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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/20 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000588.html
韓中日新冷戦：日本、李大統領への書簡の内容を一方的に公開
外交上の慣例を無視
21日には閣議で韓国への報復措置を論議へ
日本の野田佳彦首相が今月17日、李明博（イ・ミョンバク）大統領宛てに書簡を送った際、その内容を一方的に公開するという、外交的に無礼な行為に及んだ。
これに対し韓国政府は、野田首相からの書簡を返送するか、または完全に無視することまで検討している。
一方、野田首相は全ての閣僚に対し、韓国への新たな報復措置を検討するよう指示し、
これにより韓日関係は史上最悪の局面を迎えている。
日本政府は17日午後、在日韓国大使館の政務担当公使を外務省に呼び、野田首相が李大統領の独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言について遺憾の意を表明する書簡を手渡した。
日本の首相が韓国の大統領に対し、遺憾の意を表明する書簡を送ったのは史上初めてだという。
さらに日本側は、書簡を韓国側に渡した直後、その主な内容を外務省のウェブサイトを通じて公開し、メディアにも知らせた。
首脳間の書簡は、双方が合意して初めて公開できるという外交上の慣例を無視したというわけだ。
このような日本側の無礼な行為に対し、韓国政府も強硬な対応を取る方針だ。
韓国政府のある高官は19日
「書簡を返送するという方法もある。
また、独島に関する韓国側の姿勢を再確認するという観点から『韓国の領土に対する主張は容認できない。
独島は歴史的にも法的にも韓国の領土だ』という内容の返信を送ることもできる。
あるいは（何ら措置を講じず）無視するという方法もある」
と語った。
一方、日本政府は、21日に野田首相の主宰で閣議を開き、李大統領の独島訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対する報復措置について話し合う方針を固めた。
』
外交上の礼儀を無視しているのは、お互い様であろう。
李明博大統領というのを日本は完全に無視している、
そんな態度が見受けられる。
日本政府としては
「死に体」政権を相手にしてもムダ、
ただ叩くだけ、そんな気分のようだ
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/20 09:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000596.html
韓国との「外交戦争」決心した日本
次は独島問題を国連上程の可能性
ICJ裁判は韓国の同意なければできず…日本、国連総会・安保理へ持ち込みか
日本は独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国に正式提案しているが、ICJの裁判は韓国側の同意がなければ絶対に開かれない。
外交専門家たちは「ICJという切り札が切れなければ、日本の次の手は独島問題を国連総会か安全保障理事会（安保理）に持っていく可能性もある」と話している。
国連総会や安保理では島の領有権問題が扱われた前例がある。
フランスとアフリカ・マダガスカルの間で起きた4島の領有権争いは、1979年に国連総会で取り上げられた。
国連はこのとき、総会決議で島を占有していたフランスがマダガスカルの領土主権を侵害していると指摘、両国間の速やかな協議を促した。
英国とアルゼンチンの間でのフォークランド諸島をめぐる領有権争いも65年の国連総会に上程されている。
国連はこのとき「両国の平和的解決を模索」という原則論的な代案を提示、両国は82年に武力衝突した。
国連安保理が領土問題に直接介入し、ICJ提訴を勧告したケースも2回ある。
代表的なのは70年代のギリシャ・トルコ間でのエーゲ海の島をめぐる紛争だ。
島の領有権をめぐり両国間に戦雲が立ち込め、安保理が緊急招集されたが、安保理は紛争をICJに提訴するよう勧告した。
しかし、トルコは国内の世論や米国の暗黙の支持を得て安保理の提案を拒否した。
政府関係者は
「万が一、独島問題が国連総会や安保理に上程され、ICJに提訴せよという国際世論が高まれば、独島問題は韓国の意志とは関係なく、とんでもない方向に進むこともあり得る」
と話す。
日本は李大統領の独島訪問や「日王（天皇）謝罪発言」への報復措置として、10月の国連総会で韓国の安保理非常任理事国（任期2013－14年）選出に極力反対するとの見方が多い。
現在、韓国はカンボジア、ブータンなどと非常任理事国の座を競い合っている。
ソウルの外交消息筋は
「日本はさもしくもあらゆる手だてを総動員してくるだろう。
独島など韓日間の問題が国連で取り上げられれば、両国関係は手の施しようもなく悪化すると思われる」
と話している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/20 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000602.html
日本の親韓派議員も「韓国たたき」
