悲しい教育大国：教育が豊かさを奪っていく

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　ポール・ケネデイの本に
　「もっと人口が減ったら豊かになれる国、もっと人口が増えたら豊かになれる国」
といった論旨のものがあった。
　人口が減ったら豊かになれる国には中国やインドが、
　人口が増えたら豊かになれる国にはロシアがリストされていた。

　日本や韓国などは、人口が減ったらもっと豊かになれる国の部類に入るだろう。
　豊かになろうと教育に精力をつぎ込み、80%の大学進学を実現したが、結果は貧しさを引き起こしただけ。
　少なくとも今の人口5千万人が4千万人になった、すこぶる豊かな国に生まれ変われるだろうに。
　だが、そう考える韓国人はいない。
　悲劇はそこからはじまっていく。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/18 03:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800031.html

「9人に1人」就職できずに30歳を迎える韓国の青年たち

　都市銀行の本部長を務め、昨年名誉退職（早期退職）したイム・ジョングさん（52）＝仮名＝は、大学院を終えて就職活動をしている長男（27）の姿を見るのがつらい。
　名門大出身ではないが「善良で礼儀正しい」と周りから言われ、大事に育ててきた息子が「就職」という壁を越えられず、無職でいるためだ。
　ところが、息子の目にも同様に、父親がふびんに見えるようだ。
　息子は
　「一時は100人以上の部下を抱えて仕事をしていた父親が、再就職のために就職セミナーを回っている姿を見るのはつらい」
と話した。

　このケースのように、景気低迷の余波を受け、若い世代は就職の機会が年々減少し、既成世代では、リストラされる時期が前倒しになるという現象が見られるようになってきている。
　世代別の就業分布図を描くと「就業の空白」の年齢帯が広がっているようだ。

　統計庁が7月19日に発表した「青年層および高齢層の付加調査結果」によると、在学生を除く15－29歳の青年の9人に1人は、30歳までに一度も就職できないことが分かった。
　一方、最も長く勤務した職場を基準とした場合、韓国の勤労者の平均勤続期間は19年7カ月と、前年比で2カ月短くなった。

■就職できずに30歳を迎える青年、9人に1人

　今回の統計庁の調査で、在学生を除く15－29歳の青年層454万5000人のうち、51万7000人は30歳までに一度も就職できないことが明らかになった。
　その割合は11.4%で、統計庁が調査を開始した2004年以来、最も高い（グラフ参照）。
　つまり、在学生を除くと、韓国の青年9人のうち1人が、30歳になるまでに就職できないという意味だ。
　企画財政部（省に相当）のキム・ボムソク課長は
　「就職経験のないまま20代を過ごした場合、30代を過ぎてもいい仕事に出合うのは難しく、問題だ」
と話す。

　青年層が就職する場合、最初の就職までにかかる時間は平均11カ月に達した。
　苦労して就職した場合でも、最初の職場で勤務する期間は1年4カ月にすぎないことも、調査の結果明らかになった。
　初めての職場を辞める理由としては
　「報酬、勤労時間など、勤労条件に対する不満（44%）」
が最も多かった。
　昨年よりも回答の割合が1.7ポイント上昇したことから、青年層の希望に沿うような良い仕事がそれだけ減少していることを示す証拠といえる。

■生涯の職場、勤続年数20年にも達せず

　一方、既成世代にとって生涯の職場という意味は、次第に薄れつつある。
　統計庁の資料によると、55－79歳の高齢者が最も長く勤務した職場での平均勤続期間は19年7カ月だった。
　これは統計庁が調査を始めた05年以降、最も短い。
　30歳で就職した事務職の勤労者の場合、49歳で会社を辞めていることになる。
　平均勤続期間は2010年に20年を切り、以降減少し続ける傾向にある（グラフ参照）。

　最も長く勤務した職場を基準にした場合、勤労者が退職する時点での平均年齢は53歳だった。
　男女の平均寿命はそれぞれ77歳と84歳（2010年）であることを考えると、退職後も少なくとも10年以上は再就職が必要な状況だが、あまりに早く職場を離れることになる。

　統計庁のアンケート調査で、55―79歳の高齢層就業者549万人のうち90％が「今後もさらに働きたい」と回答した。
　高齢層の就業者の48％がさらに働きたい理由として「生活費の足しにするため」と答え、早期退職による経済的困難が大きいことを示唆している。
　全南大のイ・チャンヨン教授は
　「青年層の仕事が減り、既成世代の退職が早まる現象は、今に始まったことではないが、最近の景気悪化で、このような兆候がさらにはっきりしてきている」
と話している。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/18 02:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800028.html

ソウル大博士号取得者、4人に1人は就職浪人
2010年8月・11年2月の卒業生、ここ10年間の統計で未就職者は最多

　ソウル大学で博士号を取得した卒業生の4人に1人は、就職先が見つからない状態で卒業していたことが分かった。

　ソウル大学が8月6日に発表した「2011年統計年譜」によると、10年8月と昨年2月に卒業した同大の博士号取得者1054人のうち、昨年上半期を基準に就職していない「未就職者」と、卒業後の進路が確認されていない「未確認者」が計289人に上ったことが分かった。
　これは同大全体の博士号取得者の 27.4％に上る数値で、ここ10年間の統計では最高値だ。
　未就職・未確認に分類された博士号取得者の割合は、07－09年には14－15％台にとどまっていたが、10年に25.3％、そして昨年には27.4％と急激に増えた。

　つまり、卒業後もしばらくの間進路が決まらない博士号取得者の割合が増えているということだ。

　実際に、これら卒業生の就職率は毎年低下している。ソウル大全体の博士課程の卒業生で、外国人留学生や進学生、軍入隊などを差し引いて計算した「純就職率」は、09年の83.4％から10年には73.0％、そして昨年には70.3％（683人）まで低下したことが分かった。
　02年の純就職率（87.9％）と比べると、10年間で就職率が17％以上も落ち込んだことが分かる。

　一方、博士過程の卒業予定者も事情は同じだ。
　ソウル大大学生活文化院が最近発行した「2012学年度大学生活意見調査」によると、アンケートに応じた博士過程の卒業予定者252人のうち 20.2％が「まだ進路が決まっていない」と回答した。
　これは修士過程の卒業予定者の「進路未定」という回答割合（11.2％）のほぼ2倍近い数値だ。
　一方で博士課程の卒業予定者の希望進路は、国外機関の博士後過程（23.0％）が最も多く、次いで学校（15.9％）、企業体（14.3％）、国内機関の博士後過程（9.9％）などの順となった。
　ソウル大のナム・イクヒョン企画所長は「ソウル大に限らず、全体的に博士課程の卒業生の失業現象が加速化している。
　高級人材の活用が十分に行われなければ、長期的には社会発展の足かせとなる恐れがある」と警告した。
』

　日本でも人口過剰が若者の就職口を奪っていっている。
　だが、人口過剰というのは政治的どうこう出来る問題ではない。
　少なくとも4年ことに総選挙がある政治システムが対応できる問題ではない。
　その10倍、つまり世紀単位で考察する内容である。
　そのために、政治システムあるいは意図的社会システムよりも、人間の生物的生態的システムがより明確に危険信号をキャッチできる領域になる。
　『迷惑な進化』あるいは『そんなバカな！ 遺伝子と神について』ではないが、どんな環境にあっても生き延びていこうとする民族的な遺伝子が力をもつ。
　日本の今は、人口過剰に対して遺伝子が調整に入っている段階とみてよい。
　精子の量が少くなくなったり、結婚欲望が希薄になったり、子供を多く産まなくなっているというのは、政治的社会的な問題ではないと思う。
　日本はいま、少子化が正しいことと受け入れそれに対応するような日本の将来の展望図を描きはじめている。
　それが、日本の今なすべきこととして認められつつある。
　少子化とは日本民族が歴史の長いスパンの中で耐えていくべき、積極的に受け入れるべき信号ということである。
　それは生き延びるために朗報でもある。
　韓国の今も同じだろう。
　その逆の方向に意志的に動こうとすると、社会を大きく傷つけることになる。
　難しい判断だが、人間という生物の120年という寿命(実質寿命80年)の中のことと、それを何世代も繰り返していく生態史の中のこととの見極めが必要になる。
　


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/21 14:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101436.html

「韓国は2030年に兵力8万人不足、教師は8万人余る」
韓国保健社会研究院が報告書

　韓国保健社会研究院のイ・サムシク少子高齢社会研究室長は20日
　「少子化の影響で2030年の韓国は兵力資源が8万4000人、50年には12万3000人不足する」
との見通しを示した。

　イ室長は「人口構造変化に伴う波及効果と政策課題」という報告書で
　「現状と同じ少子化傾向が続けば、韓国の人口は30年の5216万人をピークにそれ以降は徐々に減少、50年には4812万人に減るだろう」
と予想している。
　現在と同じ65万人の兵力を維持するには毎年約27万6000人を充員しなければならないが、30年には約30％、50年には約45％の兵力が不足するという。
　その一方で65歳以上の高齢者人口は30年に1269万人（全人口の24％）に増えて4人に1人が高齢者という社会になり、60年には高齢者人口が1662万人（40.1％）に達するとのことだ。

　児童・生徒数は10年現在の1001万人から30年には711万人、50年には562万人へと現在の半数程度に減る。
　1クラス当たりの児童・生徒数を経済協力開発機構（OECD）平均水準の21－23人（現在は27－34人）にしたとしても30年には2171校、50年には4044校で児童・生徒がいなくなる計算になる。
　教師は30年に40万3000人に達するとみられているが、教師1人当たりの児童・生徒数を現在の15－19人からOECD平均水準の 12－16人にしても、必要教師数は8万5000人少ない31万8000人になると推定される。

　イ室長は
　「出生率の低下は全世界で共通の現象だが、韓国は合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均）が1960年の6人から2010年には1.23人と急激に減っており、世代間の断層があるのが特徴。
　合計特殊出生率が1.3人未満の超少子化状態が01年から10年以上続いていることも、ほかの国には見られない韓国だけの現象だ」
と分析している。
』

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エデイケーション・プア：教育が国を滅ぼす?

