアのウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、李明博(イ・ミョンバク)大統領に歩み寄り「未来志向的な発展」に言及してからわずか2日後のことだ。
 これについて
 「握手をしながら、不意打ちを食らわす準備をしていたというわけだ(外交筋)」
という見方が出ている。

 広告は日本の外務省の名で掲載され、タイトルは
 「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」
というものだ。
 本文には
 「日本は、遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認しました。
 韓国側はわが国よりも先に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません」
と記載している。

 今回の広告の掲載は、内閣の主導で行われた。広告には、独島に関する詳しい内容を、首相官邸のウェブサイトを検索するよう求める文言も盛り込まれている。
 これは、野田首相が記者会見などを通じ、独島の領有権に関する国民向けのPRを強化する、と表明したのに伴う措置だ。
 日本の外務省は最近、国際社会で「竹島は日本領」とアピールするため、2013年度予算案(13年4月-14年3月)に6億円を計上した。

 これに対し韓国政府は「歴史的な後退だ」と批判した。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領のノルウェー訪問に随行している金星煥(キム・ソンファン)外交通商部(省に相当)長官はこの日、現地で記者会見を行い
 「日本政府がそのような広告を掲載したことは非常に残念だと思う」
として抗議する意向を表明した。
 金長官は
 「今回の広告は、近く行われるとみられる日本の国政選挙と関連があるとの疑念を抱かざるを得ない」
と語った。

 金長官は、日本政府の広告に対抗し、韓国側も日本メディアに日本語で「独島は韓国領」という広告を掲載する意向を打ち出した。
 金長官は
 「日本のメディアは最近、日本中心の考え方で、自国に有利な報道をしているように思え、不満を感じる。韓国もこの際、日本国民に対し、なぜ独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土なのかを説明する準備を進めている」
と語った。

 だが、独島をめぐる国際的なPR合戦が本格化した場合、日本が利益を得る可能性もある、と懸念する声が出ている。
 外交通商部の関係者は
 「PR合戦に火が付くと、外国人は独島について、紛争が起こっている地域と認識しかねない。
 これは独島を紛争地域化しようとする日本にとってプラスになる」
と指摘した。


 日本国内の新聞に限定されているようだ。
 「北方領土と竹島は日本の領土です。でもいまはロシアと韓国に実効支配されています
 というものだ。
 社会教科書の記述の延長ということのようである。
 もし、これを外国の新聞に載せたら、バカ丸出しになる。
 しかし国内なら、単なる歴史的記述にすぎない



朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/13 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091300817.html

【社説】他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国

 日本政府は11日から、国内の全国紙や地方紙など70紙に「竹島(独島)は日本の領土」と主張する広告を順次掲載している。
 この広告は、表面上は外務省名義で掲載されているが、実質的には首相官邸が指揮を取っているようだ。
 日本政府と首相が先頭に立ち、他国の領土を自分たちの領土と主張し、自国の新聞に大々的に広告宣伝を行っているというわけだ。
 このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。
 日本が最近、正常な国から徐々に異常な国へと変化しているのは間違いない。

 今月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、野田佳彦首相は李明博(イ・ミョンバク)大統領に近づき、立ったまましばらく会話を交わした。
 その後両国は「韓日関係を未来志向的なものにしていかなければならない」という点で一致した、と発表した。
 両国関係は現在、1965年の国交回復以来最も悪化しているが、これは日本が組織的かつ執拗(しつよう)に独島問題を紛争化し、性的奴隷(日本軍慰安婦)問題への真摯(しんし)な謝罪をしないだけでなく、性的奴隷そのものを否定しているからだ。
 米国のクリントン国務長官はAPECの際、李大統領と野田首相に個別に会い「(領土問題について)温度を下げる必要がある」と伝えた。
 これら一連の動きから、韓日両国の首脳が対話を交わしたことを受け、しばらくは領土問題による緊張は沈静化するとみられた。

 ところがそれからわずか2日後、日本政府は独島に対する国内での広報に大々的に乗り出した。
 ここから分かることは、日本の計算は上記のように問題の沈静化を目指すものではなかったということだ。
 野田首相は自ら李大統領に近づき「今後はうまくやっていこう」と手を差し出したが、その一方で日本はすでに広告の準備をしていたからだ。
 日本という国は本当に本心が計り知れない国だ。
 世界が見守っていることを知りながら、顔色一つ変えず二重人格者のように振る舞っている。

 ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いているのを見ると、
 国家間が互いに対して持つべき最低限の敬意さえも失ってしまう。
 日本が11日に東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、直後に中国は尖閣諸島を起点とした領海を宣布し、2隻の海洋監視船を周辺海域に送った。
 中国人民解放軍の機関紙は「今日の中国は、かつて日本の侵略を受けたときの中国とは違う。
 日本は火遊びをやめるべき」と警告した。ところが日本はそのような中でも「日中関係は重要だ」と言ってのけた。
 日本の政治指導者たちは、今や韓日関係にマイナスの行動を取るだけにとどまらず、両国国民を敵対的関係にする歴史的な罪を再び犯そうとしている。


 「ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いている
というのは、ちょっと見方が違うと思うが。
 やはり、この社説、いつもとはえらく論調が低い。
 あの韓国特有の激昂がない。
 読んでいて腹に染み込まない。
 相手の眼の色を伺いながら書いているような気がする。
 韓国は竹島の問題については強く出ていいはずだ。
 ただ、それだけでいくと日本を怒らせる。
 背景に天皇発言がある。
 これがリンクして、韓国を身動きできなくさせてしまっている。
 2つを切り離す方法がない。
 竹島について述べると、それがすぐに天皇への侮辱ということにつながってしまう。
 そうすると日本人はかたくなに韓国を拒否することになる。
 もうどうにもならなくなってしまっている。
 李明博が竹島にいくのはせいぜい抗議が出る程度で大きな問題ではない。
 ロシアの首相も北方領土を訪れている。
 それに気をよくして、李明博は調子にのって、天皇発言をしてしまった。
 ことを最悪の状態に引っ張りこんでしまった。
 自業自得で残りの任期を過ごすしかない。
 



【おもしろ韓国】



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