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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/28 12:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092801107.html
火葬率7割超えるも火葬場建設は難航
韓国の火葬率が70％を超えた。
死亡者の10人に7人は火葬されていることになり、火葬場を増やす必要があるが、各地で住民の反対が強く、建設が白紙化するケースも出ている。
特に首都圏の場合、このままでは深刻な火葬場不足に陥ると懸念されている。
保健福祉部（省に相当）は27日、昨年の火葬率が全国で71.1％だったと発表した。
2010年の67.5％に比べ3.6ポイント上昇、10年前の01年（38.3％）に比べると約2倍となっている。
男女別では、男性の火葬率が74.4％で女性（66.8％）を上回った。
年齢が低いほど火葬率が高く、30代以下では91.0％が火葬されている。
地域別では、釜山市の火葬率が85.8％で最も高く、次いで仁川市（84.7％）、蔚山市（79.8％）、ソウル市（78.7％）が続く。
これに対し、全羅南道（51.9％）、忠清南道（53.7％）、忠清北道（54.7％）などは火葬率が低かった。
保健福祉部の関係者は、特に首都圏で火葬場が足りないが、ソウル市瑞草区院趾洞に「ソウル追慕公園」が1月にオープンし、12月には京畿道竜仁市に「平穏の森」がオープンするため、ある程度は不足が解消されると説明した。
だが、火葬率の急上昇に加え死亡者も大幅に増える傾向にあることから、今後も火葬場を増やす必要があるとしている。
首都圏の多くの市や郡が火葬場の建設を推進しているが、これを「迷惑施設」と捉える地元住民の強い反対で難航している。
京畿道安山市、利川市、抱川市は火葬場の建設地または優先交渉対象の用地を選定したものの、住民の反対で行き詰まっており、同じく用地を公募・選定済みだった富川市、金浦市、漣川郡は地元の理解が得られず事業を撤回した。
ソウル市の追慕公園も、地元住民の反発で用地選定から建設までに10年かかった。
安山市は火葬場の建設に向け、07年に検討した候補地18カ所を3カ所に絞り込み、10年に常緑区楊上洞のソラク谷を最終候補地に決定した。
だが、住民の反対で2年にわたり事業を進められずにいる。
市は、地元住民を火葬場のある追慕公園で優先的に雇用し、売店など付随施設の経営権を割り当て、道路拡充や地域住民発展基金など600億ウォン（約42億円）のインセンティブを提供する方針を示したが、反対運動は収まっていない。
反対する住民たちは、地元に火葬場ができればイメージの低下、資産価値の下落、交通渋滞の発生といった弊害があると主張している。
利川市も今年6月、丹月洞への火葬場建設を決めたが、住民の一部が対策委員会を構成するなど強い反発に遭い、足踏み状態が続いている。
また、抱川市は昨年8月、周辺の議政府市、楊州市、東豆川市、南楊州市、九里市などと共同で使用する広域火葬場の建設地として、永北面夜味1里の土地を優先交渉対象に選定した。
だが、やはり地元の理解を得られず、住民が裁判所に提訴する事態となった。
生死儀礼文化研究院の姜東求（カン・ドング）院長は
「ソウル・院趾洞の火葬場を見ても分かるように、環境汚染や悪臭は先進国の火葬場以上に抑えられており、問題はなくなった。
霊きゅう車の往来などに対する心理的な拒否感の克服が課題だが、自治体が十分に時間をかけて住民を説得し、思い切ったインセンティブを提供してこそ解決できるだろう」
と話している。
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火葬場建設というのはどこでもなかなか困難なことであろう。
しかたがない。
【おもしろ韓国】
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