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　この国、何処へ行こうとしているのだろう。
　見栄だけで動いて、それが身を滅ぼそうとしている。
　それに気がついても、止まらなくなってしまっている。
　そういう空気が支配しているのだろうか。
　ワーキングプアも進行している。
　加えてエデイケーションプアも進行して。
　唯一の救いはミエを張ることのない生態系が人口の増加を抑え込む方向に動いていることだろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/18 03:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800030.html

「年収の4割は子どもの教育費、老後の蓄えも投入」

　ソウル市盧原区に住む会社員のキムさん（45）さんは、小学5年生と2年生の娘のために昨年、教育費を2960万ウォン（約210万円）も投じた。
　学習塾は長女が5カ所、次女が3カ所に通い、通信教育も3種類受講した。長女は私立小学校に通っているため、学費は年間800万ウォン（約 56万円）にも上る。
　計算すると、子どもの教育費だけで年収の40％を占めていることが分かった。
　キムさんの老後の備えは、月給から自動的に引き落とされる国民年金のほかに、個人年金として月70万ウォン（約4万9000円）を積み立てているだけだ。
　キムさんは
　「55歳くらいで退職すると思うが、そのころ次女はまだ高校3年生で、個人の積み立て年金も結局子どもの教育費に回さなければならなくなるかもしれない」
とため息をついた。

■老後の備えの最大の敵は「子どもの教育費」

　このように
　「子どものために老後の人生が担保となってしまった家庭」
は、何もキムさんの家庭に限ったことではない。
　新韓銀行が今年5月末、全国24－59 歳の顧客1524人を対象にアンケート調査を行った結果、退職に備える上での障害として「子どもの教育費」を挙げた人が22％と最も多かった。
　次いでマイホーム資金、子どもの結婚資金という回答が続いた。
　子どもの教育費と子どもの結婚資金という回答を合わせれば実に36％に達し、結局子育て資金が退職を考える上で最大の足かせになっていることが分かる。
　これらの分析結果は、新韓銀行が顧客20万人に電子メールでアンケートを送り、寄せられた回答を分析したものだ。

　回答者は子どもの教育費として月平均134万ウォン（約9万4000円）を費やしていると答えた。
　園児は月平均 89万ウォン（約6万2000円）、小学生は93万ウォン（約6万5000円）、中学生は108万ウォン（約7万5000円）、高校生は149万ウォン（約10万5000円）、大学生以上は168万ウォン（約11万8000円）と、進学すればするほど資金が必要になってくることが分かった。

　「子どもに投資する目的は何か」
という質問には、
　「投資はするが見返りは望まない」（38％）
という回答が最も多かった。
　次いで「子どもがいい職業に就けるように」（35％）、
　「いい結婚相手が見つかるように」（13％）、
　「子どもがいい大学に入れるように」（9％）という回答が続いた。
　全ては子どもに無条件で与える親の献身的な姿勢を物語るものだった。

　年を取って退職が近づけば近づくほど、老後の準備をしていかなければならないわけだが、アンケート結果を分析すると、回答者たちは年を取るほど老後の準備よりも、子どもに全てを投入しようとする傾向の方が強いことが分かった。
　中でも50代の回答者は
　「子どもに対する投資の方が老後の備えよりも重要だ」（18％）
という回答が
　「老後の備えの方が子どもに対する投資よりも重要だ」という回答（17％）を上回った。
　一方で、30代の回答者は、
　「子どもに対する投資がより重要だ」という回答が11％にとどまったのに対し、
　「自分の老後の準備の方がより重要だ」という回答は23％にも上った。

　また
　「子どもに対する親の愛情はあっても、目上の人に対する愛情はない」
という古い格言をほうふつさせるアンケート結果もあった。
　回答者たちは両親の生活費として月平均で38万ウォン（約2万7000円）を支出していることが分かった。
　これは、子どもの教育費のわずか4分の1にすぎない。
　にもかかわらず、全回答者の42％は両親の老後の生活費をまかなうのが「負担」と回答している。

■老後の準備、公務員や教師は比較的充実か

　「自分の退職後の状況について自ら点数を付けるとしたら何点か」
との質問には、公務員や教師が100点満点で64点を付け、点数が最も高かった。
　公務員や教員年金が老後保障の心強い手段になっている点が反映された結果とみられる。
　次に専門職従事者（60点）、国営企業や政府傘下機関の職員（58点）、大企業の役員（57点）、自営業者（57点）、中小企業の役員（52点）の順となった。

　また、回答者たちは老後に対する備えが十分にできていないことが分かった。
　専門家たちが老後に備える理想的な手段として薦めている
　「年金3セット（国民・退職・個人年金）」
に全て加入している回答者は10人に1人の割合にとどまり、国民年金だけに加入しているという人が3人に1人だった。
　3セットのうち二つに加入しているという人は10人に4 人の割合だった。

　新韓銀行の関係者は
　「生活費を削り、無理して子どもの教育に投資する親よりも、退職後に子どものお荷物にならない親の方がはるかに理想的だといった認識が定着していくべきだ」
と説明した。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月17日 21時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66552&type=0

中国と韓国、どちらで暮らすほうが高齢者は幸せか―韓国紙

　2012年11月3日、韓国紙・朝鮮日報は
　「公園で歌やダンスに講じる高齢者、うらましいと思ったら負け！」
と題した記事を掲載した。5日付で環球時報が伝えた。

　中国の公園ではここならではの光景が見られる。
　集まって元気よく歌っている中高年・高齢者のグループがあちらこちらにあり、指揮者や伴奏者もいて、かなり本格的だ。
　高齢者たちは皆、実に元気はつらつとしていて、足を止めて彼らの歌を楽しむ人も少なくない。

　上海の魯迅公園でも、高齢者たちが集まる合唱団の歌声が高らかに響いている。
　毎回100人以上集まり、誰でも飛び入り参加できるという。
　なぜ合唱団に参加しているのかと聞くと、
　「みんなと一緒に和気あいあいと歌っていると、明るい気持ちになる。
　交流の輪も広がって、とても楽しい」
と答えてくれた。
　雨の日以外は、毎週土曜日午後に集まり、彼らが青春時代を共にした歌謡曲を歌うという。

　高齢者たちの楽しそうな姿は公園だけにとどまらない。
　将棋や二胡の演奏を楽しんだり、太極拳や剣舞の練習にいそしんだり、たこ揚げや麻雀に興じたり、鳥かごを持って散歩したりする高齢者の姿は、街中いたるところで目にすることができる。
　高齢者たちがみな、やることもなく、暇を持て余しているように見えるかと言えばそうではない。
　彼らの表情は自信に満ち、ゆとりを持って生活を満喫しており、一種の頼もしささえ感じられる。
　韓国ではこのような光景をなかなか見られない。

　中国で定年退職した高齢者は韓国の高齢者よりもずいぶん幸せであるように感じる。
　それは決して金銭面の問題ではなく、文化的な違いである。
　中国の文学者・林語堂（リン・ユータン）氏はかつて、
　「中国にはお年寄りを敬う伝統的な精神文化が根付いている。
　高齢者が幸せな生活を送るのに最適な国である」
と言っていた。
　「資本主義国家の韓国で暮らす高齢者たちは、
　社会主義国家・中国の高齢者たちよりも、果たして幸せなのだろうか」
と自問自答せずにはいられない。
』



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ひたひた迫る中国の品質向上：製品の30%は中国の方が上

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/16 09:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600634.html

韓中の競合製品、3割は中国製が品質上位で割高

　フォークリフトに使われる「マスターベアリング」という部品を生産してきたA社は最近倒産した。
　ドイツや日本の企業が掌握している高価な製品に対抗し、中・低価格の製品を生産してきたが、中国製に次々と取引先を奪われた結果だ。
　ある自動車用電子装置メーカーの役員は
　「問題は中国製品が価格競争力だけでなく、品質競争力を備えていることだ」
と指摘した。

　産業研究院のオ・ヨンソク上級研究委員によると、 2009年を基準として、韓国と中国の双方が輸出する3602品目のうち、30.8％は中国製が韓国製に比べ割高だということが分かった。
　02年には中国製が割高な品目は26.0％だったが、7年間で4.8ポイントも増加した。
　これは中国製品が品質改善とともに適正価格で売れるようになったことを示している。
　「韓国製は品質面で中国製の上」との認識は打ち破られた。

■中国の猛追

　オ研究委員は品目別の輸出額、輸出数量から単価を計算した。
　その結果、
　韓国を追う中国との格差は縮小する一方、先行するドイツと韓国の格差は広がっている
ことが分かった。

　オ研究委員によると、
　韓国とドイツの双方が輸出する3594品目では、64.6％でドイツ製が割高だった。
　02年には60.8％だったが、7年間で3.8 ポイント増加した格好だ。
　オ研究委員は
　「輸出単価が輸出製品の品質を判断する最も明確な指標となるため、
　結果的に韓国の輸出製品の相対的品質が低下したことを示している」
と指摘した。

　韓国製品の総合的な競争力を中国と比較するとどうか。
　大韓商工会議所は
　「繊維産業の場合、韓国と中国の競争力は差が1％にすぎない」
と分析した。
　韓国製品の品質、価格、技術を合計した評価を基準値（100）とし、中国製の点数を計算すると、
　繊維（99）、
　携帯電話・鉄鋼（93）、
　化学製品（92）、
　船舶（85）、
　自動車（78）、
　ディスプレー（77）、
　半導体（70）で、
中国製品の競争力が強まったことが分かる。
　大韓商工会議所は
　「中国の産業競争力が主力製品でも韓国に迫っている」
と懸念した。

　中国製の猛追を受ける中、韓国が目指すべき先端製品の市場は依然として先進国がリードしている。
　例えば、自動車電子装置の部品で最先端に属する車両制御半導体の場合、外国企業が99％のシェアを握っている。
　車両制御半導体の心臓部となるMCUという部品は、現代自動車がインフィニオン、フリースケール、ルネサスエレクトロニクスなど外国メーカーからの納入に全量依存している。
　MCUを除く一部の制御半導体は韓国企業も国産化に取り組んでいるが、技術と経験が不足し、苦戦が続いている。

■ウォン高で貿易黒字にも黄信号

　韓国が輸出を伸ばせたのは、技術競争力よりも為替レートの面で価格競争力があったためとの指摘もある。
　産業研究院は貿易品目のうち、輸出が輸入を上回る品目を抽出し、それを「価格競争力依存型」と「技術的優位型」に分けた。

　その結果、2010年現在で韓国では
　価格競争力依存型の製品が77％を占め、
　技術的優位型は23％にとどまった。
　これに対し、
　ドイツは価格競争力依存型が14％にすぎず、86％が技術的優位型の製品だった。
　日本は68％が技術的優位型、32％が価格競争力依存型だった。

　オ研究委員は
　「自動車、化学、精密機器など大半の製品で韓国は価格面での優位による競争を展開している。
　為替レートなど輸出環境が不利になれば、輸出が急減する可能性がある」
と指摘した。
　通貨危機以降記録している大幅な貿易黒字基調が揺らぐ可能性があるとの見方だ・

　専門家は現在の構造を打開するため、基礎技術の開発に努める必要があると指摘する。
　オ研究委員は
　「部品素材技術の開発、製造業とサービス業の連携などを通じ、競争力の向上を図るべきだ」
と主張した。
』

　つまり、「技術的優位型」と「価格競争力依存型」に分けて比べるてみると
　ドイツ＝86:14
　日 本＝68:32
　韓 国＝23:77
となる。
　韓国は輸出の大半を低技術品貿易で稼いでいることになる。
　その低技術品物産を中国が猛追しているということになる。
　低技術のものはすぐにパクられる。
　これから韓国は大変になる。
　とくに韓国は輸出依存経済である。
　もし、それが止まったらどうなるのだろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/16 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600467.html

韓国の貿易規模、今年も1兆ドル達成へ

　韓国の今年の貿易規模が12月8日ごろに1兆ドルを突破するとみられることが、知識経済部（省に相当）の予測で明らかになった。
　昨年は12月5日に1兆ドルを突破し、本来11月30日だった「貿易の日」の日取りが変更された。
　今年の1兆ドル突破は昨年よりも3日遅れるはずだ。
　それだけ輸出環境が昨年よりも悪化したことになる。

　知識経済部と関税庁によると、今年1－10月の輸出は4554億ドル、輸入は 4331億ドルで、貿易総額は8885億ドルだった。
　貿易総額は前年同期に1％及ばない数字だ。
　知識経済部の関係者は
　「前年より達成ペースが遅いが、年末を控え、輸出が徐々に回復の兆しを見せており、今年も1兆ドルの達成は可能とみている」
と語った。

　10月の韓国の輸出は今年6月以来4カ月ぶりに前年同期比で増加に転じ、今月もプラス成長が見込まれる。
　ただし、通年で前年実績（1兆796億ドル）を更新できるかは未知数だ。
　霊光原発5・6号機が運転を停止し、企業が十分な電力供給を受けられないことも不確実性をもたらしている。

　景気低迷下で輸出が増加したのは、石油化学製品、IT製品の輸出が大きく改善したためだ。
　10月の石油製品の輸出は前年同月比で28.2％増加し、輸出をけん引した。
』



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サーチナニュース　 2012/11/16(金) 13:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1116&f=national_1116_014.shtml