韓国バッシングには日本国内の代表的親韓派議員たちも加わっている。
代表的な親韓派議員とされる前原誠司・民主党政調会長は19日、テレビ番組に出演し
「（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領による天皇謝罪要求発言は）失礼極まりない。
大統領の任期の間、日韓関係を好転させるのは難しいのではないか」
と語った。
前原氏は民主党の議員連盟である「戦略的な日韓関係を築く議員の会」の代表として韓国を頻繁に訪問し、次期首相の有力候補といわれている。
前原氏は韓日通貨スワップ協定に関連し
「（李大統領の発言と）全く別だと切り離すべきではない」
と述べ、通貨スワップ協定の見直しもあり得ることを示唆した。
前原氏は、中国をけん制するため韓国と日本が戦略的同盟を結ばなければならない、として両国友好関係の構築に力を注いできた。
在日韓国人2世の姜尚中（カン・サンジュン）東京大学大学院情報学環教授は18日、ソウル市内で行われた金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去3周忌記念講演で
「特に日王（天皇）に対する（李大統領による謝罪要求）発言が最も大きかった。
独島（日本名：竹島）問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」
と述べた。
さらに
「李大統領の独島訪問と
日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語った。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/18 11:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/18/2012081800481.html?ent_rank_news
日本政府内で勢いづく対韓経済報復論
韓日財務対話の延期も正式表明
李大統領の独島訪問と天皇謝罪要求で、韓国への経済報復求める声高まる
安住財務相「国民感情を逆なでする発言、看過できない」
日本政府は17日、独島（日本名：竹島）問題などによる韓日関係の悪化を受け、韓国との通貨スワップ協定の凍結など、経済的な報復措置を取る可能性があるとの立場を示した。
日本政府は同日、韓国と締結している通貨スワップ協定の拡大措置について「延期するかを含めて白紙」と見直しを示唆したほか、今月末に予定されている韓日財務対話の延期を正式に表明した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と「天皇は謝罪すべき」との発言を受けて激化している両国間の摩擦は、政治・外交分野だけでなく経済分野にまで拡大する様相を呈している。
安住淳財務相は17日の記者会見で
「（李大統領）の独島訪問と、天皇陛下に関する発言が、日本国民の感情を逆なでした。
このような発言は看過ならない」
と述べた。
安住財務相はまた
「昨年、困難な状況に陥った韓国に対し支援を行ったが（今回の韓国の対応は）遺憾だ。
（韓国に対する）支援は日本国民の理解がなければならない」
とも述べた。
朝日新聞は同日
「安住財務相は、韓国の対応次第で通貨スワップ協定の拡大措置を延長するかどうか決めると発言した」
と報じた。
今月10日に李大統領が独島を訪問した直後から、一部では通貨スワップの凍結を主張する声が上がっていたが、この時点では、日本政府は金融的な協力関係は維持するとの立場だった。
だが、14日に李大統領が
「日王（天皇）は謝罪すべき」
と発言したことで、日本政府内部では通貨スワップ協定の凍結など経済報復を主張する声が急速に高まった。
安住財務相は、昨年10月に決めた韓日間の通過スワップ協定の枠拡充について
「韓国側の困難な経済状況を踏まえて配慮したもの」と述べた。
韓日両国は、欧州発の財政危機が悪化した昨年10月、通貨スワップの規模を130億ドル（約1兆340億円）から700億ドル（約5兆5700億円）に拡充することで合意した。
通貨スワップとは、外貨が不足した際に、決められた限度額内で協定相手国の通貨を必要なだけ融通し合うことを定める協定のことで「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。
当時、通貨スワップの拡充措置は、韓国側にも必要だったが、日本の輸出競争力に決定的に打撃を与えていた円高を解消するために、日本政府にとっても必要なものだった。
それにもかかわらず、安住財務相は通貨スワップの拡充について、あたかも日本が外貨不足に陥った韓国を支援するために取った措置であるかのように歪曲（わいきょく）したのだ。
韓日間の通過スワップ協定は今年10月末に期限を迎え、延長または打ち切りが決定される。
韓国政府は、外貨準備高が十分なため、協定が打ち切りになっても何ら問題がないとの立場だ。
だが、日本のある専門家は
「グローバル金融市場が不安定な状況で通貨スワップ協定の凍結が発表されれば、韓国の外為市場は大きな心理的打撃を受けかねない。
日本が韓国に経済的圧力を加える場合、最も強力な手段が通貨スワップだ」
と指摘した。
安住財務相は、ソウルで予定されていた両国の財務相による韓日財務対話の延期を表明し
「今回、私自身が訪韓する時期としては適切でないと判断した」
と述べた。同財務相はまた、