【中国ＢＢＳ】ロケットを飛ばせる中国の技術力に矛盾がある理由

　　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「中国と韓国の差はロケットの差か？自動車エンジンの差か？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対してさまざまなコメントが寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　韓国航空宇宙研究院は10月26日、同日午後に予定されていた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＫＶ－Ｉ）の打ち上げを延期すると発表した。
　ヘリウムガスが漏れていたことが原因だ。韓国の人工衛星搭載ロケット打ち上げは3回連続での失敗となった。

　　一方、中国はすでに有人宇宙船の打ち上げに成功するなど、宇宙開発では世界最先端の技術を保有していると言えよう。

　　スレ主は、中国のロケット技術は非常に先進的だが、韓国はロケットも満足に飛ばせないと指摘。
　宇宙開発から考えると、中国は韓国よりも科学技術で勝っていると言えるが、自動車産業においては、中国自動車メーカーのほとんどが三菱からエンジンを購入しており、なぜこのような矛盾があるのかと尋ねている。

　　これに対して次のようなコメントが寄せられた。

●・「国防関係では政府のバックアップがあり、予算が多いからではないか？」
●・「宇宙産業は未来の産業であり、宇宙産業への投資は未来を掴むことにつながる。
　自動車のエンジンはお金で買えば良いだけ。
　遅れた技術を開発する必要はない」
●・「ロケットは国が扱うものでコストのことは考えなくて良いが、自動車は企業が扱うからコストを考えると研究開発するより輸入したほうが安いからだ」

　　上記のようにロケットと自動車エンジンではコストの面で違いがあるという意見が多く寄せられた。
　また、
　「自動車のエンジンは燃費や摩耗を考える必要があるが、ロケットは考えなくていいからだ」、
　「ロケットは国力の違いを表し、自動車は民間企業の研究開発能力の違いを表す」
などの意見もあった。

　　韓国の自動車エンジンに関しては
　「中国の1つの省くらいの大きさなのにスゴイ車を出せるんだから、たいしたものだ」
という意見がある一方で、
　「韓国の自動車は実際のところ中国メーカーと大して変わらない」
という主張もあった。
』

　なぜ中国はロケットを打ち上げることができるのに韓国はできないのか。
　難しい問題ではあるが、上の解答のうちわかりやすいのは
　「自動車のエンジンはお金で買えば良いだけ。遅れた技術を開発する必要はない」
というのがいいように思う。
　イギリスは自動車を作る技術はちゃんと持っているが、強いては作らない。
　そんなものは安く作っている外国から買えばいいと思っている。
　そのかわり、ロールスロイスなどはジェットエンジンを作っている。
　時代と共にそういうふうになっていくのかも。

　早晩、日本では白物電化製品は作らなくなる。
　白物は昔は「耐久消費財」と言った。
　いまでは「数年消費財」にすぎない。
　いまでは壊れるのが当たり前で、そのころには格段優れた機能をもった新製品が誕生して買い換えるようになってきている。
　このことをよく認識しないとパナソニックのようになる。
　個人的なことになるが、ここ数年でデジカメを5台買った。
　はじめはデジタルズームで、次は5倍ズームとなり、そして10倍ズームになり、今は500mmズームを予定している。
　一台でせいぜい2年である。
　そこそこの性能があれば安いほうがいい。
　となれば、中国製品が近い将来、日本の市場を席巻することになるだろう。



【おもしろ韓国】



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大手ゼネコン、死活を懸けて海外へ

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●建設業界の５大突破口


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/13 14:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/13/2012111301509.html

大手ゼネコン、死活を懸けて海外へ
マンション建設だけでは生き残れない

5大不況対策とは
　大宇建設は今年6月、アフリカのアルジェリアの汚れた河川を復元する事業を受注した。
　これは韓国の建設会社が海外の環境事業に携わる初めてのケースだ。
　大宇建設の徐総郁（ソ・ジョンウク）社長は
　「建設会社は現在、マンション建設だけでは生き残れない時代に突入している。
　大きな壁にぶつかったとしても、新しい事業分野を開拓するのが今後の課題」
と話した。

　韓国で住宅市場の低迷が長期化したことで、建設会社は大々的な体質改善に乗り出した。
　これまで主力だった住宅市場の割合を減らし、新たな海外市場や事業領域の開拓に総力を挙げている。

　不況克服の手立てとして、まず挙げられるのが南米やアフリカなどの新興市場への進出だ。
　競争が激しい中東に代わって「ブルーオーシャン」を探し出そうというわけだ。
　現代建設は6月、ベネズエラで3兆ウォン（約2068億円）規模の精油工場の建設工事を受注し、南米進出の足掛かりを作った。

　ポスコ建設も昨年にはブラジルで5兆ウォン（約3446億円）規模の一貫製鉄所の工事を受注した。
　国内の大手ゼネコン31社の総受注額のうち海外市場での受注額が占める割合は、2007年の平均17％から昨年は38％に急成長した。
　今年は新興市場の拡大に伴い、全受注額の半数近く（45.9％）を海外が占めるものと建設業界はにらんでいる。

　二つ目としては、環境や新再生エネルギーなど未来産業の開拓だ。
　河川の復元や土壌浄化などの環境分野は、市場規模が昨年の7967億ドル（約62兆6300億円）から2020年には1兆ドル（約78兆6200億円）を突破する見込みだ。
　特に南米やアフリカなどの新興市場を中心に需要が高まっている。

　大林産業は、新たな事業分野として海上風力分野を掲げ、風力発電チームを新設して受注合戦に参入した。
　またGS建設も昨年末、スペインの水処理専門業者「イニマ」を買収し、浄水器事業の成長のためのベースを確保した。

　イニマは逆浸透膜方式の淡水プラント市場で世界10位以内に入る大手メーカー。
　水処里プラントを200カ所以上も施工した実績を持つほか、最近ではアルジェリアで1日に20万トンの海水を淡水化する施設を建設した。
　これは世界最大規模の浄水施設だ。

　GS建設の許明秀（ホ・ミョンス）社長は
　「イニマの買収をきっかけに、GS建設は総合水処理企業として飛躍する足掛かりを作った。
　2020年までに売り上げ1兆ウォン（約690億円）以上を実現し、名実共に大手メーカーとして飛躍する」
と抱負を語った。

　三つ目は、医療や新都市開発、資源開発などの新規事業だ。
　ハンファ建設は今年5月、イラクで9兆ウォン（約6200億円）規模の新都市造成工事を受注し、新たな挑戦に乗り出した。

　サムスン物産は、昨年7月から新たにヘルスケアチームを立ち上げ、ベトナムや中国などに医療施設を輸出するための準備を進めている。
　今年初めには、マイニングチームを新たに立ち上げ、南米やオーストラリアなどで資源開発のためのインフラ構築事業も進めている。

　四つ目としては、卸電力事業（IPP）が注目されている。
　海外で施工技術を培った中国の建設会社との差別化を図ることを目的としている。

　同分野では、SK建設が代表的だ。韓国西部発電と共に今年初めに着工したラオスの水力発電所が完成すれば、向こう27年間にわたって運営まで担当し、収益を上げる計画だ。
　大宇建設も今年初めに卸電力事業の受注専門チームを構成し、運営を通じて収益性を高めると発表している。

　五つ目としては、マンションに代わってオフィステル（オフィスとホテルを組み合わせた造語。
　賃貸物件の一つ）などの小型住宅事業の開拓だ。
　現代建設とGS 建設がオフィステルや小型住宅のブランドを新たに立ち上げ今年初めに分譲に乗り出したのに続き、大宇建設も今年オフィステルの供給を年初に比べ30％増としたのが代表的だ。
　一般住宅市場では今後、大手建設会社の占める割合が徐々に低下する見通しだ。

　こうした業界の動きについて、海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は
　「国内市場の不況で大手建設会社は2－3年以内に海外事業の占める割合が5割を超える企業が続出するだろう」
としながらも
　「海外では国内外の業者とのさらに激しい競合が予想されるため、市場調査などの事前準備を徹底する必要性がある」
と話した。
』

　昔は日本のゼネコンも飛ぶ鳥落とす勢いだったが、いまはごく普通の企業になっている。
　時代はそういう流れなのだろう。
　でもムダに広げると、傷口を大きくするだけになってしまう。
　特に海外というのは水ものである。
　海外比率は1/3くらいまでというのが定石だと思うが。
　ただ売上の額を伸ばすためにムリにムリを重ねることにならなければいいが。　
　将来が懸念される。


　国内のゼネコン工事がらみだが、こういうのも危ない。
　作ったはいいが、なんとか稼働したのは物珍しかった最初の2,3年で、以降ガラガラでランイングコストすらも稼げず、ゴーストタウン化することが多い。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/10 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/10/2012111000634.html

九里市にホテルインテリア展示館、40社と覚書


 ● 京畿道九里市土坪洞一帯に整備される「九里ワールドデザインセンター」の鳥瞰（ちょうかん）図。244万平方メートルの敷地に7000戸規模のマンション、ホテル、外国人学校、商業施設、業務施設、水族館などが建設される予定。／九里市庁提供

高級ホテルやレストランなど世界のハイグレードな建築物のインテリア市場を掌握している欧米の関連企業数百社は、中国などアジア地域のバイヤーに対する前線基地としてソウル郊外の京畿道九里市を選ぶ見通しだ。

米国の建築資材・インテリアデザイン企業や家具などの関連メーカー約40社は9日、ニューヨーク市内のホテルで、九里市土坪洞一帯に整備される「九里ワールドデザインセンター」に企業別の常設展示館を設置する内容の覚書を九里市側と結んだ。
同市は年内に約300社の企業と同センターへの進出に関する覚書を結ぶ予定だ。

ワールドデザインセンターはアジア初の
「ホスピタリティー・デザイン」専門の調達拠点となる。
ホスピタリティー・デザインとは、ホテルやレストランなど高級接客産業向けのオーダーメード型インテリアデザインを指す。
ホスピタリティー・デザインの関連企業はこれまで米ノースカロライナ州ハイポイント市の「ハイポイント・マーケット」、ラスベガスの「ワールド・マーケット・センター」などを拠点に市場を攻略してきた。
しかし、中国などアジア市場で需要が高まり、アジア域内で供給基地を探していた。
昨年時点でアジアのホスピタリティー・デザイン市場の規模は 2400億ドル（約19兆円）で、世界市場の70％を占める。

九里ワールドデザインセンターは、国際インテリアデザイン協会（IIDA）、米インテリアデザイン協会（ASID）など世界の5大デザイン団体が2007年に共同で、九里市にデザインセンター建設の意向を打診したのがきっかけで誕生した。
5団体を中心に構成された九里ワールドデザインセンター誘致国際諮問委員会は、2000社の誘致を九里市側に約束した。

九里市はデザインセンター建設により、
▲サービス分野で11万人分の雇用創出
▲200億ドル（約14億6000万円）の直接投資
▲年間訪問客180万－300万人の誘致
―などで7兆ウォン（約5100億円）の経済効果を期待している。
九里ワールドデザインセンターは来年着工され、2015年に第1期として、常設展示館、高級ホテル2カ所、外国人学校、外国人居住施設などが完成する予定だ。
全面的な完成は20年を見込む。

デザインセンター諮問委員を務めるムン・ヒファ高麗大招聘教授は
「デザインセンター設置を契機として、デザイン分野が製造業に続き、国家経済をけん引する新たな力になる」
と期待を込めた。
』

　実施してみたが、見立て違いというのは今後増えてくる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/22 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200507.html

F1：韓国GP、3年間で1729億ウォン赤字
今年も394億ウォンの営業損失
日・中の観光客招致へ

　先月14日に閉幕した「2012フォーミュラ・ワン（F1）第16戦韓国グランプリ（GP）」の営業損失は394億ウォン（約30億円）に達することが分かった。
　F1韓国GP組織委員会が21日、全羅南道議会の行政事務監査で
　「今年のF1大会の開催費用と収益を精算した結果、394億ウォンの営業損失を出したことが分かった」
と述べたもの。
　大会にかかった費用は運営費235億ウォン（約18億円）やF1運営会社「FOM（Formula One Management）」に支払った開催権料510億ウォン（約39億円）など合計745億ウォン（約57億円）だった。
　一方、収入は入場チケットや企業ブースなどのマーケティング収入206億ウォン（約16億円）、国費支援50億ウォン（約3億8000万円）、スポーツTOTO基金25億ウォン（約1億 9000万円）、そのほかの収入70億ウォン（約5億3000万円）など計351億ウォン（約27億円）だ。

　今年の赤字額 394億ウォンは2010年の725億ウォン（約55億円）、昨年の610億ウォン（約46億円）に比べ額は大幅に減ったものの、F1韓国GP組織委員会が昨年FOMと開催費用の再交渉を行った後に公言していた「赤字200億ウォン（約15億円）台」に比べ100億ウォン（約7億6000万円）多い。

　 F1韓国GP組織委員会は「今年5月から8月まで開催された2012麗水世界博覧会（麗水エキスポ）や欧州に端を発する金融危機などで、企業マーケティングやスポンサー・広告誘致が困難を極めた」と説明している。
　このため、この3年間のF1大会累積赤字は1729億ウォン（約132億円）に膨らんだ。
　このような雪だるま式の赤字は、全羅南道が当初F1大会の開催を推進した際、実現の可能性について調査・発表した予測とは全く違う。
　当時の予測によると、全羅南道は第3回大会までに累積黒字369億ウォン（約28億円）、7年間で合計1112億ウォン（約847億円）の利益を出すと推算していた。

　監査院は昨年7月、「地方自治体の国際イベント招致および予算執行実態」という監査報告書で、全羅南道がテレビ中継権料支払額（年間147億ウォン＝約 11億円）や金融費用（年間173億ウォン＝約13億円）を計算しなかっただけでなく、F1の権利関係を管理しているFOA（Formula One Administration）の収入である広告・物品販売収入（1071億ウォン＝約816億円）を全羅南道の収入に含めるなど、いい加減な推算で赤字事業を黒字事業と間違って予測した、と指摘している。

　このようにF1大会の赤字が雪だるま式に増えていることから、赤字構造の打開策が必要だという声も高まっている。
　湖南大学のチョ・ギュジョン教授（スポーツレジャー学）は
　「地元の祭りなどの文化・観光イベントをF1大会に結びつけ、中国や日本からの観光客を招致すべきだ」
と話す。
　また、全羅南道はもっと前面に立ってタイトルスポンサーなど大手企業の参加・支援を引き込むべきだという指摘もある。
　さらに、開催コスト削減のためFOMとの追加交渉も検討せよとの声が上がっている。
』

日本という先進課題国があるのだから、出てくる課題は教訓になるはずだ。
そういう利を十分に活用できるところに韓国はある。
なのに、逆方向に動いていくということはどうだろうか。
はじめはうまく機能するだろうが、しばらくすると客足が止まる。
一度行けばいいよ、ということになる。
気をつけないといけない。

【おもしろ韓国】



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造船は完成された過去の技術なのだが：ドリルシップへの流れ

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●　造船界の救世主：ドリルシップ


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/13 08:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/13/2012111300421.html

受注ゼロの韓進重、復職従業員に仕事なし

釜山市影島区の韓進重工業影島造船所では、北西側にある特殊船舶の作業ゾーンからクレーンの音が響いていたが、商船の作業ゾーンから聞こえるのは風が吹き抜ける音だけだった。
商船作業ゾーンの機関、配管、船体の各工場、ドックなどは全て操業を停止。資材を運ぶクレーン20基は大半が止まっていた。
造船所の本館ビルには「労働組合は会社と一つになり…」というスローガンが虚しく掲げられていた。

同社のイ・ジョンファン企画文化室チーム長は「道路、工場が部品を運ぶトラックやフォークリフトなどで混み合い、クレーンの音が耳に響くのが通常の状態だ」と話した。

影島造船所では従業員約700人のうち約290人が特殊船舶の建造作業に当たり、残る約410人は休業中だ。
こうした中、同社は今月9日、1年9カ月前に整理解雇した従業員92人を復職させた。
昨年の労働団体やリベラル系政治団体などがバスを動員して実施したデモ、クレーンにろう城しての会社側への圧力、国会環境労働委員会の勧告などに従い、趙南鎬（チョ・ナムホ）会長が92人を1年以内に再雇用することを約束していた。

復職した92人は、12日午前9時から午後1時まで釜山市南区の同社技術研究院で会社側の説明を受けた。
しかし、92人は13日から予定にない休業に入ることになった。

会社側によると、受注減で従業員を休業させる場合、通常の賃金の全額に当たる月200万－250万ウォン（約14万6000－18万2000円）を支払わなくてはならない。
子女の学費、医療費、保険など福利厚生費まで含めると、1人当たり400万ウォン（約29万円）かかる。　
会社は売り上げがなくても、毎月約20億ウォン（約1億4600万円）の人件費負担を強いられる計算だ。

商船作業ゾーンの2番岸壁には中国や日本の旅客船3隻が接岸しており、作業場の片隅ではSK建設がコンクリート構造物を建造していた。
イ・チーム長は
「船舶受注がないため、旅客船の修理作業、港湾用防波堤に使うコンクリート構造物の建造に必要なスペースを船会社、建設会社に貸している」
と説明した。
本来造船に使うべきスペースを貸して、収入を得ている形だ。
造船所は船を作らずに「不動産リース業」に転落してしまっていた。

同社のイ・ジェヨン社長は
「昨年6月にある船会社と船舶の建造意向書を結んだが、ストライキの長期化、労働団体や政界による介入で契約には至らなかった。
欧州財政危機の前だったため、会社経営を正常化するチャンスだったが、外部の介入で機を逸した」
と話した。
イ社長は
「会社の正常化が遅れ、下請け企業の従業員約3000人が職を失った」
とも語った。

2008年9月以降、船舶の新規受注がない韓進重工業は、今年の売上高が好況期の8分の1の2000億ウォン（約146億円）程度にとどまる見通しだ。
同社関係者は
「政府系企業でも慈善事業でもない民間企業が経営上の判断でリストラを実施したにもかかわらず、政治的な論理で外部から振り回されてもよいのか。
昨年政界が調停案を勧告した際『会社の正常化を支援する』と言っていたが、全く支援など得られていない」
と不満を漏らした。

復職した従業員も喜んでばかりいるわけではない。
ある従業員は
「復職できたうれしさもあるが、受注がないことが心配だ。
このままでは共倒れになるのではないか」
と話した。
復職した従業員の一部は会社側の説明会後にアルバイト先へと向かった。
』

造船というのは、一世紀も昔に完成された技術である。
世界的経済の発展により、船舶数を求められて、バカバカ造っていた時代が戦後しばらく続いた。
幾つかの技術革新が行われたが、造船技術は完成しきっている。
ということは、単なるコスト作業に過ぎなくなってしまっている。
日本はそのため、撤退せざるを得なくなってしまった。
そのスキマを埋めて韓国が進出し、さらにその後ろを中国が追っている。
韓国は日本の動きを見ながら経済運営をすべきだろう。
ということは、造船に大きな期待をすべきではない、ということだろう。
最近の例なら、日本は百貨店が没落している。
韓国は隆盛を極めている。
もし日本が先をいくとするなら、韓国でも百貨店業界は落日を迎えることになる。
今から用心しておいた方がいい。

なを、こういう見通しをすると反論があるかもしれないが、完成度で上限に近づきつつあるのがスマホ。
早晩、あらゆるスペックが公開されて、誰にでも作れるようになる。
載せるソフトの違いだけになってくる。
よって、サムスン電子のような会社は落ち目になる。
その例がパソコン。
IBMがパソコンを作って、アップルと張り合っていた。
そのうち、技術的に完成したとして公開。
そして、しばらしてIBMはパソコンから手を引いて、パソコン部門は中国に売り渡してしまった。
それが今の「レノボ」。
IBMの例を見るなら、スマホやタブレットはだれでもできる技術になり、大元はサッサと撤退することになる。
サムスン電子のスマホ部門はおそらくレノボと同じように中国が買取ることになる。
といっても、サムスン電子の核芯はこの部門だから、サムスン電子自体が中国に買収されることになるということになる。
サムスンは今がピーク。
スマホしか基幹部分がないということが、IBMと違う。
サムスンはこれに今から対応を練っておかないといけないのではないだろうか。

でも造船もバカにしたものでもないという記事が表れた。
「ドリルシップ」である。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/19 14:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111901476.html

ドリルシップ、韓国の新ドル箱産業に

韓国造船業界は不況の中で「ドル箱」に浮上している
　ドリルシップ（深海用原油掘削船）
の受注をほぼ独占し、造船大国としての地位を固めている。
韓国造船大手4社（サムスン重工業、大宇造船海洋、現代重工業、STX造船海洋）のドリルシップ受注件数は先月、累計100隻に達した。
初受注の1996年以来16年目での意味ある記録達成だ。
受注100隻目はSTX造船海洋が先月、欧州の船会社から受注した7億ドル（約570億円）規模の超深海用ドリルシップだ。

記者が今月16日、慶尚南道巨済市にあるサムスン重工業巨済造船所を訪れると、約100メートルの鉄塔が中央にそびえるドリルシップが至る所から目に付いた。
水深2000メートル以上の深海で油田を掘削するための掘削塔だ。

巨済造船所で建造中の船舶約30隻のうち7隻をドリルシップが占める。
工程の90％を終え、来年2月末にノルウェーのシードリル社に引き渡される「ウエスト・オリガ」はそのうちの1隻だ。
マンション7階分に相当する階段を上り、掘削塔の主調整室に入ると、シードリルから派遣された社員約10人が見守る中、設備テストが行われていた。
キム・ジュンチョル常務は
「ドリルシップは建造が困難で、他国の造船所が受注をためらっている海洋設備だ。
海外のバイヤーに複数のドリルシップが同時に建造されている様子を見せると、大半は驚く」
と話した。

■中型車300万台の輸出効果に相当

ドリルシップは原油掘削船で、外観は一般の商船と大差ない。
1カ所に数カ月とどまって作業を行った後、ほかの現場に移動して掘削を続けることができる。
1 隻当たりの価格は最低でも5億ドル（約407億円）と高価だ。
サムスン重工業が今年初めに欧州の船会社に引き渡した極地用ドリルシップの価格は10億ドル（約814億円）を超えた。
船が高価なら使用料も高額で、1日当たりの用船料は50万ドル（約4100万円）に達する。
これまでに世界で発注されたドリルシップは134隻で、うち75％を韓国の造船業界が建造したか、建造予定となっている。

ドリルシップ1隻の平均価格が6億ドル（約488億円）である点から試算すると、100隻の受注による外貨収入は600億ドル（約4兆8800億円）に達する。
中型車を300万台輸出して得られる外貨収入に等しい数字だ。

韓国造船業界がドリルシップの建造に参入したのは、サムスン重工業が米国のコノコから深海用ドリルシップを受注した1996年にさかのぼる。
当時韓国の造船業界の一部からは
「数年も不況にあえぐ中、経験がないドリルシップを受注したのは失敗だ」
という懸念の声も聞かれた。
しかし、韓国で初めて建造されたドリルシップ「ディープウォーター・パスファインダー」は98年9月、コノコに無事引き渡された。
サムスン重工業の関係者は
「造船業界が懸念する中で引き渡された韓国製ドリルシップ第1号は現在もメキシコ湾で油田掘削に投入されている」
と説明した。

■高付加価値船舶を独占受注

韓国造船業界のドリルシップ受注が本格化したのは、原油価格が高騰を始めた2005年からだ。
原油価格は2000年代初めの1バレル＝20ドル台から 2008年には130ドルにまで高騰した。
これを受け、石油メジャーが深海油田開発に相次いで参入した。
深海油田の掘削に必須のドリルシップの発注が相次いだのは当然のことだった。