政治的な問題と経済政策を明確に分離させるのは困難との考えを示した。
一方、枝野幸男経済産業相も同日の記者会見で、李大統領の独島訪問と、香港の活動家の尖閣諸島上陸について
「通商・経済分野への影響は避けられない」
と述べた。
これは時事通信が報じた。
枝野経済産業相は
「円滑な経済協力関係の発展のためには（竹島や尖閣諸島が）日本固有の領土という事実を、韓国と中国が認めることが前提だ」
と主張した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100753.html
独島：日本政府、きょう報復措置を協議
藤村官房長官「結論はまだ先」
選挙を控え、民主党の支持率がカギに
次官級以上の対話凍結、竹島専門部署の設置、「竹島の日」制定、竹島への測量船の派遣…。
日本政府は21日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問および天皇陛下への謝罪要求発言に関連して、独島（日本名：竹島）関連の閣僚会合を開き、韓国に対する報復措置を話し合う。
藤村修官房長官は20日
「（21日の関係閣僚会合は）竹島問題ということで、現状を踏まえた上で、今後の政府全体としての取り組みに関する議論を行う、いわゆる出発点であるため、明日の会合において直ちに、何らか特段の決定を行うということは想定していない」
と語った。
韓国側の対応を見極めた上で、段階的に報復措置を決定するというわけだ。
専門家らは、韓国側の対応よりも、与党・民主党の支持率の変化が報復措置のレベルを決めるだろうとみている。
民主党は20日、間もなく実施される総選挙に備えて衆参合同選挙対策本部の設置を決めるなど、日本政界は本格的な選挙の局面に差し掛かっている。
世論調査で支持率が自民党よりはるかに劣る民主党政権は、人気回復策として韓国への報復政策を取る可能性が高い。
李大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言をめぐり、一般人の反韓感情も高まっている状態だ。
さらに、尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の活動家を、民主党政権が刑事処分なしに強制送還したことをめぐり「対中低姿勢外交」という批判も殺到している。
しかし、李大統領による天皇陛下に対する謝罪要求発言を受けて興奮していた日本政府の官僚や一部メディアからは、最近になって慎重論も出始めている。
朝日新聞などは、韓中日対立の悪循環を懸念し、冷静な対処を求める記事を掲載した。
外務省・財務省なども、韓日関係を回復不能な状態に追い込みかねない強硬カードを切ることに負担を感じているようだ。
日本政府による韓日通貨スワップ協定凍結の指示に対しては、財界からも「円高を誘発しかねない」という批判が高まっている。
日本政府の究極の目標は、韓国政府から国際司法裁判所（ICJ）提訴に対する同意を取り付けることだ。
しかし、可能性はほとんどない。このため日本が韓国をICJに引っ張り出す方法は、武力衝突を誘発して独島を紛争地域化することだ。
日本が独島に測量船を派遣し、韓国がこれを阻止するため艦艇を派遣すれば、海上自衛隊を出動させ、武力紛争を誘発するという方法があり得る。
これを契機に日本側は国連安保理に上程し、ICJでの裁判という決議を引き出すというわけだ。
2006年にも、当時の自民党政権が測量船の派遣を決定し、韓日の対立は武力衝突直前というところまで激化した。
しかしこれは、事実上の国交断絶を意味する。
また、安保理に上程されるとしても、日本との間に領土問題を抱えている中国やロシアが、日本側に立つことは考えにくい。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は
「日本の政治家は、強硬な報復措置が、日本自身が最悪のシナリオと考えている“韓国政府の親中国化”を誘発する恐れがあるという点を懸念している」
と語った。
日本政府が最優先に挙げている安保政策は、韓米日の軍事・経済協力の強化を通じた中国けん制だ。
尖閣問題により中国全域に反日デモが拡大するなど、中国との対立が高まる中、日本は韓国まで敵に回すことはできない状況に置かれている。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100748.html
韓中日新冷戦：日本の民主党、韓国非難の決議を推進
今週中にも採択へ
日本の与党・民主党が、李明博（イ・ミョンバク）大統領を強く非難する国会レベルでの決議案を提出する意向だ。
共同通信によると、民主党は20日
「李大統領が天皇に謝罪を求めた発言は、きわめて無礼な発言で、決して容認できない。
韓国は竹島（独島）の不法占拠をただちに中止すべきだ」
という内容の決議案の草案を作成し、自民・公明両党などの野党と協議に入ったという。
民主党は早ければ今週中にも衆参両院議員総会を開き、満場一致で決議案を採択する方針を固めた。
決議案には、韓国政府や国民に対し、韓日両国の友好関係を維持するため
「賢明かつ冷静に対応することを強く要求する」
という内容も含まれている。
一方、日本政府は21日、独島の領有権問題をめぐる閣議を開き、各省庁が報告した新たな対応措置について総合的に話し合う。
』
【おもしろ韓国】
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