サムスン重工業が1996年からこれまでに受注したドリルシップは53隻（シェア42％）に達する。
今年も先月までに8隻を受注した。2006年にドリルシップ市場に参入した大宇造船海洋はこれまでに23隻、07年に参入した現代重工業は18隻を受注した。
造船業界では来年発注が見込まれるドリルシップ35隻のうち、韓国造船業界が30隻以上を受注するとの見通しも示されている。

ほかの高付加価値海洋設備も韓国企業が受注を独占している。
代表的な例は価格が20億ドル（約1630億円）に達する浮体式生産貯蔵積み出し設備（FPSO）だ。
韓国企業は今年世界で発注されたFPSO4隻の全てを受注した。
1隻当たり価格が2億ドル（約160億円）以上のLNGタンカーは、韓国企業が昨年と今年の発注量の70％を超える53隻を受注した。

LIG投資証券のチェ・グァンシク研究員は
「今後も韓国造船業界がドリルシップをはじめとする海洋設備の受注を独占する可能性が非常に高い」
と指摘した。
』

wikipediaから。
『
掘削船（くっさくせん）あるいはドリルシップ（英語: Drillship）は、掘削設備を備えた船である。
主に深海において新しい油井の探査掘削を行ったり、科学探査を行ったりするために用いられる。
また油井に管を通したりバルブを取り付けたりといった補修・仕上げ作業の石油プラットフォームとして用いられることもある。
海上油田の業者や出資者の設計と仕様に基づいて建造されるが、タンカーの船体を改造して油井上に位置を保つための自動船位保持装置を搭載して造られることもある。

現代の掘削船が持つ最大の利点は、2,500 m以上の深海で掘削する能力があり、高速で移動できるので世界中の油田の間を移動するための時間を節約でき、半潜水式掘削装置やジャッキアップ・リグなどと比べて完全に自立していることである。

掘削するために、掘削船からライザー (Marine riser tensioner) と呼ばれるパイプが海底へ下ろされ、その最下部に油井と接続する防噴装置 (Blowout preventer) が取り付けられている。

掘削船は探査掘削を行う手段のうちの1つであり、他に半潜水式掘削装置（セミサブマーシブル）やジャッキアップリグなどで行うことができる。

世界最初の掘削船はモホール計画で使用されたカス1 (CUSS 1) である。
米国の深海掘削計画に従事したグローマー・チャレンジャー号とその後継プロジェクトである国際深海掘削計画に従事したジョイデス・リゾリューション号に続き、日本が建造した独立行政法人海洋研究開発機構の「ちきゅう」は現在掘削船として世界最高性能を誇る。
』

『
東洋経済ONLINE　2012年12月23日　対馬 和弘 ：海事プレス社『COMPASS』編集長
http://toyokeizai.net/articles/-/12238

淘汰進む韓・中造船 消耗戦でも大手は残る
台頭したアジア造船産業の今

●現代重工で建造中のFPSO（洋上原油生産貯蔵設備）。韓国大手はこうした海洋構造物で造船の穴を埋める

　空っぽの造船ドック。
　建造途中で放置された船。
　建設工事が中断したままの工場──。
　韓国南西部の全羅南道地域や中国の長江沿いに広がる風景は、造船不況そのものだ。
　造る船がなくなったり、資金が底を突いて撤退を余儀なくされた造船所の廃墟が、あちこちに点在する。

　日本の造船業では２年後に仕事がなくなる「２０１４年問題」が叫ばれているが、韓国と中国では一足早く、造船所の淘汰が始まった。
　「13年の仕事が埋まっていない。
　一部の造船所は今年からもう仕事がない」（業界団体の中国船舶工業行業協会）
という
　「２０１２～13年問題」
の真っただ中にある。

　不況到来に時間差が生じたのは、造船バブル期の受注姿勢の違いに原因がある。
　03年から07年にかけて新造船の需要が急増した際、
　「日本は線を伸ばし、韓国と中国は面を広げた」（造船大手幹部）。
　過去の不況の苦い経験から、日本の造船所は設備を拡大せず、３年先、４年先へと受注残を伸ばしていった。
　危機が先延ばしになったのはそのためだ。

　これに対して、韓国と中国の造船所は建造能力の拡大に走った。
　中国では政府が国策として造船振興計画を掲げ、巨大な造船基地を各地に建設。
　政府の計画外でも、省や市が民間資本家などと手を組み、大型造船所を建設した。
　韓国では大手から中小まで軒並み設備を拡張したほか、造船所の下請けや建設、不動産業者なども次々と造船業に進出した。

　２国の猛烈な設備拡張により、造船業界の勢力図は一変した（グラフ参照）。
　だが、胃袋を拡大した分、餓死のリスクも高まった。

■中小造船所は淘汰 中堅にも危機が拡大

 今回の造船バブル崩壊で、真っ先に打撃を受けたのは韓国の新興・中小規模の造船所。
　船の新規受注が止まると、すぐ資金が回らなくなり、一時は約20社に上った新興・中小造船所のほとんどが経営破綻した。

　不況は中小造船所から中堅企業にも広がりつつある。
　韓国７位の韓進重工は昨年、国内での新造船事業撤退に追い込まれ、同５位の成東造船海洋と６位のＳＰＰ造船は銀行管理に陥った。
　バブル期に相次ぐ買収で韓国有数の財閥に躍進した４位のＳＴＸグループは、今年、資金不足で事業の切り売りを迫られている。
　つまり、大手３社以外が軒並み経営危機に陥っているのが、韓国の現状だ。

　中国も淘汰の真っただ中にある。
　中国船舶工業行業協会によれば、同国の造船所と関連企業約１６００社のうち今年１～６月期で２割強の３４７社が赤字だ。
　受注がなく「破産や人員削減など、中小企業の状況は日に日に深刻化している」（同協会）。
　国営造船グループ、中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）の譚作鈞総経理は、現地の新聞で
　「２～３年で中国造船所の半分が倒産する」
との予測を示した。

　韓国と中国は、大手とそれ以外の建造能力の格差が大きい。
　中国は国営２大グループと民営大手の建造量が国全体の７割近くを占めており、韓国は上位３グループだけで国内シェア７割を握る。
　今、淘汰が進んでいるのは、これら大手以外の３割部分、体力や競争力で劣る企業群だ。

　「（今の価格では）当社も赤字。　だが生産量を維持するには受注しなければならない」。
　ＣＳＳＣ傘下の上海外高橋造船の黄永錫董事長は危機感をあらわにする。
　熾烈な受注競争の末に、足元の船価は、生産コストの最も安い中国にとっても採算割れの水準に落ち込んでいる。

　赤字受注の消耗戦が始まり、淘汰の主役は大手に移ろうとしているかに見える。
　今年１～６月期決算では、韓中の主力大手が軒並み減益に転じ、不況の影響がいよいよ出始めた。

　だが、なすすべもなく不況にのみ込まれた中堅以下の造船所と違い、大手は手を打ってきた。
　その一つが、造船の低迷を埋める事業多角化だ。

　韓国造船最大手の現代重工は、造船事業の社内売り上げシェアを今後、半分の20％にまで下げる計画。
　「成熟段階の造船業より、非造船分野の売り上げが増えていくのは自然な成長パターンだ」。
　李載星社長はそう説明する。

■日本を“反面教師”に 国策で大手に集約へ

 現代重工をはじめ、韓国大手が成長事業と位置づけるのが、海底油田・ガス田開発に用いられる洋上プラントや掘削設備などの海洋構造物だ。
　資源開発ブームで需要が高まっており、１件当たり数百億円規模の大型受注が相次いでいる。
　韓国２位のサムスン重工では、数年内に造船と海洋構造物の売り上げが逆転する見通しで、
　「海洋構造物は有望市場」（魯寅植社長）
と期待をかける。 

　この海洋構造物は、世界でも韓国の独壇場。
　かつて日本の造船大手は巨額の赤字を計上して市場撤退したが、
　「韓国は製造技術や契約形態に至るまで、日本の失敗を分析し、利益が出せるビジネスに転換した」（海洋産業関係者）
といわれる。

　中国造船大手も海洋構造物で韓国を追う。
　海洋資源開発は国家５カ年計画の目玉。
　国を挙げて海洋機器の国産化と技術獲得を急いでいる。

■海運界に波紋を投げ掛けたプロジェクトとは？

　その中国で最近、世界の海運界に波紋を投げかけているプロジェクトがある。
　国営海運会社らによる大型タンカー（ＶＬＣＣ）50隻の大量発注計画だ。
　狙いは自国内造船所の操業対策。
　50隻すべて中国内の造船大手に発注される見通しにある。

　「なりふり構わぬ支援が始まった」。
　日本の造船幹部はまゆをしかめる。
　中国、韓国の政府による造船支援策は、こうした内需創出から低利融資、技術開発助成、艦艇輸出のお膳立てまで多岐にわたる。
　その恩恵を受けるのは、基本的に造船大手。
　「政府や金融機関は、造船大手は潰さないだろう」。
　業界ではそういう共通認識が醸成されつつある。

　実は、両国政府の造船対策は、日本が反面教師になっている。
　過去の第１次、第２次造船不況において、日本は当時の運輸省主導による一律均等の造船能力縮小を図った。
　この政策が
　「中小に配慮して大手の競争力をそぎ、日本造船業の凋落を招いた」（韓国政府系シンクタンク）
と分析されている。

　中小の造船所は自然淘汰に任せ、大手にリソースを集約させて競争力を高める──。
　これが韓国や中国の政府による造船不況克服のシナリオだ。
　韓国・中国の大手造船所は、淘汰戦で傷を負いながらも生き延び、より強くなる可能性が高い。
　日本の造船業にとっては、今回の大不況克服後もアジアの残存強者との戦いが待っている。
』
『
NHKニュース　2013年2月19日

』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月4日 0時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69938&type=0

日中韓、ブラジル海洋開発設備市場に進出―中国メディア

　2013年3月2日、造船業が低迷する中、海洋開発技術産業は造船メーカーの重要な資金源となっており、海洋開発で最大の潜在力を持つブラジルは各国から注目を集めている。
　世界造船国ランキングのトップ3である中国・日本・韓国は、ブラジルという巨大な市場に熱視線を送っている。
　日本国内の5大造船メーカーは共同でブラジル市場に攻勢をかけている。
　北京商報が伝えた。

　三菱重工や三井造船などの日本造船大手5社は技術研究組合「J－DeEP」の設立を発表した。
　これはブラジル沖のメガフロート（大型浮体式海洋構造物）の受注に向けた動きだ。

　同じBRICsに属する中国とブラジルは、海洋開発技術産業で早期より提携を開始している。
　中国水運大手・中国遠洋運輸集団の傘下企業の上海中遠船務はブラジル市場で8つの浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）の受注を獲得し、同産業の製造分野の新たな出発点に立った。
　韓国も負けてはおらず、ブラジル市場に積極的に進出している。

　ブラジルは浅海が少なく、75％の石油が深海に埋蔵されている。
　ブラジルは深海開発を石油開発の重点にすることを迫られている。
　これは海洋開発設備の巨大な需要が存在することを意味する。
　そのためブラジルは近年、成長最も著しい船舶・海洋開発設備市場となっている。

　ブラジルのサントス湾で昨年、世界最大の深海油田が発見された。
　専門家は当時、ブラジルは今後20年内に世界10大石油資源国・石油生産国の一つになると予想した。深海開発はその主要ルートとなった。

　巨大な市場の魅力を前にして、造船大国は今後の発展を楽観視している。
　しかし同時に、業界内には懸念も存在する。
　調査コンサルティング会社・中投顧問は、ブラジル市場で強い貿易保護措置がとられていることから、
　「中国企業の対ブラジル投資は主に合弁会社の設立や資本参加により進めるべきだ。
　また、政府関係者は国家レベルからブラジルと提携合意をまとめ、ブラジル輸出の優遇策を実施し、各方面からブラジル市場を開放するべきだ」
と提案した。
　業界関係者は
　「潜在力を持つ市場に進出する場合、企業は十分な市場分析および大量の技術開発を行う必要がある。
　こうすることで生産能力の過剰を防止し、十分な準備により理想的な効果を得ることができる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』

【おもしろ韓国】



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大統領府への捜査の手：自殺へ追い込むのか?

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　李明博のブタ箱行きは決まっているようなものだが、まだ任期があるのに捜査の手が入るとは、大統領の権力もおちたものだ。

　こういう韓国の大統領のダーテイーさを見ると、毎年首相が代っていても、議院内閣制のほうがはるかにいいような気がする。
　公選というのは格好はいいが、権力者の腐敗の源泉にもなるようだ。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/12 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/12/2012111200980.html

大統領府に対する家宅捜索を実施へ＝私邸用地事件
具体的な方法について検討
捜査期間の延長は今週初めに結論

　李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地（ソウル市瑞草区内谷洞）の不正購入疑惑について捜査を行っている李光範（イ・グァンボム）特別検事の捜査班は11日、大統領府警護部に対する家宅捜索令状を取った、と発表した。
　同捜査班は現在、大統領府警護部に対する家宅捜索を具体的にどのような方法で行うのか、検討しているという。
　なお、大統領府に対する家宅捜索は今回が初めてとなる。

　同捜査班は、大統領府が最近、任意で提出した書類が十分ではないとの認識に基づき、家宅捜索令状を請求したという。
　大統領府は同捜査班に対し、内谷洞の私邸や警護施設の用地の購入契約、予算執行に関する資料を提出したが、同捜査班が重視している6億ウォン（現在のレートで約4400万円）の借用証の原本などは提出していないとのことだ。
　このため同捜査班は、
　大統領府に今回の捜査に協力する意思がないと見て、強制捜査の一種である家宅捜索を行う方針を打ち出した
ものとみられる。

　大統領府に対する家宅捜索は史上初めてとなるため、どのような方式で行われるかは未知数だ。
　なお、2005年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の実力者による油田開発をめぐる疑惑について特別検事が捜査を行った際には、大統領府のパソコンを第3の場所に移し、必要な資料だけを確保するという方式が取られた。

　同捜査班は現在のところ、捜索令状を示して、大統領府に必要な資料を提出させる形式を取る可能性などについて検討しているという。
　刑事訴訟法によると、大統領府のような国家機密を扱う国家機関に対し家宅捜索を行う場合は、当該機関の同意を得る必要があるため、現実的には前述のような方法を用いる可能性があるというわけだ。

　一方、同捜査班が今月9日、大統領府に対し要請した捜査期間の延長は、李大統領夫妻が11日にインドネシアとタイへの訪問から帰国したのを受け、今週初めに結論が出る見通しだ。
　大統領府内部では
　「特別検事はすでに十分な捜査を行った」
として、捜査期間の延長を拒否するムードが高まっているが、この場合は
　「捜査の妨害に当たるのではないか」
として非難を浴びかねない、という慎重論も出ているという。
　同捜査班は、大統領府が捜査期間の延長を拒否する可能性も念頭に置き、捜査を進めているとのことだ。

　また、同捜査班は、私邸用地の購入と前後して、李大統領の長男・始炯（シヒョン）氏と銀行口座を通じ取引を行ったとされる、李大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏の側近S氏について、最近出国禁止の措置を講じたという。
』


『
サーチナニュース　2012/11/12(月) 11:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1112&f=politics_1112_001.shtml

韓国検察、大統領府の捜索令状取得…実施されれば史上初

　　韓国メディアは11日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地不正購入疑惑について捜査中の特別検察官が、大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取得したと報じた。
　大統領府に対する家宅捜索は前例がなく、捜査の行方に注目が集まっている。

　　特別検察官は具体的な手続きや方法について調整しているとみられる。
　実施されれば史上初となる。
　ただ、特別検察官が捜索令状を提示し、大統領府に資料を任意提出させる可能性が高いという。

　　韓国メディアによると、特別検察官が家宅捜索を通じて確保しようとしている資料は大きく2つ。
　李大統領の長男の李始炯（イ・シヒョン）氏が、李大統領の長兄で叔父にあたる李相殷（イ・サンウン）氏から土地の購入資金として借りた現金6億ウォン（約4500万円）の借用証明書の原本と、李始炯氏が検察に提出した書名陳述書を代筆した大統領府行政官の人物特定に関する資料。

　　特別検察官側は土地購入に関する資料提出を求めていたが、大統領府は応じなかった。
　1次捜査の期限が2日後に迫っているため、早ければ12日にも執行されるとみられる。

　　特別検察官は、李大統領の夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏に対しても、調べを進める方針を明らかにしている。
　また、金氏の側近で李炯氏と金銭取引をしたとされる人物に対しては、出国禁止の措置を取った。
』

　最後は盧武鉉（ノ・ムヒョン）と同じく李明博の自殺ということで幕が引かれる可能性が大きくなってきたようだ。


『
サーチナニュース　2012/10/18(木) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1018&f=politics_1018_009.shtml

李大統領長兄と長男の自宅捜索…口座も追跡へ＝韓国

　　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検察官は17日、李大統領の長兄、李相殷（イ・サンウン）氏（79）の自宅や経営する会社などを一斉に家宅捜索した。
　16日には関係者10人を出国禁止にするなど、急ピッチで捜査を進めている。
　複数の韓国メディアが報じた。

　　捜索が行われたのは、李相殷氏のソウル市内の自宅や乗用車、慶尚北道慶州市にある会社の事務所、李大統領の長男、李始炯（イ・シヒョン）氏（34）の慶州市内の自宅、土地の取引に関わった不動産仲介業者2カ所など6カ所。
　李始炯氏は、2010年に李相殷氏が経営する会社に入社し、数ヶ月前に役員へ昇進していた。

　　特別検察官は、土地の購入資金や契約など基本的な事実関係の確認を行うため、文書や資料を収集していると説明。　
　李相殷氏と李始炯氏の金融口座の追跡も始めた。

　　今回の捜索に大統領府（青瓦台）や総務企画室は含まれていないが、今後追加される可能性もあるという。

　　一方、特別検察は18日午前から、不正購入の実務全般を担当した前青瓦台警護処職員を1番目の被疑者として召還し、調査を開始した。
　この職員は、金大中（キム・デジュン）元大統領や盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の私邸購入にも関わった人物という。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/13 08:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/13/2012111300411.html

李大統領、捜査期間延長を拒否＝私邸用地事件
特別検事「捜査に大きな問題があるわけではない」

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は12日、私邸用地（ソウル市瑞草区内谷洞）の不正購入疑惑について捜査を行っている李光範（イ・グァンボム）特別検事の捜査班が求めていた捜査期間の延長を拒否した。

　大統領府の崔今洛（チェ・グムラク）広報担当首席秘書官はこの日午後、緊急の記者会見を行い
　「必要な捜査が十分行われた。
　これ以上捜査が長引いた場合、任期終盤の国政運営に支障が生じることが懸念され、とりわけ大統領選挙の厳正な管理に悪影響を及ぼすことが避けられない」
と述べた。
　同捜査班は今月14日に捜査期限（30日）を迎えることから、今月9日に李大統領に対し、期間をさらに15日間延長するよう要請していた。

　これについて与党セヌリ党のイ・チョルウ院内スポークスマンは
　「十分な捜査が行われたと思う」
と語った。
　一方、野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補陣営の朴光温（パク・クァンオン）スポークスマンは
　「国民に対する挑戦だ」
とコメントし、また無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補陣営の柳敏永（ユ・ミンヨン）スポークスマンも
　「事件の真相究明を妨害している」
と主張した。

　李光範・特別検事は
　「（捜査）期間の延長の拒否は決定権者の意思に基づくものだ。
　（捜査に関する一部の手続きが）中断したからといって、捜査に大きな問題があるわけではない」
と語った。

　一方、同捜査班は12日、大統領府警護部に対する家宅捜索令状を示し、捜索を行おうとしたが、大統領府が反対したため、第3の場所で大統領府が任意により提出した資料を受け取った。
』



【おもしろ韓国】



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韓国では男性と食事に行った場合、ほとんどが割り勘か自分払い：ほんと?

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●9日、「韓流ドラマに出てくるようなイケメン御曹司と平凡な女性のロマンチックな恋なんて、実際の生活にありっこない！」韓国人女性たちはそう断言する。写真は中国の人気お見合いバラエティー「非誠勿擾」。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年11月11日 19時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66314&type=0

中国のお見合い番組、韓流ドラマファンの夢を粉々に打ち砕く―中国メディア

　2012年11月9日、武漢晨報によると、
　江蘇衛視のお見合いバラエティー番組「非誠勿擾（誠実な方以外はお断りの意味）」の韓国スペシャルが放送されて以来、
　韓国の恋愛事情が次々と明らかになり、中国の韓流ドラマファンにショックを与えている。

　美男美女が主人公の純愛ドラマが主流の韓流ドラマだが、韓国の恋愛事情は大きく異なる。
　まず車と家を所有していない韓国の男性は80％の確率で恋愛などできない。
　番組参加者の男性は「元カノと別れた原因は、僕が車も家も持っていなかったから。
　彼女の母親が大反対したんだ」と話す。
　韓国の男性は車と家を手に入れるために必死で働いているという。

　「韓国の女性は韓流ドラマなんか見ない。
　あんな生活ができる可能性なんか10％ぐらい」
と話す参加女性によると、
　韓国では男性と食事に行った場合、ほとんどが割り勘か自分払いで、男性がおごってくれることなどほとんどないとか。
　さらに、男性は仕事や勉学に忙しく、35歳ぐらいになってからようやく結婚を考えるようになるという。
　「韓流ドラマで素敵な年上男性が独身でいるのはこのせい」
と彼女。

　また、韓流ドラマでは結婚式を控えた女性は母親と一緒にブライダルエステに通うものだが、現実は違う。
　男性側が家を購入するため、女性側は家具や家電をそろえる。
　さらには披露宴や結婚式の細かい手配も女性側がしなければならず、実際は猛烈に忙しいのだ。
　ただし、
　「韓国の男性はおしゃれでファッションに気を使い、面白くて礼儀正しく、女性の心をつかむのがうまい」
という点は、韓流ドラマの出演者と一緒だという。

　多くの韓流ドラマにある
　「イケメンの財閥御曹司、あるいは今は落ちぶれているけどものすごい才能を持った独身男性（これまたイケメン）が、とても平凡な女の子と出会う。
　最初は彼女のことなど全然好きではない（むしろ嫌っている）。
　だが、いつのまにか彼女を愛するようになる。
　するとそこに、もう1人のイケメンが主人公のライバルとして登場し、これまた平凡な彼女を好きになり、献身的に彼女を愛し守ろうとする」
というストーリーについて、参加女性たちは口をそろえて
　「そんなこと現実にあるわけない！そんな男性に会ったこともない」
と大反論。

　「韓国の男性は亭主関白が多いから、中国人男性のように家事を手伝ったりしない。
　男性の考え方も保守的で、女性の地位も高くない」
と参加男性。
　しかも「酒好き」はすべての韓国人男性に共通する欠点らしい。
　また、韓流ドラマに出てくる「両親の大反対」もある意味、普遍的に存在する。
　韓国の男女は恋愛でも両親の意見を尊重し、結婚では両親が相手側に多くの条件を出すからだ。
　韓国人の本音を伝えたこの番組のせいで、
　韓流ドラマを愛する中国人女性たちの甘い夢は徹底的に打ち砕かれてしまった
に違いない。
』

　韓国人というのは
　「ワリカンは貧乏臭くて嫌い」
という話をこれまで幾度となく、聞かされてきたのだが。
　まさか、彼女と行ってワリカンということはないだろう。
　なにかこの記事、間違っているような気がしているのだが。



【おもしろ韓国】



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日本病：日本にみならう日本嫌いの国

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/11 08:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/11/2012111100061.html

韓国人の死亡者数、今後40年間で倍増
年間死亡者数、2035年に50万人、60年には75万人に  

　韓国の過去40年間の累積死亡者数は約1000万人だったが、今後40年間（2011－50年）にはその約2倍の1900万人に達するという統計庁の推計が発表された（7月9日付本紙）。
　これは一体、どのようにして算出されたのだろうか。急激な高齢化による死亡者数の急増は、医療費の負担、葬祭費や葬祭施設の問題、企業や団体などによる慶弔費の負担など、さまざまな問題を引き起こすことが懸念される。
　このため、今後40年間に1900万人が死亡するという統計庁の推計に対し関心が高まっている。

　統計庁は将来の人口予測を発表する際、年度別の死亡者の推計も同時に発表している。
　1900万人という数字は、同庁が推計した2011－50年の年度別の死亡者数を合計したものだ。

　統計庁の関係者は
　「年度別の推移を考慮して年齢別の死亡率を算出し、これに該当年度の年齢別の推定人口を掛けた値を合計し、死亡者数を推計している」
と説明した。

　1970年に26万人だった年度別の死亡者数は、40年が過ぎた2010年にも26万人と、ほぼ変わらない数値を示している。
　この期間の人口は、3224万人から4977万人と、54％も増加しているが、年間死亡者数は変わらなかったというわけだ。
　これについて統計庁の関係者は
　「この40年間、人口は増えたが、医療技術の発達により、年齢別の死亡率は低下し続けた」
と説明した。
　同期間の人口1000万人当たりの死亡者数は、1970年の8.0人から、2004には5.0人と、減少の一途をたどった。

　だが今後は、状況が大きく変わる見通しだ。
　現在25万人程度となっている年間死亡者数は、2035年には50万人、60年には75万人程度へと急増するとみられる。
　人口1000万人当たりの年間死亡者数も、現在は5.1人と、世界でも最も少ない方だが（ドイツ10.5人、日本9.5人、米国8.0人）、35年には10人、50年には15人程度にまで急増する見通しだ。

　嘉泉医科学大のパク・サンチョル教授は
　「医療技術の発達などにより寿命は延びたが、人間の寿命には限界がある。
　今後40年間には、寿命の限界に達した高齢者が増加することで、死亡者数が急増する」
と語った。
　現在、韓国の人口ピラミッドは40－50代が最も厚い「つぼ型」となっている。
　この年齢層が今後40年間に年老いて死亡することにより、年間死亡者数も、人口1000万人当たりの死亡者数も共に急増するというわけだ。
　すでに、人口1000万人当たりの死亡者数は、2004－09年の5.0人を底として、現在は増加に転じている。
　生死儀礼文化研究院のカン・ドング院長は
　「1960年代に50代半ばだった韓国の平均寿命は、70年に62歳に伸び、2010年には80歳を超え、30年には84歳、50年には87歳に達する見通しだが、人間の寿命の伸長にも限界がある」
と説明した。

　なお統計庁は、今後40年間に1900万人が死亡した後、2060年以降には少子化の影響により、高齢者の人口が減少に転じ、死亡者数も急減するとの見通しを示した。
』

　日本は経済発展期には年間70万人づつ増えてきた。
　人口増が高度成長を演出したことは確かだ。
　それは、成長期にあっては人口は「働き手」すなわち労働力であったからだ。
　しかし、高度経済安定期に入ると、
　昔は10人、20人でやっていたものを機械1台がやってくれる
ようになる。
　さらに電力を供給してやれば、人間なら1日8時間のところを機械は24時間働き続けてくれる。

　日本は人間を労働力とみなす世界からは遠く離れつつある。
　よって、いまは労働力過剰の世界に入っており、これからもそれは続く。
　経済発展のために増やしてきた人間の数だが、
　これからは同じく経済安定のために人間の数を減らして行かねばならない。
　それが少子化という現象になって現れてくる。
　日本は昨年26万人の人口減少があったが、これからは成長期と同じく年間70万人の人口減少が襲ってくるだろう。
　そうしないと、日本という生態系がもたない。
　人間を労働力としか見ない経済学者は少子化によって働き手が減るので、人口増をしないといけないという。
　人間を数値に還元した形でしか、ものが見れない連中には生態系というものはわからないだろう。
　これからはどんどん人間が少なくなっていく。
　普通ならそうなれば就職難は解消されるはずである。
　しかし、実際にはそうはならない。
　就職難は凹凸はあってもまだ半世紀は続く。
　人間を労働力でしか評価しない経済学者には、ドレイ主義に等しい。
　機械は人間の労働力を代替してくれる、
　そこでは、価値観がガラリと変わる。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/11 09:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/11/2012111100104.html

【コラム】日本に倣う日本嫌いの国

　ソウル市永登浦区文来洞に住む78歳の男性が認知症の妻を殺害した事件を見て「来るべきものが来た」という思いで胸が詰まった。
　既に日本が経験している高齢化の絶望的局面が、ついに韓国にも訪れたというわけだ。
　高齢者が高齢者を介護する「老老ケア」は、日本で深刻な社会問題になっている。
　介護に疲れて配偶者や親を殺害するという「介護殺人」も後を絶たない。
　文来洞事件は、あれほど避けようとした日本型「高齢化の呪い」が韓国に襲来したことを告げている。

　過去数十年にわたり、韓国は「日本に学ぼう」と叫んできた。
　日本がすることをまねて手本にし、日本を追い越そうという「克日論」だ。
　2000年代に入り、日本が長期不況に陥ってシステムの欠陥があらわになると、スローガンは「反面教師論」に変わった。
　韓国は現在、低成長と不況、ポピュリズム政治と財政破綻という「日本型失敗の道」をどうしたら避けられるかという問題に取り組んでいる。

　かつて日本に追い付くという点で、韓国は成功を収めた。
　日本との経済・所得格差を短期間で縮め、一部分野では日本を上回っている。
　しかし「克日」に続いて韓国が直面した「日本病の回避」という国家的課題では、苦戦を免れない。
　今、韓国社会のあちこちで繰り広げられている状況を見ると、日本の失敗を同じように繰り返すのでは、と心配になるほどだ。

　日本病とは、社会の各分野の構造的矛盾が歯車のようにかみ合い、衰退していく症状のことだ。
　例えば少子化は、経済の冷え込みに伴う青年の失業が連鎖的に波及したために発生した構造的問題だ。
　日本はかなり前から、低成長が就職難を引き起こし、経済的困窮が結婚の忌避や晩婚へとつながり、結局は出生率低下をもたらすという症状に苦しんできた。
　今の韓国が陥っている悪循環のわなが、まさにこれだ。

　かつて韓国は外向的・拡張志向で、躍動的なハングリー精神に満ちていると評価されてきた。
　そうした強みは、徐々に失われてきている。
　今年の第2四半期の成長率は、経済が事実上足踏み状態になる日本型「ゼロ成長」に近付こうとしていることを示している。
　企業は革新の本能を失い、新たな起業家は出現せず、青年たちは進取的なチャレンジ精神を奪われている。
　活力が消え成長が滞った瞬間、それまで押さえつけられていた社会問題は押しとどめようもなく噴出することになる。

　経済だけが日本化しているのではない。
　今韓国が苦しんでいる社会病理のほとんどは、日本の経験をそのまま後追いしている。
　いじめは単に学校だけの問題にとどまらず、援助交際は「スポンサーサイト」という形で韓国化した。
　孤独死や無縁死、引きこもりといった病理現象の元祖は日本だ。
　若い男性が弱くなる現象は、日本でいうところの「草食男子」症候群とそっくりだ。

　何よりも問題なのは、あらゆる問題を主導的に突破すべき政治のリーダシップが、ポピュリズムに陥っていることだ。
　「失われた20年」と呼ばれる長期不況の中で、日本の政治は大衆に迎合し、患部を隠してきた。
　構造改革ではなく、カネをばらまき、公約を乱発するポピュリズムで国家財政をめちゃくちゃにしたのは、政治家自身だった。
　今の韓国政治は、費用という概念もないままポピュリズムのうたげを競っているが、その終着点も「財政破綻」になる可能性が高い。

　今や日本は「国家の自殺」まで論じられる段階になった。
　古代ローマは、内部の矛盾と衆愚政治が原因で自ら滅んだ。
　ローマのように国家システムが機能しなくなる「自殺のメカニズム」が、日本にも作用するかもしれない。
　成長の活力を失った国は問題解決能力を喪失するというのが、日本型の国家自殺シナリオだ。
　韓国は、これすら日本に倣っているのかもしれない。
』

　人間が多い、ということが物事の原点にある。
　人間が必要なレベルまで減らなければ、解消できないことが目の前にたくさんあるということが、日本の今だ。
　今から38年後、21世紀にちょうど真ん中頃に日本の人口は、1幾人を切るという。
　そこでやっと一息だろう。
　上がってきたものは下がる、というのが自然法則である。
　物事は常にウエーブ（波形）を描く。
　小手先でどうこうできるほどのものではない。
　少子化を否定的にみる、経済視点では将来は見渡せない。
　どこまでいっても、日本の後追いをするしかない。
　そして、先ゆくものの受難を拍手しているしか脳がない。
　こういう発想をしている限り、この国からは何も生まれない。



【おもしろ韓国】



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見栄張思想：高級ベビーカー症候群

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●ストッケのエクスプローリーは「ベンツ級のベビーカー」　


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/10 11:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/10/2012111000632.html

【社説】高級ベビーカーが示す韓国社会の病

　ノルウェーのベビー用品メーカー「ストッケ」の関係者が8日、韓国支社設立に関する記者会見の席で
　「最高級のベビーカー『エクスプローリー』は韓国での販売台数が全体の13％を占めている。
　個別の国としては（韓国が）断然売り上げトップの市場」
と語った。

　ストッケのエクスプローリーは「ベンツ級のベビーカー」と呼ばれ、販売価格は169万ウォン（約12万3300円）だ。
　今年初めに「輸入ベビーカーの価格は高すぎる」と非難され、5月に20万ウォン（約1万4600円）値下げして、この価格となった。
　しかし、同じ製品がオランダで111万ウォン（約8万 1000円）で販売されているのと比べると、依然として高い。
　10－60万ウォン（約7300－4万3800円）台の韓国製ベビーカーは、そもそも比較にならない。

　このベビーカーは韓国でここ2年間に9000台以上売れたが、いまだに在庫が不足するほどよく売れている。
　1人当たりの国民所得が韓国の2倍以上で、新生児の数が9倍の米国よりも、韓国でよく売れている。
　ストッケのベビーカーを使っている若い母親たちが、各地域で集うケースもある。
　ストッケのベビーカーを身分の象徴のように考え、どうにかして手に入れようとするのが最近の風潮だ。

　ベビーカーだけではない。
　ベビー服、おむつ、ほ乳瓶、チャイルドシート、ベッドのほか、30万ウォン（約2万1900円）台のおもちゃまで、高価な輸入品が飛ぶように売れる。
　一人っ子が一般化したことで、若い夫婦が「うちの子だけは最高の環境で育てたい」という虚栄心におぼれ、金をつぎ込んでいるわけだ。
　子どもたちをブランド品で飾るために、祖父母まで大金を出している。

　統計を見ると、韓国の所得格差は先進国に比べ深刻ではない。
　ジニ係数は0.310、また上位10％の所得を下位10％の所得で割った貧富比（両端10％）は10倍で、いずれも経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均レベルだ。
　にもかかわらず、韓国国民の大部分は、韓国の所得格差は甚だしいと考えている。

　これは、韓国社会のブランド品過剰消費と関係がある。
　生まれたばかりの子どもに輸入おむつを身に着けさせ、
　輸入ほ乳瓶をくわえさせ、
　輸入ベビーカーに乗せなければ満足しない一部階層の派手な消費が、違和感を助長しているわけだ。
　最高級ベビーカーの販売で韓国が世界トップという事実は、韓国社会が病んでいることを示している。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/25 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/25/2012112500077.html

169万ウォンのベビーカーが売れる韓国

　先日、100万ウォン（約7万5000円）を超える高価なベビーカーを取り扱っていることで有名なベビー用品メーカー「ストッケ」が韓国支社を設立するというニュースが報じられました。
　そんな中、同社は最近、主要商品の価格を一部引き下げることを決めたそうです。
　冬用カバー「フットマフ」は29万5000ウォン（約2万2000円）から17万4999ウォン（約1万3000円）に、ベッド「スリーピー」は155万ウォン（約11万 6000円）から115万ウォン（約8万6000円）へと、大幅に引き下げられました。
　同社は「韓国市場が（全市場に）占める割合がかなり高いため、消費者に積極的に歩み寄るための措置」と説明しました。

　しかし、いくら価格を引き下げたと言っても、多くの人たちにとって依然高価なものです。
　ベビーカー用防寒用品「ウィンターキット」は44万5000ウォン（約3万3000円）、子ども用いす「トリップトラップ」は29万 5000ウォン（約2万2000円）です。
　さまざまな使い方が可能なおむつ交換台「ケア」は89万5000ウォン（約6万7000円）。
　赤ちゃんのおむつを換えるためにこれほどの大金を使う人がどれほどいるのか疑問です。

　しかし問題は、韓国の一部の高所得層です。
　なぜでしょうか。
　ストッケは「高すぎる」という批判にもかかわらず、韓国市場では成功を確信しています。
　実際に169万ウォン（約12万6000円）もするストッケのベビーカーは昨年、韓国市場が全世界の売り上げの20％を占め、1位となりました。
　これは北米・南米市場を合わせたよりも高い数値です。

　業界関係者は
　「韓国の消費者たちは外に持ち歩くものに気を使う。
　ベビーカーの場合、高価な製品を通じて見栄を張る傾向がある」
と話しています。
　しかし欧州では、ベビーカーよりも室内で使うベビー用品により気を使います。
　ドイツではストッケの子ども用いすが世界で最も多く売れています。
　食卓で家族と共に過ごす時間を最も重要と考えているからです。
　間違った消費文化の影響から、ストッケが韓国市場を甘く見ているようで残念です。
』



【おもしろ韓国】



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戦線を拡大するトヨタ：CMで現代自を狙い撃ち

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●戦線を拡大するトヨタ


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朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/08 14:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801467.html

トヨタ、CMで現代自を狙い撃ち 

トヨタ自動車が最近放送し始めた中型車「カムリ」のテレビCMの1場面を思い浮かべてみよう。
車を見詰める男性の頭上に
「ナビゲーション？　オプション、後方カメラ？　オプション、むち打ち傷害軽減フロントシート（WILコンセプト シート）？　オプション…」
という字幕が登場する。
画面が変わると「カムリ」のモデルを務める女優のキム・テヒが登場し
「オプションは車の値段を引き上げるための手段ではない」
と小さくささやく。
これらの機能が全て備わっていながらも、価格を以前よりも引き下げることに成功した「カムリ」を宣伝するために、消費者たちが韓国車に対して抱いていた「オプション」に対する不満に露骨に言及したのだ。

トヨタの韓国法人が、国内の独占企業である現代・起亜自に対し「第2の挑発」に乗り出した。
韓国国内で米国仕様と異なる旧型エアバッグを採用している現代・起亜自に対し、韓国トヨタは今春
「安全はオプションではない」
といったCMで宣戦布告した。
韓国トヨタ側は
「トヨタが韓国で現代・起亜自の対抗馬として定着するためには、力強いメッセージの伝達が必要だった。
今後は新車を出すたびに韓国自動車市場を揺さぶる準備をしている」
と話した。

■2000万－5000万ウォン台に戦線拡大

自動車メーカー最大手のトヨタが現代・起亜自の奥座敷で戦線を拡大している。
韓国トヨタは来月1日、CUV（クロスオーバー・ユーティリティー・ビークル）の「ベンザ」を発売する。
高級スポーツタイプ多目的車（SUV）を買いたいが、韓国車の中には好みに合う車種が見つからないと不満をもらす消費者向けに発売される。
来年には、トヨタが手掛ける最大級（3500cc）のセダン「アバロン」も投入する。
これまで「カムリ」1車種で現代・起亜自の収益モデルである「黄金トリオ（グレンジャー、ジェネシス、エクウス）」に対抗してきたが、やや苦しかったことから、大型クラスの新車の投入に踏み切ったのだ。

日本の本社は、トヨタの欧州工場などで生産する小型車、ハッチバック、ワゴンのようなニッチモデル（限定的な需要を狙ったモデル）を韓国に持ち込む案も積極的に検討しているという。
これらの車種は、現代自の「アクセント」や「i30」「i40」といった「iシリーズ」の競合車種になる。
こうなれば、2000万ウォン（約147万円）代から5000万ウォン（約367万円）代まで、エクウスを除いた現代・起亜自の全車種に対抗するラインアップが構築される。
トヨタ・ブランドは2009年10月、韓国に4車種を投入したが、このラインアップが来年までには最低でも9車種に大幅拡大されるわけだ。

■「現代自の“奥座敷”で価格上昇を阻め」は本社の特命

昨年は北米市場で180万台、日本で120万台、アフリカでも20万台以上を販売したトヨタだが、韓国での販売実績は、わずか1万台にすぎない。
これは、高級ブランドであるレクサスの販売台数まで合わせた数値だ。規模で計算した場合、韓国は無視されても仕方がない小さな市場だが、トヨタの本社は韓国を「戦略地域」として分類している。
世界の主要地域で同じような仕様、同じような価格帯の車種として事有るごとに競合する現代・起亜自の本拠地であるためだ。
トヨタにとっては日本よりも北米がより大きな市場だが、現代・起亜自にとってはまだ韓国が最大の市場となっている。

特に韓国トヨタは、現代・起亜自が国内で車の価格を引き上げられないよう抑制する役目を担っている。
現代・起亜自が中型車以上の高価な車を韓国で売り、この収益を原動力として海外での低価格攻勢を展開していると分析しているからだ。
今年初めに新型「カムリ」を発売し、利便性に富んだ多くの仕様を加えたにもかかわらず、価格を100万ウォン（約7万3000円）も引き下げたことや、ハイブリッド車である「プリウス」の低価格モデルで、従来よりも660万ウォン（約48万円）も安いモデルを追加で発売したのがいい例だ。
これを意識した現代自も、従来より110万ウォン（約8万円）安い普及型の「ソナタ・ハイブリッド」を発売したほか、2013年型の「ソナタ」の価格は従来よりも15万ウォン（約1万円）の値上げに食い止めるなど、価格の上昇幅を制限した。

トヨタにとって、韓国は急成長する現代・起亜自の戦略を目の前で観察できる絶好の場所でもある。
韓国トヨタの関係者は
「豊田章男社長が昨年6月と今年1月に立て続けに韓国を訪問し、販売状況をチェックしていったのも、韓国車を直接見るためだった」
と説明した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/05 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/05/2012110500619.html

大規模リコールで変わったトヨタ

現代・起亜自動車が米国で燃費評価を引き下げられる事態となり、今年上半期に全世界で販売首位となったトヨタの底力が再び脚光を浴びている。

トヨタは
2008年のリーマン・ショック、
　円高の持続、
　1000万台に及ぶ大規模なリコール（回収・無償修理）、
　東日本巨大地震や
　タイ大洪水による部品供給網の崩壊、
　欧州財政危機に続き、
　最近は中国での販売不振
も重なり、大きな危機に直面した。

しかし、トヨタはこうした危機の中でむしろ競争力を養っている。
一連の悪材料の中でも世界販売首位が有力視され、
今年は営業利益1兆円以上が見込まれている。
産業研究院のチョ・チョル主力産業チーム長は「1ドル＝80円を割り込む円高局面が終われば、さらに強い競争力で現代自を圧迫することになる」と予測した。

一方、現代・起亜自動車が2日の株式市場終了後に発表した米国市場での燃費誇張問題は、週明け5日以降の株式市場や韓国の自動車業界全体に大きな不安感を与えそうだ。

■リコール問題で組織改革

09年末に創業者一族から就任した豊田章男社長（56）は、就任した年に起きた大規模なリコール問題の再発防止に向け、組織を大きく改革した。
以前は業務担当、地域担当など責任者が分かれていたため、現場の報告が上層部に伝わる過程で情報がゆがめられたり、迅速な対応に欠けたりするケースがあった。
豊田社長は責任の所在を明確にし、本社の品質本部で全ての決定を行う本社統合体制を構築した。

また、広報を社長直属とし、顧客とのコミュニケーションが最高経営陣の判断に基づき行われるように配慮した。
大規模なリコールの際「技術的な問題はない」とするエンジニアの言葉ばかりを信じて対応が遅れた失敗を繰り返さないためだ。
豊田社長は成功や失敗を追及することよりも、顧客のマインドに逆らわないことが重要だという点を悟った。
その結果、トヨタのリコールは初動対応と顧客への謝罪を重視する方向へと変わった。

また、子会社に一度「左遷」された役員が本社で再起用されるケースはこれまでほとんどなかったが、最近はそういうボーダーが消えたため、組織が生き返った。
今年から製品統括を担当している加藤光久副社長は特殊車両専門の子会社に左遷されていたが復帰した。
昨年からトヨタのデザインを担当している福市得雄常務は欧州法人など海外を転々としていた。
トヨタでは本社勤務を外れれば昇進が遅れるというルールがあったが、豊田社長はそうした生え抜き主義を打破し、組織で最も仕事ができる人材を登用し、全権を一任した。
韓国トヨタ関係者は
「最近本社の意思決定が非常に速くなり、重要な案件に集中するようになった」
と話した。

■車の魅力強調、新興市場も開拓

これまでトヨタ車は品質と燃費はよくても面白みに欠けるといわれた。
しかし、豊田社長は
「顧客が楽しさを感じることができない車は作らない」
と断言した。
普及型のスポーツカー「86」を発売したのもそのためだ。

トヨタの新たな戦略は
「新興市場中心の低価格車拡充」
「ハイブリッド車など環境対策車の普及」
「運転が楽しい車の提供」
という三つの方向で展開される。
専門家は、トヨタがいずれの方向性でも最強の競争力を持つと予想している。
トヨタは現代自が相対的に強みを持つ新興市場での販売戦略を徹底的にベンチマーキング（優良な実例に倣って目標を設定する）し、現代自よりも速いペースで新興市場の販売割合を高めている。

トヨタの販売に占める新興市場の割合は08年には35％にすぎなかったが、
　わずか3年後の昨年には45％まで高めた。
　15年には50％以上にまで高める計画だ。
00年に 54万台しかなかった新興国での現地生産能力も来年には310万台まで増え、現代・起亜自を上回る見通しだ。

昨年の東日本巨大地震で表面化した部品サプライチェーンの問題点も改善した。
大地震のような天変地異が起きた場合、サプライチェーンのどこに障害が生じたかを速やかに把握し、遅くとも2週間以内に他地域に部品生産基盤を移し、供給に支障が生じないようにするバックアップシステムを整えた。
』

新興市場における比率を、2008年には35%だったものを、2015年には50%以上にする
という。
トヨタは眠ってはいないようである。
中国に特化してもいないようである。

●ANNニュース：ニッサンの業績





【おもしろ韓国】



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